北海道の薪ストーブ補助金｜旭川市・東川町・美瑛町ほか17市町村

北海道で薪ストーブ・ペレットストーブの設置に使える補助金を、179市区町村すべての公式サイトで確認してまとめました。2026年8月19日現在の情報です。

令和8年度に木質バイオマス（薪・ペレット）の補助が使えるのは、北海道の179市町村のうち17市町村でした。太陽光・蓄電池まで広げると、さらに多くの市町村に制度があります。

申請前に必ず各自治体にご確認ください。予算枠に達した時点で受付を終了する制度があります。また着工前に交付決定が必要な制度が多く、先に工事をすると対象外になります。

令和8年度、北海道で薪ストーブ補助が使えるのは17市町村

市町村	薪・ペレット	そのほかの設備
札幌市	薪 ✕ 明示的に対象外 ／ ペレット ○ 5万円 ペレット ○	太陽光 ○ V2H ○ 省エネ・断熱 個人・事業者
旭川市	薪 ○ 20万円 ／ ペレット ○ 20万円（1/3・煙突含む） ペレット ○ 1/10・10万円	太陽光 ○ 1/10・10万円 V2H ○ 1/10・10万円（R8受付終了） 省エネ・断熱 個人・事業者
帯広市	薪 ✕ ／ ペレット ○ 10万円（1/2・本体のみ。工事費・煙突は対象外） ペレット ○ 上限10.9万円	太陽光 ○ 1/10・10万円 蓄電池 ○ 1/10・6万円 V2H ○ 一律5万円 省エネ・断熱 個人（太陽光・蓄電池は事業者も）
北見市	薪 ✕ ／ ペレット ○ 20万円（1/2・購入＋設置費） ペレット △ 単独不可（太陽光＋蓄電池で21万円）	太陽光 ○ 10万円 V2H ○ 高効率給湯器5万円・コレモ10万円 省エネ・断熱 個人（ペレットは市内法人も）
網走市	薪 ✕ ／ ペレット ○ 10万円（10%） ペレット ○ 10万円	太陽光 ○ 10万円 V2H ○ 断熱改修10万円（子育て20万円）／太陽熱給湯10万円 省エネ・断熱 個人
富良野市	薪 ○ 15万円 ／ ペレット ○ 15万円（本体購入費のみ） ペレット ○ 市内10万円/kW・50万円 ※蓄電池連結必須	太陽光 △ 太陽光と連結する場合のみ V2H △ リフォーム1/10・20万円（R8受付終了） 省エネ・断熱 個人・団体
北広島市	薪 ✕ 要綱で明示的に除外 ／ ペレット ○ 5万円 ペレット ○ 3万円	太陽光 ○ 5万円 ※太陽光接続必須 省エネ・断熱 個人（先着順ではなく抽選）
当別町	薪 ○ 20万円 ／ ペレット ○ 20万円（2/3以内・工事費まで対象） ペレット ○ 個人10万円/kW・事業者5万円/kW	太陽光 ○ 1/3 ※太陽光の新規同時導入が必須 V2H ○ ZEH 55万円／ZEH+ 100万円／寒冷地エアコン20万円 省エネ・断熱 個人・事業者（予算到達日は当日抽選）
当麻町	薪 ○ 20万円 ／ ペレット ○ 20万円（1/2・設置経費。ブリケットも対象） ペレット ○ 10万円（事業者も10万円）	省エネ・断熱 個人（ストーブ補助は個人のみ）／太陽光は事業者も
東川町	薪 ○ 50万円（既存住宅。新築は10万円） ／ ペレット — 制度の対象は薪ストーブのみ	V2H ○ きた住まいる 100〜300万円 省エネ・断熱 個人
美瑛町	薪 ○ 55万円（1/2・事業用も可） ／ ペレット ○ 55万円（同じ制度。ほかに農業残渣ボイラー ○ 133万円） ペレット ○ 8万円/kW・72万円 ※単独設置は対象外	太陽光 ○ 57万円/kWh・57万円（既設太陽光は30万円・Beコイン） 省エネ・断熱 個人
中富良野町	薪 ○ 15万円 ／ ペレット ○ 15万円（1/2・本体購入額のみ） ペレット ○ 20〜30万円	太陽光 ○ 10〜15万円 V2H ○ 断熱改修20万円・給湯器15万円（国補助への上乗せ型） 省エネ・断熱 個人
猿払村	木質系燃料ストーブ ○ 5万円（1/2・1台限り・概ね1件） ペレット ○ 7万円/kW・35万円（概ね1件。事業所は対象外）	V2H ○ 省エネ給湯機10万円／LED 3〜10万円 省エネ・断熱 個人・事業者
鹿追町	薪 ○ ／ ペレット ○（1/3・最大50万円。要綱「その他の区分」） ペレット ○	太陽光 ○ V2H ○ 断熱改修 最大120万円 省エネ・断熱 個人・事業者
足寄町	薪 ✕ 対象外 ／ ペレット ○ 30万円（3/4・道内最高率。本体のみ、工事費・煙突は対象外）	省エネ・断熱 個人
浦幌町	薪 — 対象外 ／ ペレット ○ 15万円（1/2＋町内購入で商品券5万円） ペレット ○ 7万円/kW・上限20万円（町内施工で商品券5万円）	省エネ・断熱 個人・事業者
鶴居村	薪 ○ 15万円（1/2・煙突も対象。新規設置のみ） ／ ペレット ○ 15万円（同じ制度。木質系燃料材のストーブ） ペレット ○ 6万円/kW・上限30万円	太陽光 ○ 4万円/kWh・上限20万円 省エネ・断熱 個人（事業用は除く）

上限額だけで選ぶと間違えます

補助金の比較記事は上限額だけを並べがちですが、同じ「上限20万円」でも、実際に戻ってくる額は市町村によって大きく違います。理由は何が対象経費に入るかが3つに分かれるからです。

対象経費	意味
本体のみ	ストーブ本体の購入費だけ。設置工事費・煙突は自己負担
設置工事費まで	本体＋据付工事
煙突まで	本体＋工事＋煙突。薪ストーブは煙突が高額なので差が大きい

薪ストーブは煙突工事が本体と同じくらいかかることがあります。上限額が低くても煙突まで対象の市町村のほうが、手取りが多くなる場合があります。

そのほか、申請の前に知っておきたいこと

• 先着順とは限りません。抽選で決める市町村があります
• 着工前に交付決定が必要な制度が多い。先に工事をすると対象外になります
• 施工業者が市町村内の事業者に限られる制度が多い。業者を決める前にご確認ください
• 単独では出ない制度があります。太陽光が蓄電池とセット必須、設備機器が断熱改修と同時施工必須など
• 同一住宅で1回限りの制度がほとんどです

北海道の市町村別 補助金一覧（45市町村）

札幌市

札幌市ではペレットストーブが1台あたり5万円の定額で補助の対象になっています。ただし薪ストーブは対象機器から名指しで除外されており、「探しても見つからない」のではなく市が明確に対象外としています。募集は年2回あり、応募額が予算を超えたときだけ抽選になる仕組みです。超えなければ申請者全員が交付を受けられます。市は地中熱ヒートポンプにも上限50万円を出しており、制度の数は北海道の中でも多いほうです。

問合せ先 環境局 環境都市推進部 環境エネルギー課　電話 011-211-2872 （各補助金の申込受付は外部委託の受付係。再エネ省エネ機器導入補助金受付係／エネルギー源転換補助金受付係／自家消費型太陽光発電設備導入補助金受付係 いずれも 電話 011-700-0699・平日10:00〜17:30）

札幌市は10区あるが、補助金は市の制度。区役所ごとの制度ではない。

再エネ省エネ機器導入補助金制度（2026年度）

誰が使えるか	個人（市民、又は市内に居住する予定である者）
対象設備	太陽光発電／定置用蓄電池／エネファーム（家庭用燃料電池）／地中熱ヒートポンプシステム／ペレットストーブ
補助額	ペレットストーブ 1台あたり50,000円（定額）<br>太陽光発電 20,000円/kW・上限139,000円<br>定置用蓄電池 16,000円/kWh・上限64,000円<br>エネファーム 80,000円（定額）<br>地中熱ヒートポンプシステム 200,000円（定額）
ペレットストーブの機器要件	木質ペレットを燃料とする暖房機／不燃材で形成された独立した暖房機で燃焼部を密閉できる／排気ファンまたは煙突で屋外へ排気できる構造／薪を燃料として利用できない構造であること（薪ストーブとの併用は不可）／本体価格が税抜10万円超／未使用品
受付期間	第1回 2026年5月7日〜7月8日（終了。全件受理・抽選なし）<br>第2回 2026年9月1日〜11月4日（抽選予定日 11月18日）<br>第2回終了後、予算に余剰がある場合のみ先着順で追加募集
抽選	応募額が予算額を超過した場合のみ抽選。超過しなければ全員当選
条件	札幌市民または市内居住予定／札幌市税を滞納していない／2026年2月7日以降に設置完了したもの／中古品は対象外
重要	「LED照明や薪ストーブ等、本ページに記載のない機器は補助対象となりません」と市が明記。<br>ペレットは○、薪は✕。この線引きを記事で必ず出す
出典	札幌市 再エネ省エネ機器導入補助金制度

市が「木質バイオマスストーブを設置予定の方及び、ご使用されている方への注意事項について」という 別ページを用意している。近隣への煙・臭気の配慮を求める内容。 薪ストーブの記事を書くときの一次資料になる。同ページからリンクされている。

住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度（2026年度）

誰が使えるか	個人（市民）。ただし事業者が申請を行い、補助金は事業者を通して市民に還元される
対象設備	太陽光発電（リース又はPPA＝電力購入契約）／定置用蓄電池（リース）
受付期間	2026年4月16日（木）〜2027年1月29日（金）。先着順、補助申請額が予算額に達した日で終了
条件	2026年3月7日以降に運用開始するものが対象。ローンや一括購入の場合は「再エネ省エネ機器導入補助金制度」のほう
名称変更	旧「再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度」から改称
出典	札幌市

自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度（令和8年度）

誰が使えるか	事業者・マンション管理組合等（会社・協同組合・保険会社・社会福祉法人・学校法人・医療法人・宗教法人・NPO法人・区分所有団体・個人事業主 ほか）。リース／オンサイトPPA事業者も可
対象設備	太陽光発電設備／定置用蓄電池
補助額	太陽光発電設備 50,000円/kW・上限2,450,000円<br>定置用蓄電池 補助対象費用の1/3・上限は①設置容量×（業務用19万円/kWh・家庭用15.5万円/kWh）×1/3 と ②1,500,000円 の低いほう
受付期間	令和8年6月19日（金）から募集開始
条件	契約締結・工事着手の前に申込み、交付決定通知書を受領する必要がある／発電量の30%以上を自家消費し、自家消費分も含め50%以上を市内で消費／合計出力1.5kW以上
出典	札幌市

エネルギー源転換補助金制度（令和8年度）

誰が使えるか	個人（既存住宅で灯油暖房・灯油給湯を使っている市民）
対象設備・補助額	寒冷地エアコン 対象費用の1/2・上限350,000円<br>エコキュート 対象費用の1/2・上限400,000円<br>エコジョーズとコレモ 対象費用の1/2・上限900,000円
受付期間	令和8年6月19日から受付開始
条件	既存住宅の灯油暖房・給湯機器から電気・ガスへの切替であること／切替前後でCO2換算30%以上の省エネ効果／申請前に契約・設置済みだと対象外／既設の灯油暖房機は煙突・給排気筒があるもの（温水ボイラーによる暖房方式は対象外）
出典	札幌市

家庭用ガスエンジンコジェネレーション機器補助金制度 ／ ZEB・ZEH-M設計支援補助金制度

いずれも市の「新エネルギー・省エネルギー」ページから案内されている。 → 札幌市 新エネルギー・省エネルギー

「見つからなかった」ではなく、市が明示的に対象外としている。

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函館市

問合せ先 環境部 環境政策課 新エネルギー担当　電話 0138-85-8197 ／ 都市建設部 住宅課 住宅施策担当　電話 0138-21-3385

函館市新エネルギーシステム導入補助金

誰が使えるか	個人（自ら所有し居住する市内の自宅等）／中小企業・小規模事業者等
対象設備	①太陽光発電 ②ガスエンジンコージェネ ③定置用リチウムイオン蓄電池 の3種のみ
補助率・上限額	定額。設備ごとに最大5万円
受付期間	令和8年4月1日（水）〜令和9年3月1日（月）。先着順
条件	太陽光は合計出力2kW以上50kW未満／蓄電池は太陽光またはコージェネと接続／国・北海道等の補助金と併用不可／工事着手2週間以上前に申請
出典	函館市（更新 2026-04-16）／交付要綱PDF

令和8年度（2026年度）函館市住宅リフォーム補助制度

誰が使えるか	個人（市内に自ら所有し居住する住宅を改修する方）。市税滞納なし
対象工事	バリアフリー改修・省エネ改修（開口部改修等）・耐震改修
補助率・上限額	バリアフリー＋省エネ 20%以内・20万円（両方申請でも20万円）／耐震 20%以内・40万円
受付期間	令和8年5月7日（木）〜12月18日（金）（耐震は9月30日まで）
予算	残高 4,072千円（令和8年7月31日時点）
条件	対象額合計30万円以上。令和8年度から開口部の熱貫流率が 2.30 → 1.90 W/(㎡・K) に厳格化
出典	函館市

前年度まで ページに明記 —「令和8年度からは、家庭用燃料電池（エネファーム）、電気自動車等（EV・PHEV）については補助対象外」。令和7年度まで対象だった。ページは同一URLで現存。

補助制度ページは0件。** 市の木質バイオマス関連ページは補助ではなく近隣トラブル防止の注意喚起。

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小樽市

問合せ先 生活環境部 環境課　電話 0134-32-4111（内線327・328）／ 建設部 建築住宅課 建築係　電話 0134-32-4111（内線7364）

小樽市住宅エコリフォーム助成制度

誰が使えるか	個人。市内に住所を有する対象住宅の所有者。市税滞納なし
対象工事	【必須】窓等の開口部の断熱改修（1箇所以上）＋外壁・屋根・天井・床の断熱改修。あわせて設置する省エネ型設備機器＝太陽熱利用／高断熱浴槽／エコキュート／エコジョーズ／エコフィール／ハイブリッド給湯機／節湯水栓／エネファーム／コージェネ／蓄電池／LED／節水型トイレ／寒冷地エアコン／太陽光発電
補助率・上限額	省エネ基準適合 4/10・40万円／ZEH水準適合 8/10・70万円。子育て・若者夫婦世帯は+15万円（55万円／85万円）
受付期間	令和8年度受付中（先着順）。完了届は令和9年1月末日まで
条件	設備機器の設置単独では対象外（断熱改修が必須）／同一住宅1回限り／市登録の資格登録施工業者／国「みらいエコ住宅2026事業」等と併用不可
出典	小樽市（更新 2026-06-24）／省エネ設備機器等の要件PDF

太陽光とそれに接続する蓄電池は両方設置する場合に対象。既設太陽光がある住宅への蓄電池のみ設置は対象。 太陽光は合計出力10kW未満、蓄電池は17.76kWh未満。

省エネ家電購入費支援キャンペーン（小樽市省エネ家電転換促進補助金）

誰が使えるか	個人（小樽市に住民登録）
対象設備	エアコン（税抜5万円以上・寒冷地仕様）／冷蔵庫（税抜5万円以上・買換え）／LED照明器具（器具＋工事費 税抜1万円以上）
補助率・上限額	1/2・50,000円（オンライン申請は+2,000円）
受付期間	令和8年6月22日〜11月30日
条件	購入前に申請が必要／一世帯1品目1回まで／住宅エコリフォーム助成と併用不可
出典	小樽市（更新 2026-08-18）

事業者向け 小樽市省エネルギー診断補助金（診断料全額・上限5万円／令和8年4月15日〜令和9年2月26日）、 中小企業等省エネ推進補助金（1/2以内・上限100万円／令和8年5月7日〜11月30日。新設・増設は対象外）。

市の省エネ・新エネ支援制度ページが挙げる市の助成は住宅エコリフォーム1本のみ。 省エネ型設備機器14種は列挙式で包括条項がない。薪・ペレット・木質バイオマス・V2H・地中熱・雪氷熱の記載なし。

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旭川市

旭川市の薪ストーブ補助は、財源に森林環境譲与税を充てているのが特徴です。薪もペレットも同額で上限20万円、しかも排煙筒（煙突）まで対象経費に含まれます。多くの自治体が本体購入費だけを対象にしているなかで、これは実際の手取りに大きく効きます。一方で燃焼効率70%以上という性能要件があるため、機種を選ぶ段階から確認が必要です。予算は600万円、施工業者は市内に本店・支店等がある事業者に限られます。

申請から入金までの流れに、いくつか期限があります。まず工事は交付決定通知を受けた日以降でなければ着手できません。工事が終わって代金を支払ったら、支払いが終わった日から45日以内、かつ令和9年2月26日までに完了報告書を出します。そのあと請求書を提出し、入金までさらに2週間ほどかかります。

第1回の受付は令和8年8月31日必着です。予算額に届かなかった場合は第2回の受付が行われますが、予算額に到達した時点で終了します。

問合せ先 環境部 環境総務課　電話 0166-25-5350 ／ 建築部 住宅課　電話 0166-25-9708

令和8年度旭川市木質バイオマスストーブ導入促進事業補助金

誰が使えるか	個人＝市民及び市内に居住予定の方／事業者＝市内で事業活動を行う中小企業者、組合、法人又は個人事業主
対象設備	薪ストーブ・ペレットストーブの2機種のみ（排煙筒及び支持部材等を含む。建築物と一体となるものを除く）。薪ボイラーは対象外
補助率	対象経費の1/3（個人・事業者とも同率）
上限額	200,000円（薪・ペレットとも同額）
受付期間	第1回 令和8年4月17日（金）〜8月31日（月）必着（平日9時〜17時）。予算到達で終了。届かなかった場合は第2回を受付
完了報告の期限	工事代金の支払いが終了した日から45日以内、かつ令和9年2月26日（金）まで
入金まで	完了報告の審査 → 請求書提出 → 審査後に振込。請求から入金まで2週間程度
予算	600万円
条件	未使用品／燃焼効率70%以上／薪（ペレット）以外の燃料を使用しない／交付決定通知後でなければ着工不可／施工業者は旭川市内に本店・支店・営業所等を有する事業者に限る／同一場所・同一年度で1回1設備／完了報告は令和9年2月26日まで／地域エネルギー設備等導入促進事業補助金と併用不可、地域材活用住宅建設補助金とは併用可。森林環境譲与税を活用
出典	旭川市／要領別表第1 PDF

冒頭の案内文は「木質バイオマスストーブ」と広く書いてあるが、 金額の表・要領別表第1のどちらも薪ストーブとペレットストーブの2機種だけ。

令和8年度旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金

誰が使えるか	個人＝市民及び市内に居住予定の方／事業者＝市内の中小企業者等
対象設備	地中熱ヒートポンプ／太陽光発電／定置用リチウムイオン蓄電池／エネファーム／ガスエンジンコージェネ（コレモ）
補助率・上限額	すべて1/10。地中熱・太陽光・蓄電池・エネファーム 各10万円／コレモ 5万円
受付期間	第1回 令和8年4月17日（金）〜8月31日（月）必着
予算	500万円
条件	施工業者は市内に本店・支店・営業所等／木質バイオマスストーブ補助金と併用不可
出典	旭川市

V2H・太陽熱利用・雪氷熱はこの表に載っていない。対象は上記5設備のみ。

そのほか 旭川市住宅改修補助金（省エネルギー型） （窓・ガラス・玄関ドア・外皮の断熱改修等、1/10・上限10万円。令和8年度は受付終了。 担当課が令和8年4月1日より建築総務課→住宅課に変更）、 地域材活用住宅建設補助金 （上限150〜400万円＋加算。認定申請は受付終了。木質バイオマスストーブ補助金と併用可）。

前年度まで 両補助金とも令和8年度も継続（要綱は令和5年4月1日制定）。廃止・終了した環境エネルギー系制度の記載は市公式ページ上に無い。

旭川市補助金一覧（財政課／令和8年4月1日時点）の 市民向け・事業者向けPDFを全件抽出済み。環境・エネルギー関連は上記4件のみで、 V2H・EV充電設備・太陽熱・雪氷熱・木質バイオマス発電の補助金は一件も存在しない。

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帯広市

帯広市はペレットストーブが上限10万円（1/2）で対象ですが、対象になるのは本体の購入費だけです。設置工事費と煙突費は自己負担になります。枠は年10件の先着順です。薪ストーブは対象外で、交付要綱と申請ガイドのどちらにも「薪」という語は出てきません。なお市の「住まいの改修助成金」では、ストーブの購入費・設置工事費が対象にならない費用として明記されているため、そちらとの併用もできません。

問合せ先 都市環境部 環境課 環境保全係　電話 0155-65-4135 ／ 都市環境部 都市建築室 建築開発課 住まい宅地係　電話 0155-65-4179

帯広市新エネルギー導入促進補助金

誰が使えるか	設備により異なる。太陽光・定置型蓄電池＝個人または事業者／V2H・木質ペレットストーブ・給湯機器＝個人のみ
対象設備と補助率・上限	太陽光(4.00kW以下) 1/10・5万円／太陽光(4.01〜9.99kW) (出力−4kW)×1万円+5万円・10万9千円／定置型蓄電池 1/10・10万円／V2H 1/10・6万円／木質ペレットストーブ 1/2・100,000円／エコキュート 1/10・3万円／エコジョーズ 1/10・3万円／エコジョーズ(コージェネ又は燃料電池併設) 1/10・11万円
受付期間	令和8年4月1日（水）〜令和9年1月29日（金）。工事着手前に申請必須
予算・件数	太陽光・蓄電池は予算総額1,540万円まで（蓄電池150件）／V2H 5件／木質ペレットストーブ 10件／エコキュート・エコジョーズ計160件。先着順
対象経費の範囲（注意）	木質ペレットストーブは「ストーブ本体の購入に係る費用」のみ。設置工事費・煙突費は対象外（交付要綱 別表注記4）。蓄電池・V2Hは本体＋配線＋設置工事費まで対象
出典	帯広市（2026-07-27更新）／交付要綱PDF／令和8年度申請ガイドPDF

薪ストーブは対象外。交付要綱・申請ガイドの両PDFで「薪」の出現回数はいずれも0。 定義規定（第2条）は「木質ペレット」「木質ペレットストーブ」のみ。 エネファームは単独補助なし**（申請ガイドに明記）。

帯広市住まいの改修助成金（ストーブ・太陽光は明示的に対象外）

誰が使えるか	個人（所得世帯総額550万円以下、市税滞納なし）
対象工事	耐久性向上・長寿命化、ユニバーサルデザイン化、省エネルギー化
補助率・上限額	10万円（税抜）以上の改修工事に対し一律5万円
受付期間	令和8年4月1日〜令和9年1月29日
予算・件数	省エネルギー化工事枠 220件（令和8年8月14日現在 受付112件）
対象にならない費用	「ストーブの購入費及び設置工事費」「太陽光発電システム設置工事費」を明示的に列挙
出典	帯広市

まとめ系では「帯広市の住まいの改修助成はストーブの購入費・設置工事費が対象」と 読める記述が出回るが、公式ページで当該文言は「対象にならない費用」の列挙の中にある。逆の意味。**

そのほか 北方型住宅ZERO補助金 （新築・断熱／45万円定額／10件／本年度の募集は終了）。

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北見市

北見市はペレットストーブが上限20万円（1/2）で、購入費だけでなく設置費まで対象になります。帯広市や北広島市が本体のみであるのと比べると、実際に戻ってくる額は大きくなります。薪ストーブは対象外で、要綱の定義が「木質ペレットを燃料として使用する設計及び仕様であるストーブ及びボイラー」となっています。枠は当初10件、追加募集で7件でした。個人のほか、市内に事業所を持つ法人も申請できます。

問合せ先 市民環境部ゼロカーボン推進室 ゼロカーボン推進課 推進係　電話 0157-25-1120 ／ 都市建設部 建築指導課　電話 0157-25-1154 ／ 農林水産部 農林整備課 林産振興係　電話 0157-25-1143

令和8年度 北見市ゼロカーボン推進事業補助金

誰が使えるか	木質ペレットストーブに限り市内に事業所・事務所を有する法人も対象（市が依頼するモニター及び見学普及活動に協力できる法人に限る）
対象設備	太陽光発電／定置用蓄電システム／木質ペレットストーブ／エコキュート／エコジョーズ／エコフィール／コージェネ（コレモ）
補助率・上限額	木質ペレットストーブ「購入及び設置に要する費用（税抜）の2分の1（千円未満切捨て）とし、上限20万円」（＝設置費も対象。帯広市・北広島市の「本体のみ」とは範囲が違う）／定置用蓄電システム 10万円（定額）／太陽光＋蓄電池の同時設置 21万円（定額）／高効率給湯器 5万円（定額）／コレモ 10万円（定額）
受付期間	令和9年2月26日（金）まで（令和8年7月1日追記の追加募集分。予算到達で終了）
予算・件数	追加募集時点：蓄電16件／太陽光＋蓄電27件／木質ペレットストーブ7件／高効率給湯器9件／コレモ7件。当初（令和8年3月）は29／40／10／30／20件
条件	着工日または新築引渡日が令和8年4月1日以降で年度内完了／市内に事業所（営業所含む）を有する業者の施工／未使用品／市税滞納者・暴力団排除条例該当者は対象外
出典	北見市／令和8年度 申請の手引きPDF

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1. 薪ストーブは対象外。対象は「木質ペレットストーブ」。交付要綱第2条(8)も　「ペレットストーブ等＝木質ペレット…を燃料として使用する設計及び仕様であるストーブ及びボイラー」と定義。　23頁の申請の手引き全文で「薪」の出現は0件。道の分類上の「バイオマス熱利用○」はペレットを指す 2. 太陽光発電は単独では補助金が出ない。対象設備の一覧には載っているが、　補助金の額の表には太陽光単独の行が存在せず、「太陽光＋蓄電池の同時設置 21万円」しかない 3. ペレットボイラーは要綱の定義には含まれるが、令和8年度の金額表にはない

そのほか 令和8年度 北見市地域材活用住宅補助金 （地域材1m³当たり5万円・上限なし。新築はZEH水準以上が要件。予算に達せず現在延長中）、 北見市地域材利用推進林業等振興対策事業 （事業者向け。木質バイオマス利用施設等整備を含む。1/2以内・上限1,000万円。令和8年7月10日で受付終了）。

前年度まで

• 木質ペレットストーブ等導入支援事業補助金（旧制度）はゼロカーボン推進事業補助金に統合済み。

旧制度の単独ページ（content=11890）は現在404

• 北見市住宅用太陽光発電システム導入費補助金、新エネルギー高効率利用促進補助事業、

北見市高効率給湯器等導入推進補助金も過去制度として要件文に登場。いずれも現行ページなし

• **令和7年度のゼロカーボン推進事業補助金ページ（content=13276）、脱炭素に向けた補助金一覧（content=12494）は

いずれも現在404。年度更新でURLごと消えている**

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岩見沢市

問合せ先 市民環境部 環境保全課　電話 0126-35-4387（直通）／ 建設部 建築課 建築指導係　電話 0126-35-4697（直通）（代表 0126-23-4111）

岩見沢市太陽光発電設備等導入補助金

誰が使えるか	個人（市内に居住しているもしくは市内に居住予定であること）
対象設備	太陽光発電設備＋定置用蓄電池（リチウムイオン蓄電池、バインド電池を含む）
補助率	補助対象経費の10%
上限額	太陽光と蓄電池を同時に導入 150,000円／蓄電池のみ導入（既存の太陽光に接続）75,000円。いずれか片方のみ利用可
受付期間	4月1日から受付。年度の2月末日までに工事完了届を提出できる見込みであること
条件	市税（同一世帯含む）に滞納がないこと／申請時に工事に着手していない／工事費用（税抜）が50万円以上／蓄電池容量17.76kWh未満／余剰型配線であること（全量売電は対象外）／過去に市の補助を受けていない
出典	岩見沢市（更新 2026-03-19）／交付要綱

ページ本文に「太陽光発電設備だけの設置を行う場合は、補助の対象外になります」と明記。 なおページ本文に「令和8年度」の文字はない。**更新日2026-03-19・受付4月1日開始・ 例規集（内容現在 令和8年6月29日）に要綱が現存することから令和8年度の制度と判断した。

岩見沢市北方型住宅建設費補助金

誰が使えるか	個人（市内で自己の居住用に対象住宅を新築又は購入する方）
対象	高い耐震性能と断熱性能を備えた「北方型住宅ZERO」の基準に適合した住宅の新築・購入
補助率・上限額	定額 300,000円
受付期間	令和8年4月1日 9:00 〜 令和8年12月28日 17:30。実績報告は令和9年2月26日まで
条件	市税・水道料金・下水道使用料の滞納なし／きた住まいるメンバーに登録された市内建築業者の施工／竣工後少なくとも2日以上は展示の用に供された住宅（完成見学会）／【フラット35】地域連携型＋S併用で当初5年間▲0.75%
出典	岩見沢市

前年度まで 太陽光発電設備等導入補助金の前身は岩見沢市太陽光発電システム導入補助金交付要綱（平成28年告示第44号）で、令和6年3月18日に全部改正され現行制度になった。

例規集（内容現在 令和8年6月29日）の環境保全課 所管例規は全6本。薪ストーブ・ペレットストーブの交付要綱は存在しない。 旧URL（/soshiki/kankyohozenka/gomi_kankyohozen/…）は現在404。年度・改修でURLが消える実例。

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網走市

網走市はペレットストーブが上限10万円で対象です。この市の制度は太陽光発電・太陽熱給湯・定置用蓄電池・ペレットストーブがそれぞれ別枠で上限10万円という設計になっており、組み合わせて申請できます。薪ストーブについては記載がありません。「補助対象とならない工事の例」に「家電製品の設置（ストーブ、照明器具等）」とあるため、ペレットストーブだけが名指しで対象になっている形です。工事は網走市内の業者と契約する必要があります。

問合せ先 建設港湾部 建築課 建築係　電話 0152-67-5562

網走市住環境改善資金補助制度（令和8年度）

誰が使えるか	個人（市内に自ら居住する住宅を所有し補助対象工事の契約者となる方。店舗等併用住宅は住宅部分のみ）
対象設備	①太陽光発電 ②太陽熱給湯 ③定置用蓄電池 ④ペレットストーブ（住宅新築時の設置・機器更新を含む。中古品を除く）／別枠で一般改修工事（窓サッシ・ガラス・玄関ドア・玄関フードの断熱改修、床壁天井の断熱改修、省エネ給湯器・省エネボイラー）
補助率	太陽光・太陽熱・蓄電池・ペレットストーブ：それぞれ補助対象工事費の10%／一般改修工事 10%
上限額	太陽光・太陽熱・蓄電池・ペレットストーブ：それぞれ100,000円／一般改修（一般世帯）10万円・（子育て世帯）20万円／空き家改修（一般）20万円・（子育て）30万円
受付期間	令和8年4月1日（水）〜令和9年3月31日（水）※予算額に達した場合は期間内でも締切
条件	10万円（税込）以上の補助対象工事／網走市内業者と工事契約／市税滞納なし／各分類につき同一年度・同一申請者・同一住戸1回限り／財源に北海道「住まいのゼロカーボン化推進事業」補助を活用しているため支払まで3か月程度かかる場合あり
出典	網走市

薪ストーブはどこにも出てこない。「補助対象とならない工事の例」に 「家電製品の設置（ストーブ、照明器具等）」とあり、 ペレットストーブは名指しで対象、薪ストーブは対象の記載なしという状態。

網走市エアコン設置工事費助成制度（令和8年度）

誰が使えるか	個人（持家・借家とも。借家は貸主の許可必須）
対象設備	壁掛型・天井埋込型などのルームエアコン設置工事（中古品・移動式・窓枠設置式を除く）
補助率・上限額	本文からは読み取れず。概要PDFに記載 →
受付期間	令和8年4月1日（水）〜令和9年3月31日（水）
条件	1万円（税込）以上／原則、市内の販売店・施工業者に発注／申請書類は建築係窓口に直接持参（郵送・電子・電話不可）
出典	網走市

前年度まで エアコンは令和7年度に住環境改善資金補助から分離して別制度化。

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留萌市

問合せ先 都市環境部 建築住宅課 建築指導係　電話 0164-42-2025

留萌市住宅省エネ改修等促進助成金（令和8年度／「るもい定住促進・住環境向上支援助成金」の1つ）

誰が使えるか	個人（市内に住所を有し当該住宅に居住、居住日から5年以上継続して居住する意思があること）
対象設備	【断熱改修】開口部（窓・ドア）／躯体（外壁・屋根天井・床）の断熱改修／高効率設備＝エコキュート（年間給湯保温効率2.7以上）、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器、燃料電池システム、コージェネ設備、換気機能付きエアコン　【省エネ設備導入】太陽光発電（合計出力10kW未満・余剰型・蓄電池と接続）＋定置用蓄電池（17.76kWh未満）
補助率	いずれも助成対象費用（税抜）の10%（1,000円未満切捨）
上限額	断熱改修 250,000円／省エネ設備導入（太陽光＋蓄電池）100,000円
受付期間	令和8年9月1日（火）13:00〜15:00 市役所分庁舎2階会議室、15:00以降は建築住宅課窓口。以降も募集件数に達するまで随時受付
予算・件数	断熱・高効率 概ね10件／省エネ 概ね10件
条件	対象費用が税抜30万円以上／事業資格登録事業者（市内に本店等）の施工に限る／市税等の滞納なし／※令和8年度に限り4月1日以降に契約したものも対象

同じ枠組みに まちなか居住応援助成金（新築・改築・中古購入／上限50万円ほか加算）、 あんしん住宅改修支援助成金（リフォーム20%・上限100万円／耐震）、空き家対策総合支援助成金（20万円）がある。

前年度まで 令和7年度までは「住宅改修促進事業」があり、それを利用した方でも今回の制度は利用できると明記。

薪ストーブ・ペレット・木質バイオマスは交付要綱の別表1・別表2のいずれにも記載なし。V2Hも記載なし。

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苫小牧市

問合せ先 環境衛生部 ゼロカーボン推進室 脱炭素先行地域推進担当　電話 0144-57-8806

令和8年度苫小牧市ゼロカーボンハウス促進補助金

誰が使えるか	個人（市内の住居）
対象設備	ZEH＋／太陽光発電（ソーラーカーポート含む）／定置用リチウムイオン蓄電池／HEMS／エコキュート／給電装置（V2H）
補助率・上限額	【国費】太陽光 7万円/kW（70万円）以内／蓄電池 1/3（1kWhあたり14.1万円未満）以内／エコキュート 1/4（18万円）以内／ZEH＋ 100万円以内　【市費】蓄電池 新築1/10（12万円）・既存1/6（20万円）以内／HEMS 1/10（4万円）以内／給電装置 1/10（3万円）以内
予算・件数	令和8年8月6日時点で国費残額 26,674,000円／市費残額 2,218,000円（既存住宅の蓄電池・HEMS枠が残少。申請前に自治体へご確認ください）
条件	国費は環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用
出典	苫小牧市

勇払限定！ゼロカーボンハウス補助金（令和8年度）

対象設備	ZEH＋／太陽光（ソーラーカーポート含む）／定置用リチウム蓄電池／HEMS／エコキュート
補助率・上限額	ZEH＋ 100万円以内／その他は工事費を含んだ価格の2/3以内（千円未満切捨）
予算	46,724,000円（令和8年4月30日時点）
条件	通常のゼロカーボンハウス補助金より補助率が高い
出典	苫小牧市

ゼロカーボン推進事業（立地企業サポート事業）※事業者向け

対象設備	【省エネ設備】／【再エネ設備】①太陽光発電 ②蓄電池
補助率・上限額	省エネ設備 1/2・上限100万円／太陽光 7.5万円/kW／蓄電池 蓄電池価格の1/2
受付期間	令和8年4月1日（水）〜 先着順、予算がなくなり次第終了
条件	省エネ設備は省エネ診断受診＋CO2排出量20%以上削減（照明は30%）／太陽光は自家消費率50%以上・出力50kW未満
出典	苫小牧市　産業経済部企業政策室工業雇用政策課 0144-32-6432

そのほか 住宅耐震・リフォーム支援事業（利子補給） — 太陽光・蓄電池・エアコン等も融資対象。令和8年8月5日更新で「予算額に達したためキャンセル待ち」。

市の薪ストーブのページは 適切な使用と近隣配慮の注意喚起のみで補助制度の記載はない （「木質バイオマスストーブ〈薪ストーブ含む〉の設置・使用に関して、特に規制などは行っておりません」）。**

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江別市

問合せ先 生活環境部 環境室 環境課　電話 011-381-1395（平日8:45〜17:15）

令和8年度 江別市家庭向け脱炭素化普及促進補助金　※予算上限に達したため受付終了

誰が使えるか	個人（市内に居住、または居住予定）
対象設備	太陽光発電パネル（蓄電池と接続／合計出力1.5kW以上10kW未満／余剰型配線／未使用品）＋定置用蓄電池（2kWh以上20kWh未満）
補助率・上限額	定額。太陽光＋蓄電池の同時設置 200,000円／いずれか一方（他方が既設の場合に限る）100,000円
受付期間	令和8年6月1日（月）受付開始 → 予算上限に達したため受付終了（ページ更新日 2026-06-05）
条件	令和5年7月14日以後の契約／市税の滞納なし／交付申請書は令和8年12月28日必着、実績報告は令和9年2月12日必着／国補助との併用可
出典	江別市

住まいに関する主な支援制度の市の支援は 耐震・特定空家解体・介護保険住宅改修・浄化槽のみで、 **省エネ関係は「住宅省エネ2026キャンペーン」など国の制度を案内しているだけ。

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紋別市

問合せ先 建設部 都市建築課 住宅政策・管理担当　電話 0158-24-2111（内線342／395・433・370）

紋別市 住環境ゼロカーボン化推進事業補助制度（令和8年度）

誰が使えるか	個人（紋別市民または転入予定者。市内の住宅〈空き家を含む〉を所有し居住している者・居住予定の者）
対象設備	【省エネ改修】①窓の交換・設置（熱貫流率2.33以下）②断熱材 ③玄関ドア（同2.33以下）④高効率設備＝高断熱浴槽／節水型トイレ／節湯水洗／エコキュート／エコジョーズ／エコフィール／ハイブリッド給湯機／燃料電池システム／コージェネ／LED　【再エネ導入】太陽光発電（合計出力20kW未満・余剰型・未使用品）＋定置用蓄電池（17.76kWh未満）　【エアコン加算】
補助率	省エネ改修 1/2／再エネ導入 1/2／エアコン加算 1/2
上限額	省エネ改修 500,000円／再エネ導入 300,000円／子育て加算 300,000円／エアコン加算 200,000円（省エネ改修をした場合に限る）
受付期間	令和8年6月1日（月）〜6月30日（火）必着（※申込が予算額に達した場合は抽選。7月中旬に抽選会）
条件	建設時期は原則昭和56年6月1日以降／補助対象建築物に3年以上居住／市内建設業者が施工し全てを他に委託しないもの（直営施工は対象外）／太陽光は蓄電池とセット設置でないと対象外／申請者・所有者・納税者・契約者・支払者がすべて同一人物／国の「みらいエコ住宅2026事業」等と併用可、ただし経産省・環境省の「ZEH補助」との併用は不可
出典	紋別市／パンフレットPDF／各種補助制度一覧

前年度まで 令和7年度は2次募集、3次募集までのリンクが現存。 令和8年度に2次・3次募集があるかは確認できていません。

パンフレットPDF全8ページの対象設備一覧に薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス・薪ボイラーの記載は一切ない。

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砂川市

問合せ先 建設部 建築住宅課 建築指導係　電話 0125-74-8760（直通）／ 建築住宅課　電話 0125-74-8758（直通）（代表 0125-54-2121）

砂川市の住宅系補助は「ハートフル住まいる補助金」という総称の下に5つの制度がぶら下がる形。 そのうち環境エネルギーに関わるのは住宅用太陽光発電システム導入費補助金と、 永く住まいる（住宅改修）補助金の断熱改修工事の2つ。 薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス・V2H・地中熱・温泉熱・太陽熱の補助は確認できなかった。

砂川市住宅用太陽光発電システム導入費補助金

誰が使えるか	個人（自ら居住する／居住しようとする住宅、または同一敷地内に設置する方。太陽光発電システム付きの建売住宅を購入して居住する方も可）
対象設備	太陽電池モジュール本体／架台／接続箱／直流側開閉器／インバータ／保護装置／交流側開閉器／発生電力量計／余剰電力販売用電力量計／配線・配線器具／定置用蓄電池およびその他付属機器設置工事（太陽光発電システムと同時設置に限る。平成30年4月1日より追加）／仮設・補強工事
補助率・上限額	設置工事費（税抜）の10%・上限250,000円（1,000円未満切り捨て）
受付期間	通年。設置工事の着工前に申請（建売住宅の場合は住宅の引渡し前）
予算・件数	記載なし
条件	未使用品／太陽電池の最高出力またはパワコンの定格出力の合計が10kW未満／モジュールはJISまたはJETの認証取得品もしくは同等以上／寒冷地仕様であること／余剰電力が低圧配電線に逆潮流するもの、または定置用蓄電池に蓄電して自家消費されるもの／市税の滞納がないこと／事務費・調査費は対象外
出典	砂川市 住まいの補助金／ハートフル住まいる補助金／制度概要PDF

蓄電池は単独では出ない。対象工事の一覧に「定置用蓄電池およびその他付属機器設置工事」はあるが、 括弧書きで「（太陽光発電システムと同時設置）」と限定されている。 上限25万円は太陽光＋蓄電池を合わせた工事費全体に対する枠であって、蓄電池に別枠があるわけではない。

砂川市永く住まいる（住宅改修）補助金（ハートフル住まいる補助金）

誰が使えるか	個人（自らが居住する／居住しようとする住宅を改修する方）。バリアフリー工事は介護認定を受けていない65歳以上の本人または同居者
対象工事	一般リフォーム＝外壁・屋根等の改修／塗装／増築・改築・間取り変更／断熱改修工事／給排水管の劣化改修 ほか。耐震改修工事／擁壁改修工事（高さ1.5m以上）／バリアフリー工事（手すり・段差解消・ユニットバス・床材）
補助率・上限額	市内企業 工事費の20%・上限40万円（耐震改修は50万円）。中古住宅購入後1年以内の改修なら80万円（耐震90万円）／市外企業 10%・上限20万円（耐震30万円）。中古住宅購入後なら40万円（耐震50万円）／擁壁改修 30%・上限200万円
受付期間	着工前に申請。年度の明記なし
条件	工事費（税抜）50万円以上／市税の滞納なし／同一住宅につき1回限り／一般リフォームとバリアフリーは併用可
出典	砂川市／制度概要PDF

断熱改修工事は概要PDFに明記されている。「住宅の性能の向上を目的とするもの」の例示に 「断熱改修工事、給排水管の劣化改修工事 など」とある。Webページ本文だけを見ると断熱の語が出てこない。本文に無くPDFに書いてある。） ただし暖房機器・ストーブの設置がここに含まれるかは公式に明記がなく 確認できませんでした。**

そのほか（環境エネルギーではないが住宅系） まちなか住まいる等（住宅建設又は購入）補助金（新築・建売は市内企業一律150万円／市外企業一律100万円、中古住宅は10%・上限100万円。都市計画区域外は対象外）、 子育て支援補助金（未就学児20万円／小中学生等10万円／若年夫婦世帯10万円）、移住促進補助金（20万円）、 子育て世帯住み替えサポート補助金（20万円）、市内企業就労者定住促進補助金（10万円）、 空き家バンク成約補助金（売買10万円／賃貸5万円）、老朽住宅除却費補助金（市内企業40%・上限50万円）。

年度の注意。市の住宅系補助のページには「令和8年度」「2026年」の記載が一切ない。 「令和7年度に制度内容を見直し・拡充しました」「令和7年4月1日以降に契約したものが対象」という 書き方で、令和7年度改定の内容がそのまま掲出されている状態。 現行制度と判断したが、申請前に必ず市に年度と残予算を確認するよう記事に書くこと。

根拠。 「木質バイオマス」は部長ブログの1件のみ。「地中熱」は新庁舎に地中熱を採用したという建設工事の記事2件のみで、 市民・事業者向けの地中熱補助ではない。 所管の環境衛生ページに並ぶのは し尿・墓・犬・キツネ・野焼きの5件で、補助制度は1本も無い。**

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深川市

問合せ先 建設水道部 建築住宅課 建築係　電話 0164-26-2323 ／ 市民福祉部 市民生活課 環境衛生係　電話 0164-26-2444

深川市は「深川市住宅助成制度」という1つの枠に7つのメニューを束ねている。 環境エネルギーに関わるのは①物価高騰対策住宅リフォーム助成（太陽光発電設備が対象）と ②住宅省エネ改修助成（窓・ドア断熱、高効率給湯器、太陽光＋蓄電池）の2つ。 薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス・V2H・地中熱・温泉熱・太陽熱の補助は確認できなかった。

令和8年度 深川市物価高騰対策住宅リフォーム助成制度（令和8年8月時点で受付中）

誰が使えるか	個人（住宅の所有者または賃借人であって市内に住所を有する者。市内に移住する方も対象）。賃借人は建物所有者の承諾書が必要
対象工事	住宅のリフォーム工事全般。住宅の屋根・壁面または同一敷地内に設置する太陽光発電設備、ホームエレベーター、防犯用監視カメラ等の設置も対象。※冷暖房機器・給湯ボイラー等の工事は対象外
補助率・上限額	対象工事費（税抜）の1/5・上限200,000円
受付期間	2026年4月9日（木）〜2026年9月30日（水）。先着順、予算がなくなり次第終了。工事完了は2026年12月28日まで、完了届は2027年1月29日まで
予算・件数	概ね140件（住宅リフォーム助成としての枠）。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用
条件	対象工事費（税抜）30万円以上／市税・水道料金・下水道等使用料の滞納なし／助成の手続を済ませずに着手した工事は対象外／着手前と完了後の写真が必要／完了後に市職員が確認・検査／同一住宅への助成は原則各年度1回限り／国・道・市の他の補助金を受ける方は原則対象外／共同住宅・長屋建住宅・寄宿舎・下宿は対象外／住宅兼事務所の事務所部分は対象外
対象外の例	土地の購入、単独車庫・カーポート、家具・家電製品、廃材処理費、へい・さく・融雪装置などの外構工事
出典	深川市 住宅助成制度について（更新 2026-06-05）／令和8年度パンフレットPDF／助成制度の注意事項PDF

ここが分かれ目。「太陽光発電設備の設置も対象」と書いてあるすぐ次の行に 「※冷暖房機器・給湯ボイラー等の工事は対象外です」と書いてある。 薪ストーブ・ペレットストーブは暖房機器にあたる。この制度では出ないと読むのが自然。 ただし「薪」「ストーブ」という語で明示された記述ではないため、断定はしない。

令和8年度 深川市住宅省エネ改修助成制度（令和8年6月時点で受付終了）

誰が使えるか	個人（市民または深川市に定住する意思のある者。移住希望者も対象）
対象工事	脱炭素化に寄与する一定水準以上へ性能向上する省エネ改修工事。公式の例示は「窓・ドアの断熱改修、高効率給湯器への更新、空気清浄機能付きエアコンの設置、太陽光パネル＋蓄電池の設置 等」。同等性能の設備更新は対象外（性能が上がらない入替えは不可）
補助率・上限額	対象工事費（税抜）の1/3・上限300,000円
受付期間	2026年4月6日（月）〜2026年9月30日（水）の予定だったが、市ページで「受付終了しました」と表示（2026年6月5日更新時点）。完了届は2027年2月26日まで
予算・件数	概ね20件
条件	対象工事費（税抜）30万円以上／性能向上が分かる書類の提出が必要／その他は物価高騰対策リフォーム助成と共通
出典	深川市／令和8年度パンフレットPDF／助成制度のスキームPDF

「太陽光パネル+蓄電池の設置」と並べて書かれている。蓄電池を単独で設置した場合に出るかは 公式に明記がなく 確認できませんでした。薪ストーブ・ペレットストーブは例示に無い。 「脱炭素化に寄与する省エネ改修」という一般規定はあるが、例示の外にあるものを対象と書いてはいけない。

そのほか（環境エネルギー以外の住宅系。いずれも令和8年6月時点で受付終了） ③住宅持家促進助成（市内業者100万円以内／市外業者30万円以内。まちなか居住推進エリア+50万円、子育て世帯 子ども1人あたり+20万円、移住世帯+10万円、北方型住宅ZEROなら+100万円。概ね10件）、 ④住宅バリアフリー改修助成（1/5・20万円以内、概ね2件）、 ⑤住宅耐震改修促進助成（工事1/3・40万円以内、設計2/3・10万円以内、概ね1件）、 ⑥老朽空き家解体助成（1/5・20万円以内、概ね20件）、 ⑦中古住宅等取得助成（1/10・30万円以内、まちなか50万円以内、概ね5件）。

年度途中で枠が尽きる典型。令和8年度の7メニューのうち、6つは6月時点で既に受付終了。 残っているのは国の交付金を財源にした「物価高騰対策住宅リフォーム助成」だけ。 記事に書くときは「予算枠が小さく（省エネ改修は概ね20件）、早期に締め切られる」ことを必ず添える。

根拠。 「地中熱」は新庁舎建設工事の記事2件のみで市民向け補助ではない。 市の再生可能エネルギー導入ビジョンと ゼロカーボンシティふかがわ宣言は計画・宣言であって補助制度ではない。**

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富良野市

富良野市は薪ストーブ・ペレットストーブとも上限15万円で対象ですが、対象になるのは本体購入費のみです。申請にあたっては着工前に環境課へ相談することが条件になっており、いきなり申請書を出す形ではありません。受付は令和8年4月13日からで、市役所1階の環境課窓口へ持参します。予算に限りがあり先着順です。

問合せ先 市民生活部 環境課　電話 0167-39-2308（再生可能エネルギー導入促進事業補助金） ／ 都市建築課　電話 0167-39-2316（リフォーム・多世代同居住宅取得補助）

富良野市再生可能エネルギー導入促進事業補助金

担当範囲12市の中で、薪ストーブが補助対象なのはこの1市だけ。

誰が使えるか	個人＝市民／団体＝事業所の所在地・町内会その他市長が適当と認める団体の活動拠点施設が富良野市内にあること（太陽光は自己所有住宅に居住する者、所有者が別なら承諾を得ている者）
対象設備	① 木質バイオマスストーブ＝木質ペレットストーブ・薪ストーブ（要綱第2条(3)で明記）／② 住宅用太陽光発電システム
補助率・上限額（薪・ペレット）	ストーブ本体の購入経費（税抜）の1/2以内・上限 150,000円（千円未満切捨て）
補助率・上限額（太陽光）	市内業者の施工 … 1kWあたり10万円・上限50万円／市外業者の施工 … 1kWあたり7万円・上限35万円（いずれも補助対象経費が上限額を下回る場合はそちら）
ストーブの機器要件	二次燃焼機能またはこれと同等以上の機能を有すること。すなわち熱効率が薪ストーブで60%以上、ペレットストーブで70%以上。新設または増設で未使用品（中古品は対象外）
太陽光の要件（重要）	1kWh以上の蓄電システムと連結すること（蓄電池なしの単独設置は対象外）／低圧配線・逆潮流ありで連系し電力需給契約を締結／太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が1kW以上10kW未満／JIS適合または同等／総発電量を計測・記録できる機器を設置
対象経費（太陽光）	太陽電池モジュール／架台／パワーコンディショナ／接続箱／直流側・交流側開閉器／発電量計測機器／余剰電力販売用電力量計／上記機器の設置工事費／その他必要な経費
対象経費（ストーブ）	本体の購入経費のみ（税抜）。煙突・設置工事費は要綱第6条第1項に含まれていない
受付期間	令和8年4月13日（月）から。市役所1階 環境課窓口。予算に限りがあり先着順
条件	着工前に環境課へ相談すること／申請年度内に着工し当該年度2月末までに設置／市税等（市民税・軽自動車税・固定資産税・国民健康保険税・介護保険料・水道料金・下水道使用料）の滞納なし／近隣住民と適切なコミュニケーションを図り地域に配慮／設置後2年間、運転状況・発電量等の報告が必要（上半期・下半期ごと）。報告がないと返還を求められることがある／法定耐用年数の期間は善良な管理者の注意をもって管理
出典	富良野市（公開 2026-04-09）／令和8年度チラシPDF／交付要綱PDF（R6.4.1施行）

薪ストーブは「本体の購入額の1/2以内・上限15万円」で、煙突は入っていない。 帯広市（ペレットストーブ 1/2・10万円、本体のみ）と同じ設計。 煙突工事まで含めて出る旭川市（1/3・20万円）とは対象範囲が違う。上限額だけで比べない。

富良野市リフォーム・多世代同居住宅取得補助

誰が使えるか	個人（自ら所有し居住している、または購入等でこれから居住する住宅）
メニューと補助率・上限額	①リフォーム（一般）… 工事費用の1/10・上限20万円／②リフォーム（多世代同居）… 工事費用の1/10・上限50万円／③多世代同居住宅取得（新築・建売購入）… 取得費用 上限50万円（市内建設業者との契約で+30万円、高校生等の子を養育し同居で+20万円、両方該当で上限100万円）／④多世代同居住宅取得（中古住宅購入）… 上限30万円（+20万円で上限50万円）／⑤住宅解体／⑥耐震改修。このうち1つのみ利用可（前回交付から5年経過で再利用可）
受付期間	多世代同居分は令和8年4月1日（水）より随時受付（先着順）／一般リフォームは事前申込制（令和8年3月30日〜4月23日、超過時は4月24日に抽選）で、市ページに「予算に達しましたので受付を終了しました」と明記
事業期間	令和11年度（2029年度）までを予定
条件	市内に事業所のある登録事業者と直接契約すること

ここは間違えやすい。 | 工事 | リフォーム助成での扱い | |—|—| | 太陽光発電装置の設置 | ✕ 対象外（再生可能エネルギー導入促進事業補助金のほうで出る） | | 電気製品（エアコン、テレビ、ストーブ等）の購入 | ✕ 対象外。製品代・取付工事費とも対象外 | | ガス給湯器、灯油ボイラー、暖房設備の設置 | ○（ただし他から補助を受けたものは対象外） | | 地中熱ヒートポンプ冷暖房設備工事 | ○（ただし他から補助を受けたものは対象外） | | 窓ガラスの交換／窓（サッシ）の設置工事 | ○（ただし他から補助を受けたものは対象外） | | 融雪槽の設置 | ✕ | 「ストーブ」が✕の欄に出てくるが、これは電気製品としてのストーブ。 薪ストーブ・ペレットストーブは別制度（再生可能エネルギー導入促進事業補助金）で出る。

そのほか（補助ではないもの） 「2050年ゼロカーボンシティ」実現に向けた取り組みの推進について／環境基本計画・地球温暖化対策実行計画（区域施策編）／一村一エネ事業／地域新エネルギービジョン。 住宅耐震改修促進事業補助金は耐震で、省エネ・断熱ではない。

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登別市

問合せ先 市民生活部 環境対策室 環境対策グループ（脱炭素担当）　電話 0143-85-2111（代表） ／ 事業者向け太陽光は 観光経済部 商工労政グループ ／ 温泉熱融雪は 観光経済部 観光振興グループ　いずれも 電話 0143-85-2111（代表）

薪ストーブ・ペレットストーブを対象とする補助金は無い。 そのかわり、家庭向けの省エネ・創エネ補助が3本、事業者向けが2本あり、担当範囲12市の中で最も手厚い。

登別市おうちの省エネ創エネ促進補助金

誰が使えるか	個人（市民。当該住宅に常時居住し、世帯主・配偶者・一親等の血族であること）。市税等の未納なし
対象設備と補助率・上限額	省エネ家電（買換えのエアコン／LED照明器具／電気冷蔵庫、および新規購入のエアコン）1/5・各5万円（1世帯あたり合計上限10万円）／太陽光発電設備＋定置型蓄電池（2kW以上10kW未満）1/3・50万円／定置蓄電池（2kWh以上17.76kWh未満）1/3・30万円
単独設置の可否	太陽光発電設備のみの購入・設置は補助対象外。蓄電池のみは対象
受付期間	令和8年6月1日（月）〜6月24日（水）（超過時は抽選）→ 令和8年6月25日（木）〜12月18日（金）に延長中。先着順
予算・件数	残件数を市ページで公表（令和8年6月24日時点：エアコン17件／LED照明24件／電気冷蔵庫12件／太陽光＋蓄電池 2件／定置蓄電池 —）
条件	市に登録された「取扱事業者」から購入すること（省エネ家電は市内事業者のみ、太陽光・蓄電池は市外事業者も可だが申請者の住宅を建設した事業者に限る）／交付決定前に購入・設置したものは対象外／省エネ家電は買換え前の製品を売却・譲渡せず適正に排出／他の補助制度との併給不可／エアコンは空気清浄機能または換気機能を有するもの（国「みらいエコ住宅2026事業」の対象を準用）
出典	登別市（公開 2026-06-25・【令和8年度版】と明記）／取扱事業者募集

登別市既存住宅断熱改修促進補助金

誰が使えるか	個人（市民。市内の戸建住宅を所有し居住。店舗・事務所・作業場を含む住宅は対象外）
対象工事	窓の断熱改修（カバー工法窓取付・外窓交換・内窓取付）。外皮部分のすべての窓を改修することが要件（300×200mm以下のガラス窓、換気目的のジャロジー窓、テラスドア・勝手口ドアを除く）。玄関ドアは窓と同時改修の場合のみ対象（熱貫流率4.7 W/(m²・K)以下）
対象製品	環境省「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」に定める高性能建材（窓・玄関ドア）
補助率・上限額	市外の事業者に依頼 … 1/2（上限120万円）／市内の事業者に依頼 … 1/2（上限120万円）＋ 1/4（上限50万円）＝ 最大170万円
補助対象経費	実費と、別表第2の基準単価による算定額のいずれか低い額。窓の基準単価はU値グレード別（カバー工法・外窓交換 W1（1.3以下）60,000円/m² 〜 W4（2.0〜2.3以下）40,000円/m²、内窓取付 W5（2.3以下）30,000円/m²）。玄関ドアは上限15万円
受付期間	令和8年6月1日（月）〜6月24日（水）（超過時は抽選）→ 6月25日以降も延長受付中。先着順、募集件数に達し次第終了
予算・件数	募集件数 1件（当初枠。延長後も件数到達で終了）
条件	交付決定前に契約・発注したものは対象外／国等の他の補助制度との併給不可／転売目的不可／住宅の写真と工事内容を市および北海道が広報等に利用することに承諾が必要
出典	登別市（公開 2026-06-25・【令和8年度版】と明記。「令和8年度は前年度と比較して制度の内容に大きな変更点はありません」）

登別市温泉熱活用融雪システム普及促進補助金（事業者向け／温泉熱）

誰が使えるか	事業者（一般社団法人登別国際観光コンベンション協会または登別商工会議所に加入し、市内に店舗等を有する事業者）。市税等の未納なし
対象	温泉熱活用融雪システムの融雪施設設置工事。市内事業者に発注するもの
補助率・上限額	補助対象工事費の3/4以内・上限600万円（税抜）
受付期間	令和8年6月1日 〜 令和8年12月下旬頃（工事完了報告書の提出期限 令和9年2月12日）
予算	600万円
対象外	新たな温泉採取を目的とした掘削工事／撤去・廃棄工事（ただし更新・入替時のやむを得ない撤去費用等は除く）
令和8年度の変更点	更新・入替時の既存システム撤去費用、新規設置時の配管・配線などの撤去費用も補助対象になった
条件	交付決定を受けた後に着工／他の補助制度との併給不可／同一年度に既に交付を受けた者は不可
出典	登別市（公開 2026-06-26）

登別市太陽光発電設備等導入支援補助金（事業者向け）

誰が使えるか	事業者等（会社／中小企業団体／医療法人／社会福祉法人／学校法人／一般・公益社団財団法人／協同組合等／青色申告の個人事業主等）。市内に事業所を有する事業者、そこへ提供するリース事業者、オンサイトPPA事業者
対象設備と補助率・上限額	（ア）太陽光発電設備 定額 5万円/kW（工事費込・税抜）・上限1,000万円／（イ）蓄電池 価格の1/3（家庭用〈4,800Ah・セル未満〉15.5万円/kWh、業務用〈4,800Ah・セル以上〉19万円/kWh を上限）・上限630万円／（ウ）車載型蓄電池 蓄電容量×1/2×4万円/kWh（CEV補助金の銘柄別交付額が上限）／（エ）充放電設備（V2H等）1/2、外部給電器 1/3・各上限25万円
単独設置の可否	太陽光は単体申請可。蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備であることが必要で、蓄電池単体での申請は不可
受付期間	令和8年5月1日 〜 令和9年2月10日。先着順、予算到達で終了（超過日に複数申込があれば抽選）
主な条件	太陽光パネル・パワコンの出力が10kW以上／FIT・FIPの認定を取得しないこと／発電電力量の50%以上を自家消費（または自営線で需要家に供給）／発電量計測機器を備え毎月末に記録／法定耐用年数期間の年次報告が必要
財源	環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した間接補助
出典	登別市（公開 2026-04-21）

前年度まで

• ＺＥＨ普及促進補助金 … ページに【受付終了】。ページは現存
• 高効率給湯機器等導入促進補助金 … ページに【受付終了】。ページは現存
• 脱炭素化を促進する個人向け住宅・生活関連の補助金について が市の住宅系補助の入口ページ

「木質」が出るのは登別市地域材利用推進方針（案）のみで、補助制度ではない。 登別市再生可能エネルギー発電事業と地域との調和に関する条例は規制であって補助ではない。**

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北広島市

北広島市はペレットストーブが定額5万円で対象です。ただし枠が「数件」と小さく、申込が多いときは抽選になります（令和8年8月20日に抽選）。もっとも注意が要るのは要件に「薪を燃料として利用できない構造であること」と明記されている点で、薪とペレットの兼用機は対象になりません。機種を選ぶ段階でこの条件を確認しておく必要があります。

問合せ先 市民環境部 環境衛生課 環境衛生担当　電話 011-372-3311（内線4122）　FAX 011-372-6188

令和8年度 北広島市住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー機器設置補助金

誰が使えるか	個人。①自ら居住している／居住しようとする市内の住宅（店舗等併用住宅を含む）に新たに対象機器を設置する方、または②自ら居住するため新たに対象機器が設置された新築一戸建て住宅を購入する方
対象設備	太陽光発電システム／定置用蓄電池／ペレットストーブ の3種のみ。（1)〜(3)の同時申請も可能
補助率・上限額	太陽光発電システム 1kWあたり10,000円・限度額30,000円（定額×最大出力）／定置用蓄電池 50,000円（定額）／ペレットストーブ 50,000円（定額）
受付期間	令和8年4月1日（水）〜令和8年7月31日（金） 平日8:45〜17:15。郵送可。申込が予算に達しなかった場合は先着順で追加募集することがある
予算・件数	太陽光発電システム 既設10件程度＋新築数件／定置用蓄電池 既設10件程度＋新築数件／ペレットストーブ 数件。申込多数のときは抽選。交付決定は令和8年8月20日（水）の抽選で決まる
条件	令和8年3月31日以前に着工（建売購入は受渡）した方は対象外／令和9年3月9日までに設置し交付申請書兼報告書を提出できること／申請日時点で市町村税の滞納がないこと／賃借人は建物所有者の承諾書が必要／未使用品／法定耐用年数の期間は適切に使用・管理すること
出典	北広島市（掲載日 2026-04-01）／令和8年度4月版 申請の手引きPDF（全11頁）／補助金交付要綱PDF

機器ごとの要件（申請の手引き p2 の表より）

機器	補助対象となる経費	要件
太陽光発電システム	太陽電池モジュール／架台／インバータ／保護装置／接続箱／直流側開閉器／交流側開閉器／配線・配線器具／発生電力量計	低圧配電線に逆潮流有で連系／モジュール公称最大出力合計値とパワコン定格出力合計値のいずれか小さい値が10kW未満／日本工業規格等で認められていること／未使用品
定置用蓄電池	蓄電池本体の購入費用のみ	常時、太陽光発電システムと接続し発電する電力を充放電できるリチウムイオン蓄電池／蓄電池容量の合計が2kWh以上／メーカー指定の環境条件に設置／未使用品
ペレットストーブ	ペレットストーブ本体の購入費用のみ（設置工事費・煙突費は対象外）	①木質ペレット（端材・間伐材等の木材を粉砕した木粉を円筒状に固めたもの）を燃料として使用する設計である暖房機（暖房用ボイラーを含む）であること ②木質ペレット以外の燃料は使用しないこと ③薪を燃料として利用できない構造であること ④未使用品

薪ストーブは対象外。しかも「載っていない」のではなく、要件で名指しで排除されている。 ペレットストーブの要件③は「薪を燃料として利用できない構造であること」。 薪／ペレット兼用機は要件③に落ちる。この書き方は北海道の他市（北見・帯広）より厳しい。 一方で「暖房用ボイラーを含む」と明記されているので、ペレットボイラーは対象になる。 （北見市はペレットボイラーが要綱の定義に入りながら金額表に無かった。北広島市は手引きの表に含まれている。）

蓄電池は単独では出ない。添付書類の欄に 「蓄電池のみの申込の場合は太陽光発電システムの設置がわかるもの」「太陽光発電システムと接続しない蓄電池は対象外です」と明記。 既設の太陽光がある住宅への蓄電池のみ設置は可。

先着順ではなく抽選。受付は4/1〜7/31の4か月で、令和8年8月20日の抽選で交付先が決まる。 ペレットストーブの補助予定件数は「数件」。早く出せば取れる制度ではない。記事にはこの点を必ず書く。

税の減額（補助金ではない） 省エネ（熱損失防止）改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額、 耐震改修、 バリアフリー改修の各減額措置。補助金と混同しないこと。

そのほか 木造住宅の耐震診断・改修補助（省エネ・断熱は対象外）。

V2H・エネファーム・地中熱・温泉熱・太陽熱・断熱改修の補助は確認できなかった。 補助金の対象機器は要綱・手引きとも上記3種に限定列挙されており、包括条項はない。

根拠。 「地中熱」は市役所庁舎の設備紹介と建設工事の表彰式の2件のみ。** 「太陽熱」は固定資産税の減額措置の説明1件のみ。

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北斗市

問合せ先 市民部 環境課　電話 0138-73-3111（代表）　FAX 0138-73-6970

環境エネルギー補助が2制度・3設備そろっている、今回の8市でいちばん厚い市。 ただし薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマスの補助は確認できなかった。

北斗市住宅用太陽光発電システム等設置補助金

誰が使えるか	個人のみ（要綱第2条で「法人を除く」と明記）。自ら所有し居住している市内の住宅または付属建築物に新たに設置する方、または自ら居住するために新築する市内の住宅等に設置する方。店舗併用住宅も対象。市内に住所を有する、または設置完了報告書提出時までに市内に住所を有する予定の方
対象設備	住宅用太陽光発電システム／定置用蓄電池。太陽光を設置済みの方が定置型蓄電池のみを設置する場合も申請できる
対象経費	太陽電池モジュール設置費／インバータ／接続箱／交流側開閉器／余剰電力販売用電力量計／架台／保護装置／直流側開閉器／配線・配線器具の購入据付費／発電システム設置工事費／定置用蓄電池購入費（蓄電池本体のみ）
補助率・上限額	太陽光発電システム＝最大出力に1kWあたり20,000円を乗じた額。5kWまでを上限（＝上限100,000円）／定置型蓄電池＝(1)1kWhあたり30,000円（上限5kWh）と (2)補助対象経費（税抜）の1/3・上限150,000円 のいずれか低い額。1,000円未満切り捨て
受付期間	令和8年4月1日〜令和9年1月末日。予算上限に達した時点で受付終了。設置完了報告書は令和9年2月末まで
予算・件数	記載なし（要綱は「予算の範囲内」）
条件	工事施工前に交付申請書を提出すること／市町村税を滞納していないこと／太陽光は余剰の電気が低圧配電線に逆流するもの（全量売電は不可）／公称最大出力またはパワコン定格出力が10kW未満／JIS認証品または同等以上／メーカーによる性能保証とサポート／発電量を計測・記録できる機器が設置されていること／未使用品／蓄電池は常時、発電システムと接続し自家消費を優先した運用ができるリチウムイオン蓄電池で、蓄電容量合計1kWh以上／法定耐用年数（太陽光17年・蓄電池6年）は適切に維持管理し、処分時は財産処分承認申請が必要
出典	北斗市（更新 2026-05-22）／交付要綱PDF（令和8年4月1日版、全6頁）

太陽光と蓄電池を両方入れれば最大25万円。今回の8市で最も手厚い。 蓄電池の単独設置も可（既設の太陽光があること）。北広島市・砂川市と同じ考え方だが、上限額が15万円と3倍。

北斗市住宅用高効率給湯器等設置補助金

誰が使えるか	個人（市内に居住し、自己が所有する既存住宅に新たに高効率給湯器を設置する方）
対象設備	電気ヒートポンプ給湯機／潜熱回収型ガス給湯器／潜熱回収型石油給湯器／ヒートポンプ・ガス瞬間併用型給湯機／ガスエンジンコージェネレーションシステム の5種のみ
対象経費	対象機器本体、その他付属機器および設置工事にかかる費用
補助率・上限額	補助対象経費の1/3・上限100,000円
受付期間	令和8年4月1日〜令和9年1月末日。予算上限に達した時点で受付終了
条件	設置工事を行う前に申請すること。「支払い後又は着工後の申請は対象となりません」と明記／市税等の滞納なし／完了報告は補助事業完了の日から30日以内または令和9年2月末日のいずれか早い日まで／法定耐用年数10年は適切に維持管理
出典	北斗市（更新 2026-04-01）／交付要綱PDF

エネファーム（燃料電池）は対象機器の5種に入っていない。入っているのは ガスエンジンコージェネレーションシステム（コレモ等）のみ。列挙式で包括条項はない。

そのほか 木造住宅耐震改修等補助金、 高齢者世帯等住宅改修費助成事業（バリアフリー系）。 再生可能エネルギー関係は 北斗市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例と 再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインがあるが、 いずれも規制であって補助ではない（美唄市・赤平市と同じ型）。

温泉熱の実例（補助ではないが、記事に効く） 複合型施設いなほ（北斗市清水川）は 平成29年度の「北海道新エネルギー導入支援事業費補助金」を活用して温泉を掘削し、温泉熱を給湯・暖房・温泉プールに利用している。 市内在住・在勤者向けに月2回、温泉プールを無料開放。 市民向けの温泉熱補助制度ではないが、「北海道の補助を使って自治体施設が温泉熱を導入した」実例。

根拠。 「温泉熱」は複合型施設いなほとSDGs宣言事業（民間法人の取組紹介）の2件のみ。 「太陽熱」はSDGsの取組紹介1件のみ。「断熱改修」は固定資産税の軽減（補助金ではない）1件のみ。 環境課の地球温暖化対策カテゴリに並ぶ補助は 住宅用太陽光発電システム等設置補助金と住宅用高効率給湯器等設置補助金の2本だけ。

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当別町

当別町は薪ストーブ・ペレットストーブとも補助率2/3・上限20万円と手厚く、しかも工事費まで対象になります。財源は環境省の脱炭素交付金で、町は脱炭素の重点対策実施地域に選ばれています。受付は先着順ですが、予算に達した日の申請者はその日のうちに抽選という仕組みがあります。設置が終わったあとの実績報告にも期限があり、完了から30日以内、または令和9年1月29日のいずれか早い日までに提出する必要があります。申請は役場3階の窓口へ持参のみで、郵送・メールは受け付けていません。また木質バイオマス依存率60%以上という条件があり、化石燃料を常時併用する機器は対象外です。

問合せ先 経済部ゼロカーボン推進室 ゼロカーボン推進係　電話 0133-27-5089（本補助金専用 0133-27-5382）／代表 0133-23-2330

令和８年度 当別町再生可能エネルギー設備導入推進事業補助金

誰が使えるか	個人（町民・転入予定者）／太陽光・蓄電池は事業者も対象
対象設備	①薪・ペレットストーブ ②地中熱ヒートポンプ ③太陽光発電 ④蓄電池 ⑤ZEH・ZEH+ ⑥寒冷地エアコン ⑦エコキュート
補助率	薪・ペレットストーブ 2/3以内／地中熱ヒートポンプ 2/3以内／太陽光 定額（kW単価）／蓄電池 1/3以内／寒冷地エアコン・エコキュート 各1/2以内
上限額	薪・ペレットストーブ 200,000円／太陽光 個人10万円×出力kW・事業者5万円×出力kW／ZEH 55万円・ZEH+ 100万円／寒冷地エアコン 20万円／エコキュート 20万円。いずれも1,000円未満切捨
受付期間	令和8年6月1日（月）〜11月30日（月）平日9:00〜17:00。役場3階窓口持込のみ（郵送・メール不可）
実績報告の期限	設備の設置が完了した日から30日以内、または令和9年1月29日（金）のいずれか早い日まで。町は「設置後30日を超えて1月29日までに出せばよいということではありません」と念を押している
条件	薪・ペレットは木質バイオマス依存率60%以上、化石燃料を常時副燃料とする機器は対象外。J-クレジット等に登録しない（環境価値の売却不可）。蓄電池は太陽光の新規同時導入が必須で単独申請不可
出典	当別町／金額は本文になくPDF側にのみ記載：薪・ペレット/地中熱・太陽光/蓄電池・ZEH・エアコン/エコキュート

補助対象経費（薪・ペレットストーブ／申請の手引きPDF 5頁） 「設備本体」「その他の付属機器（集熱配管、リモコン等）」「工事費（据付・配線・配管工事等）」の3つ。 上記に記載のもの以外は補助対象外。見積書は「一式」でまとめず個別に金額を明示すること。

当別町は工事費まで対象。帯広市・富良野市・中富良野町の「本体購入費のみ」とは範囲が違う。 補助率2/3・上限20万円なので、対象経費30万円で上限に届く。（手引きの計算例そのまま）

「先着順」だけで書かない。手引きに「先着順に受付し、予算に達し次第終了します。 予算に達した場合、その日に受理した申請者の中で抽選を行います」とある。 申請は窓口持込のみ。郵送・メール不可。

財源は環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」（当別町は環境省の脱炭素重点対策実施地域）。

2026-08-19 再確認。ページは令和8年5月15日更新で、制度は継続している。 ページ内に「廃止」の語が3か所あるが、制度の廃止ではなく「変更・廃止申請書」 （申請を取り下げるときの手続き）のこと。取り違えないこと。

当別町の企業立地優遇制度（事業者向け・参考）

誰が使えるか	事業者（新設投資2,000万円以上または増設投資1,000万円以上）
対象設備	再生可能エネルギー施設整備費。町の表記は「太陽光パネルなど」のみ
補助率・上限額	1/2以内・最大200万円
出典	当別町　産業振興課産業振興係 0133-23-3129

前年度まで 「ゼロカーボン事業一覧」に平成15〜令和2年度の木質バイオマス・地中熱利用事業の履歴あり（出典）。住民向け補助金の過去年度分の記載はない。

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知内町

問合せ先 政策調整課 政策広報係　電話 01392-6-7176（直通）　FAX 01392-5-7166

令和８年度しりうちゼロカーボン推進事業（個人向け）

誰が使えるか	個人。知内町に住民登録があり、町内事業者で施工する方
対象設備	メニュー制。1世帯1メニューのみ（既存住宅に限る）。①断熱工事 ②LED照明化 ③高効率設備機器（エコキュート・エコフィール・エコジョーズ・エネファーム・ヒートポンプ式温水暖房）④太陽光発電・蓄電池等 ⑤寒冷地エアコンへの転換／省エネエアコンへの買替。薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマスはメニューに無い
補助率	事業費（税抜）の1/3以内
上限額	断熱 20万円／LED 20万円／高効率設備機器 20万円／太陽光・蓄電池 500,000円／エアコン 1台10万円・1世帯最大2台20万円
受付期間	令和8年4月15日（水）〜令和8年8月31日（月）。予算上限到達次第終了
条件	住民登録／町内事業者で施工（LED照明化は町外事業者可）／町税等に滞納なし／交付決定後に着工
出典	知内町

同一ページに別枠で 65歳以上のみの世帯向けエアコン導入支援（転換要件なし）と 冷蔵庫買替支援（1/3以内・5万円/台。購入前に役場へ事前相談が必要）がある。

令和８年度しりうちゼロカーボン民間事業者脱炭素投資促進事業（事業者向け）

誰が使えるか	町内在住の個人事業主、または町内に本社・営業所を有する中小企業
対象設備	空調・給湯・ボイラー・冷凍冷蔵設備・生産設備など。具体的な機器名の列挙なし
補助率・上限額	省エネ診断支援 10/10／脱炭素投資支援 1/3・上限5,000千円
受付期間	令和8年6月1日〜9月30日
出典	知内町

前年度まで 令和6・7年度にも同名の制度。ページは年度ごとに同一URLで更新され、前年度版の個別ページは残っていない。

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森町

問合せ先 企画振興課　電話 01374-7-1283（直通）／ 住民生活課（地球温暖化対策実行計画）／ 商工労働観光課（事業承継アクションプラン）　※後2課の直通番号は確認できず

森町は「道内最大の地熱発電所 森地熱発電所」を持ち、地熱利用熱交換施設で農業をしている町。 北海道で初めて気候非常事態宣言を出した自治体でもある（令和2年6月）。

住宅用の補助は太陽光と蓄電池の1本。 薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス・V2H・地中熱・温泉熱・太陽熱・断熱改修の補助は確認できなかった。

令和8年度 森町住宅用太陽光発電システム設置補助金

誰が使えるか	個人。森町内に住んでいる方または森町内に転入してくる方で、自ら居住する既築または新築の住宅に新たに住宅用太陽光発電システムを設置しようとする方（店舗兼用住宅を含む）
補助率・上限額	発電システム＝1kWあたり5万円（上限3kWまで、最大150,000円）（太陽電池モジュールの公称最大出力に1kWあたり5万円を乗じた額）／発電システムと同時に設置する定置用蓄電池＝50,000円
受付期間	令和8年4月1日（水）〜令和8年11月13日（金）。予算上限に達した段階で受付を中止もしくは終了
発電システムの要件	未使用品／低圧配電線と逆潮流有りで連系し電力会社と電力受給契約を結ぶもの（余剰電力を売電できるシステム）／太陽電池モジュールの最大出力10kW未満／発電量を記録できる装置（モニター等）が設置されているもの
蓄電池の要件	上記発電システムと同時に設置されるもの／常時、発電システムと接続し充放電できること／日本産業規格または一般社団法人電池工業会規格に準拠／蓄電容量の合計1kWh以上／未使用品／メーカー指定の環境条件に設置
対象経費	太陽電池モジュール／架台／接続箱／直流側開閉器／パワーコンディショナ／交流側開閉器／発生電力計／余剰電力販売用電力計／設置工事費（配線・配線器具の購入設置費用等）／定置用蓄電池設置費
条件	町の補助金交付決定後に工事を行い、令和9年2月末までに設置完了できること／借地・借家は所有者の承諾／本人および同居家族に町税等の滞納がないこと（町外からの転入者は現住所の市町村が発行する納税証明書も必要）／過去に本補助金の交付を受けていないこと／設置後1年間、発電量などのデータを提出できること
交付後の義務	設置後1年間、発電量等の状況を報告する。法定耐用年数（発電システム17年・蓄電池6年）の期間は適切に維持管理し、やむを得ない事情で処分するときは「処分承認申請書」の提出が必要
申請	申請書は企画振興課まで持参。様式はZIP圧縮のWord／PDFでダウンロード可
出典	森町（更新 2026-04-01）／申請の手引きPDF

上限3kWで頭打ち。1kWあたり5万円は単価としては悪くないが、3kWで打ち止めなので最大15万円。 実際の住宅用太陽光は4〜6kWが主流なので、「1kW×5万円」だけを書くと読者が過大に見積もる。 必ず「上限3kWまで」を併記する。

蓄電池は完全に「同時設置」限定。要件の1つ目が「上記発電システムと同時に設置されるもの」。 既設の太陽光がある住宅への蓄電池のみ設置は対象外と読める（北斗市とは逆）。

補助ではないが記事に効くもの — 再生可能エネルギー施設見学ツアー

何か	町が個人・団体を問わず受け付けている無料の見学ツアー。行程は希望に応じて選べる。申込は役場企画振興課
見学できる施設	森地熱発電所（説明約40分）／地熱利用熱交換施設（説明約20分）／太陽光発電施設（説明約30分）
注意	12月〜3月は積雪のため太陽光発電施設の見学は休み
終了したもの	木質バイオマスボイラー施設の見学は終了。マイクロ水力発電施設の見学も実証事業の終了に伴い終了（見学の代替となる動画等の作成を検討中と町が記載）
出典	森町（更新 2025-04-01）

【今回新しく分かったこと】森町には木質バイオマスボイラー施設があったが、見学は終了している。 現在も稼働しているのか、施設自体が無くなったのかはこのページからは読み取れない（確認できませんでした）。 「木質バイオマスボイラーがある町」と書くのは危ない。

温泉熱（補助ではない） 森町事業承継アクションプランの策定について（更新 2026-04-03）に 「地熱発電や温泉熱を利用した農業など、地域資源を最大限に活用した産業づくりにも積極的に取り組んでいます」と町が明記。 ただし温泉熱の補助制度は無い。

町の宣言・計画

森町気候非常事態宣言	令和2年第1回森町議会6月会議で、北海道で初となる「気候非常事態宣言」。出典
森町ゼロカーボンシティ宣言	令和5年3月3日、令和5年第1回森町議会3月会議「町政執行方針」で表明。出典
森町地域新エネルギービジョン	平成27年1月に策定（委員11名の策定委員会、町民アンケート）。10年間のロードマップで、中間報告書と最終報告（取組成果と今後の取組指針）も公表済み。参考資料に「バイオマス賦存量及び利用可能量の全国市町村別推計」と「中小水力発電現地調査結果」、「助成制度一覧」がある。出典（更新 2025-05-23）
森町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、気候変動適応計画	出典
ホタテ貝殻の有効活用によるバイオマスプラスチック開発	共同取組を開始。出典

根拠。 「地熱」12件は森地熱発電所・駒ヶ岳の火山活動・トマト生産の紹介などで、補助制度は無い。 「断熱」は建築確認申請と建築物省エネ法の手続き案内の2件のみ（手続きであって補助ではない）。 「住宅改修」10件はすべて介護保険の住宅改修費（バリアフリー）。省エネ・断熱の補助ではない。 企画振興課の再生可能エネルギーのページに並ぶのは5件だけで、 補助金は住宅用太陽光発電システム設置補助金の1本のみ。

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厚沢部町

問合せ先 政策推進課 脱炭素推進係（庁舎1階）　電話 0139-64-3312（直通）　FAX 0139-67-2815 ／ 建設水道課 建築施設係（持家建設促進奨励）　電話 0139-64-3315（直通）

提案タイトルは 「風で循環させる世界一素敵な過疎のまち厚沢部 ～国産中型風力発電×地域共生モデル事業～」（共同提案者8団体）。 その財源で、町民にも事業者にも使える再エネ補助を持っている。**

ただし薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス・地中熱・温泉熱・太陽熱・断熱改修は対象外。 対象は太陽光・蓄電池・EV充電/V2H の4種のみ。

厚沢部町ゼロカーボン化推進補助金（ページ表記は「厚沢部町住まいのゼロカーボン化推進補助金」）

誰が使えるか	個人・事業者の両方。町民＝町内に住所を有し、現に設備導入を行う住宅等に居住していること。事業者＝町内に本社や本店を有していること。いずれも町税等に未納がないこと
対象住宅・事業所	新築・既存のどちらも対象。住宅は町内に存する自己所有・自己居住で、住民登録がなされていること。事業所は町内に本社・本店を置く事業者が所有する自己の事業用家屋
財源	国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」と北海道の「住まいのゼロカーボン化推進事業」
受付期間	年度ごとに定める期日まで。予算額に達したら当該年度の募集は締切（Q&A 問8）。申請は郵送または持参。予約・電話での受付は不可
出典	厚沢部町（更新 2026-05-29）／交付要綱（Word）／事業手引き（Word）／Q&A（Word）

設備ごとの補助率と上限額

対象設備	補助率	上限額	主な要件
太陽光発電設備	補助対象経費の2/3以内	2,500,000円	太陽電池モジュールの合計出力10kW未満／余剰型配線／電力会社の系統に連系できること／未使用品／設置方法は屋根置き・敷地内への野立て・ソーラーカーポートのいずれか
定置型蓄電池設備	2/3以内（国等の補助額を除いた額が対象経費）	500,000円	常時、太陽光発電設備と接続し発電電力を充放電できるリチウムイオン蓄電池／蓄電容量20kWh以下／系統連系できること／未使用品
電動自動車用充電設備	1/2以内	コンセント接続タイプ 100,000円／壁付けタイプ 200,000円／スタンドタイプ 250,000円	EV・PHVに充電または充放電を行う設備／未使用品
電動自動車用充（放）電設備（V2H）	1/2以内	250,000円	一般社団法人次世代自動車振興センターが行う「充電設備・V2H充放電設備補助金」で補助対象となる銘柄であること／未使用品

対象経費に含まれるもの／含まれないもの

太陽光の対象経費	太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー、接続箱、発電量表示装置、売電電力量計、配線・配線器具の購入と据付工事費
蓄電池の対象経費	蓄電池、電力変換装置（蓄電池と太陽光に併用できるものを含む）、配線・配線器具、その他付帯機器の購入と据付工事費
全設備共通で対象外	既設機器の撤去費（撤去した機器等の処理費を含む）／設計等（構造計算・耐荷重計算を含む）の費用
ソーラーカーポートの注意	カーポートの部材とその工事費は補助対象経費にならない。太陽光設備の部分のみ

落とせない条件（要綱第4条・Q&A）

自家消費率30%以上が義務	「自家消費型」＝発電電力量の30%以上を自家消費することが前提。太陽光を導入したら毎年度12か月分の自家消費率を報告する（別記様式第16号、各月の発電量・売電量の資料を添付）。報告しない場合や、12か月平均の自家消費率が30%未満の場合は補助金の返還命令を受けることがある
FIT・FIPは不可	固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得しないこと。非FITでの売電は可（実績報告時に非FITで売電することが分かる書類が必要）
PPA・リース・屋根貸しは不可	第三者所有型のPPAモデルまたはリース契約での導入は対象外。「0円ソーラー」も不可
DIY不可	施工業者と書面による工事請負契約を結ぶ工事のみ対象。申請者自らが施工する場合、売買契約・レンタル契約による施工も不可
交付決定前の着手は対象外	事業着手日＝工事請負契約締結日または工事着工日のいずれか早い日。これが交付決定日以降でなければ対象外。※早期着手のやむを得ない理由が認められた場合に限り、交付申請日以降であれば着手可
建売住宅は不可	対象機器が既に取り付けられた建売住宅・中古住宅の購入は対象外。購入した後に取り付ける機器は対象
国の補助との併用	蓄電池とEV充（放）電設備は国等の補助制度と併用できる
転入予定者	申請可能。ただし実績報告書の提出期限までに厚沢部町に転入する必要がある
実績報告	工事完了後30日以内または2月末日のいずれか早い日まで。期限を過ぎると補助対象にならない
広報への協力	国・北海道・町が再エネ性能向上リフォームの促進のため、設備の写真と工事内容を広報等で利用することを許諾すること

太陽光と蓄電池とV2Hを全部入れれば上限は 250万＋50万＋25万＝325万円。 記事には「令和8年度時点」であることと、予算到達で締め切られることを必ず添える。

蓄電池は単独では出ない。要件アが「常時、太陽光発電設備と接続し、太陽光発電設備が発電する電力を充放電できる」。ただし既設の太陽光がある住宅への蓄電池のみ設置が可かは公式に明記が無く 確認できませんでした。

厚沢部町は交付要綱・手引き・Q&Aの3本すべて .docx。PDFだけを探すと中身を1つも読めない。 しかもこの3本にしか書いていない条件が多い（自家消費率30%の返還条項、FIT/FIP不可、DIY不可、建売不可）。 Webページ本文だけでは「太陽光2/3・250万円」しか分からない。**

厚沢部町持家建設促進奨励事業（環境エネルギーではないが、額が大きいので併記）

誰が使えるか	個人（町内に住宅を新築もしくは購入し定住する方。5年以上居住する制約あり）。町税等の滞納がないこと
奨励金の額	新築＝100万円（町内業者施工の場合は商工会発行の商品券100万円相当を加算）／中古住宅の購入＝購入費用の10%以内・上限80万円／中古住宅を購入し6か月以内にリフォーム＝購入費用の10%以内・上限80万円＋リフォーム費用の10%以内・上限70万円
加算	老人世帯と同居＝30万円加算／中学3年生までの子どもと同居＝1人30万円、2人以上50万円加算
出典	厚沢部町（更新 2026-04-01）

省エネ・断熱の要件は一切無い。リフォームの中身も限定されていない。 ストーブ設置がこのリフォーム枠に入るかは公式に明記が無く 確認できませんでした。建設水道課への確認が要る。

そのほか 空家の取り壊し（解体）を助成します、 町内の空家を購入、又は購入した空家等をリフォームし、賃貸する個人、法人を助成します、 厚沢部町移住支援金交付事業。

町の事業（補助制度ではない） 「ゼロカーボン・モビリティ導入支援事業」を活用した事業について — 令和6年度に北海道庁の「ゼロカーボン・モビリティ導入支援事業」（総事業費の1/2補助）を使って公用EV2台を導入。 あわせて役場庁舎裏の「感染症・災害対策備蓄倉庫」の屋根に太陽光発電設備、蓄電池、EV充放電器を設置し、 停電時に蓄電池とEVの車載蓄電池の電力を役場庁舎で使えるシステムを構築した。 総事業費 約5,300万円（EV2台 約1,500万円／太陽光・蓄電池・充放電器 約3,800万円）に対し、 道の補助と国の補助・財政措置を使って町の負担は約1,800万円。 第2次厚沢部町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）で令和12年度（2030年度）までに公用車6台をEVに転換する目標を掲げている。

根拠。 分類「再生可能エネルギー」のページは 「現在、掲載されている情報はありません」と表示されており、そこを見ても補助金にたどり着けない。**

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せたな町

問合せ先 まちづくり推進課 再生可能エネルギー推進室（脱炭素化推進補助金）　電話 0137-84-5111 ／ まちづくり推進課 まちづくり推進係（住宅リフォーム等助成）　電話 0137-84-5111

この12町で、薪ストーブ・ペレットストーブが対象になる可能性がいちばん高いのはせたな町。 ただし「薪」「ペレット」「ストーブ」という語は公式資料のどこにも出てこない。 根拠は住宅リフォーム等助成金の対象工事表に「暖房」の設備工事が明記されているという一点のみ。 「対象です」と断定してはいけない。

せたな町脱炭素化推進補助金（令和7年度に創設）

誰が使えるか	個人・事業者の両方。個人＝自己が所有する土地・物件で、町内に住所を有する方（事業完了届の提出時までに町内に住所を有する予定の方を含む）。事業者＝町内に住所を有し、個人事業主または法人が所有する土地・物件で、申請時に町内で原則1年以上引き続き同一の事業を経営する方
対象となる建物	住宅、店舗、事務所およびこれらに類する建物ならびに付帯する施設（建設予定を含む）で町内に存するもの
補助の回数	同一の対象機器等につき、個人・個人事業主は同一人1回限り／法人は同一企業全体で1回限り
条件	町税等の滞納による行政サービスの制限（せたな町町税等の滞納に対する行政サービス制限措置に関する条例 第6条）を受けていないこと／対象機器を導入した住宅に入居する、または住宅等を利用して事業活動を行うこと／過去に同一の対象機器等で町の補助を受けていないこと／暴力団構成員でない／破壊活動防止法第4条の団体に所属していない
財産処分の制限	法定耐用年数（太陽光17年／蓄電池6年／EMS5年）を経過するまで、目的外使用・売却・譲渡・交換・廃止・貸付・担保提供は不可（町長の承認があるときを除く）
予算	「予算の範囲内で交付」（要綱第5条）。予算額・件数の公表は無し
出典	せたな町／交付要綱PDF／申請の手引きPDF／チラシPDF

設備ごとの補助額（個人と事業者で額が違う）

区分	要件	補助率	上限額（個人）	上限額（事業者）
太陽光発電システム	低圧配電線と逆潮流有りで連系し電力会社と需給契約を締結／太陽電池モジュールの最大出力が個人10kW未満・事業者50kW未満／発電量を記録できる装置を設置／未使用品	1kWあたり10万円	1,000,000円	2,000,000円
定置用蓄電池	常時、太陽光発電システムと接続／蓄電容量1kWh以上／メーカー指定の環境条件に設置／未使用品。リチウムイオン蓄電池で、パワコン等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されているもの	工事費の1/3（1kWhあたり個人15.51万円／事業者17.6万円）	370,000円	1,180,000円
エネルギーマネジメントシステム（EMS）	省エネ効果が得られ、計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行いデータ収集・分析・評価できる機器／システム内発電量、需給調整の制御に必要な機器／未使用品	設置費の2/3	50,000円	1,000,000円

事業者の太陽光は50kW未満まで見る。個人向けだけの制度が多いなか、**事業者を200万円まで見るのは珍しい。

【令和7〜11年度】せたな町住宅リフォーム等助成事業

誰が使えるか	個人。住民票に登録されており、リフォームを行う住宅の所有者（共有の場合はいずれか1人）で、現に居住しているか居住することが確実なこと。所有者と同一世帯の全員が町税等を滞納していないこと
対象住宅	せたな町内に建設されていること
補助率・上限額	①対象工事1〜4のリフォーム＝事業費の20%・上限300,000円・下限20,000円／②エアコン設置工事＝事業費の20%・上限100,000円・下限20,000円。①と②は期間中それぞれ1回申請できる
対象期間	令和7年度〜令和11年度。同一世帯および同一人につき、この5年間で1回限り（①②それぞれ1回）
条件	せたな町内の業者が施工すること／リフォームの事業費が10万円以上／事前着工していないこと（交付決定後に着工）／工事は当該年度内に完了すること／申請書類・完了届は業者が作成して町へ提出する
対象外の費用	住宅以外の部分の工事費／国やせたな町から改修等の助成金・交付金を受けている場合はその改修工事費／工事を伴わない単なる物品購入のみの費用／消費税および地方消費税（総工事費の10/110）
出典	せたな町（R7.5更新）／リフォームチラシPDF／R7 交付要綱PDF／住宅支援

対象工事（チラシ裏面の表。原文）

対象工事	想定される工事内容
1 増築工事	既存の住宅に新たに住宅部分を建築する工事／既存の住宅以外の部分を住宅部分に変更して床面積を増加させる工事
2 改築工事	既存の住宅部分の一部を取り壊す工事／当該住宅部分が存した場所に住宅部分を改めて建設する工事
3 修繕工事	住宅の安全性、耐久性及び居住性を向上させるための工事。ア 基礎・土台・柱・筋交い等の修繕又は補強／イ 外壁・屋根・内壁・天井等の修繕／ウ 塗装／エ 住宅のかさ上げ又は床を高くする工事／オ 給排水、衛生、換気、暖房、避難、防火、電気等の設備工事／カ 外壁・屋根等の防火機能を高める工事／キ 間取りの変更等模様替え／ク 開口部等を設ける工事／ケ 台所・浴室・便所を改良する工事／コ 建具の取替等の工事／サ 壁紙の貼り替え／シ 断熱、気密改修工事又は遮音工事／ス その他町長が必要と認める工事
4 外構工事	アスファルト舗装／汚水・雨水処理施設／塀・フェンス／門扉・門柱／車庫・物置／ウッドデッキの新設・補修 など
5 エアコン設置工事	住宅にエアコンを設置する工事（別枠・上限10万円）

ここが今回いちばん微妙で、いちばん大事な判断。 修繕工事の「オ」に「暖房」の設備工事が名指しで入っている。 薪ストーブ・ペレットストーブの設置は、字面上ここに当たりうる。 しかし「薪」「ペレット」「ストーブ」という語は要綱にもチラシにも1度も出てこない。 表の最後は「ス その他町長が必要と認める工事」で、個別判断の余地が残されている。 石狩市の「暖房機器」と同じ扱いにする。断定は禁止。**

一方、断熱は断定してよい。「シ 断熱、気密改修工事又は遮音工事」と明記されている。 窓・玄関ドアの交換も「コ 建具の取替等の工事」で読める。

規制であって補助ではないもの せたな町再生可能エネルギーに係るゾーニングについて、 せたな町再生可能エネルギー発電施設等の設置等に関するガイドライン、 地域脱炭素化促進事業計画に係る認定申請について。

町の宣言・計画 ゼロカーボンシティの表明について（2022年4月5日更新）、 せたな町地域エネルギービジョン、 せたな町地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）、 せたな町ゼロカーボン推進協議会の開催状況。

事業者向けのそのほか せたな町次世代型店舗づくり事業補助金。

根拠。 役場に「まちづくり推進課 再生可能エネルギー推進室」という専任の室が置かれている。**

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当麻町

当麻町は薪ストーブを「木質燃料ストーブ」として補助の対象にしており、ブリケット（圧縮成形燃料）を使う機器も含まれます。上限20万円で設置経費まで対象です。特徴的なのは建物の貫通部と屋外部分が二重煙突であることが要件になっている点で、安全面の基準が制度に組み込まれています。電子申請にも対応しています。

問合せ先 まちづくり推進課 企画商工係　電話 0166-84-2111 （事業者向けの機械等導入補助・商工業振興補助も同課）

木質燃料ストーブ等設置補助金

誰が使えるか	個人のみ（要綱第4条＝町内に住所を有する個人、または町内に戸建専用住宅を新築する個人。戸建専用住宅に設置。中古品を除く。町への納入金を完納していること）
対象設備	木質燃料ストーブ・木質ブリケットストーブ・木質ペレットストーブ（要綱第2条(1)の定義。薪ストーブは「木質燃料ストーブ」として対象）
補助率・上限額	設置経費の1/2（千円未満切捨て）・上限200,000円
対象経費の範囲	「木質燃料ストーブ等の設置に係る経費（消費税を除く）」＝本体だけでなく設置工事費も含む。帯広市・富良野市・中富良野町の「本体購入費のみ」とは範囲が違う
機器要件	二次燃焼以上のシステムを有すること（木質ペレットストーブは除く）／主たる材質が鋳鉄・鋼板またはこれらに類する耐久性を有するもの／煙突は建物の構造を貫通する部分および屋外部分が二重煙突であること（FF式・FE式で排気筒を屋内で立ち上げる場合を除く）／建築基準法その他関係法令の遵守
受付	先着順。予算額に達した段階で受付終了。発注・取付前に申請が必要
申請方法	電子申請web版あり（「申請一覧」から「木質燃料ストーブ等設置補助金」を選択）
出典	当麻町 木質燃料ストーブ等設置補助金（住宅補助）／交付要綱PDF／パンフレットPDF／充実の補助金

2026-08-19 検証で交付要綱PDFを開いて確定した。 ① 対象は「木質燃料ストーブ、木質ブリケットストーブ、木質ペレットストーブ」（要綱第2条(1)）。 HTMLページ本文には「木質燃料ストーブ」としか書かれておらず、薪・ペレットの別は要綱にしかない。 ② 対象経費は「設置に係る経費」なので設置工事費も含む。 ③ 交付対象者は個人のみ（要綱第4条）。事業者向けの太陽光補助とは別制度なので混ぜない。 ④ 煙突は「建物の構造を貫通する部分および屋外部分が二重煙突」であることが要件。 読者が機種と工事を選ぶ前に知る必要がある要件なので、記事に必ず出す。

当麻町住宅用太陽光発電システム設置補助金

誰が使えるか	個人
対象設備	住宅用太陽光発電システム
補助額	一律 100,000円
出典	当麻町 住宅用太陽光（住宅補助）

当麻町商工業振興事業補助金（うち 太陽光発電システム設置事業）

誰が使えるか	事業者のみ（当麻町商工会員で町内営業を行う個人事業主、または町内に本社がある法人。新規開業者は対象外）
対象設備	店舗・事業所への太陽光発電システム
補助額	一律 100,000円
出典	当麻町 商工業事業への補助

当麻町機械等導入補助金

誰が使えるか	事業者のみ（当麻町商工会員。新規開業者は対象外）
対象	収益の向上や二酸化炭素排出抑制につながる機械・備品等の導入（1台20万円以上）
補助率・上限額	1/2（発注先が町内なら上限75万円、町外なら上限50万円）
条件	地方税等の滞納がない／国・道等の交付金を受けていない／耐用年数前に処分しない
注意	車両および太陽光発電設備は対象外
出典	当麻町 機械等導入補助

同じ町のなかで、太陽光は商工業振興補助（10万円）では対象、機械等導入補助では対象外。 読者が取り違えやすい。**

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東川町

東川町の薪ストーブ補助は既存住宅で上限50万円と、北海道でも高い水準です（新築の場合は10万円）。当麻町・美瑛町と同じく二重煙突であることが要件になっています。金額が大きいぶん、機器と工事の仕様をあらかじめ町に確認しておくことをおすすめします。

新築と既存住宅で、金額の考え方がまったく違います。上限50万円の内訳は、ストーブ本体と煙突部品の購入費に10万円、そこに既存住宅の改修工事費として40万円が乗るという形です。新築の場合は改修工事という考え方がないため、本体・煙突の10万円までとなります。

なお「既存住宅」とは、新築の完成から3年以上を経過した住宅を指します。建てて間もない住宅は対象になりません。

東川町は「ゼロカーボンに取り組む適疎な町宣言」を出していますが、太陽光発電や蓄電池への住宅向け補助は持っていません。薪ストーブと高断熱住宅に支援を寄せているのが、この町の特徴です。

問合せ先 都市建設課 建設室　電話 0166-82-2111

薪ストーブ設置事業補助金

誰が使えるか	個人（戸建専用住宅に薪ストーブを設置する方）
対象設備の要件	1. 二次燃焼以上のシステムを有すること<br>2. 材質が鋳鉄または鋼板（またはこれらに類する耐久性を有するもの）<br>3. 建物の構造を貫通する部分および屋外部分が二重煙突であること<br>4. 建物の内装が建築基準法に合致していること<br>5. 着手前に必要書類を提出し交付決定を受けること
補助率・上限額	既存住宅… ストーブ本体および煙突部品の購入費の1/2以内で上限100,000円<br>　＋ ストーブ設置に係る既存住宅の改修事業費の1/2以内で上限400,000円<br>　合計 500,000円<br>新築住宅… ストーブ本体および煙突部品の購入費の1/2以内で上限100,000円
「既存住宅」の定義	新築住宅の完成から3年以上を経過した住宅
出典	東川町 助成・支援制度（一般向け2：住宅関係）

担当範囲48自治体で最も手厚い薪ストーブ補助。上限50万円。 しかも煙突と内装改修工事まで対象。鳥取県で最厚だった大山町（上限50万円）と同水準。 ただし新築だと10万円まで。既存住宅の改修とセットでないと40万円分は使えない。 「新築で薪ストーブを入れれば50万円」と読ませない。**

きた住まいる建設推進事業補助金

誰が使えるか	個人（きた住まいるメンバーに登録された業者の施工で住宅を建設する方）
補助要件	床面積78.7㎡以上／東川風住宅設計指針の審査基準を満たす／北海道「きた住まいる」登録の戸建専用住宅／道産材を0.03㎥/㎡以上使用／UA値0.28W/㎡・K以下／C値0.5㎠/㎡以下／着手前に交付決定
補助額	事業費の1/2以内で上限100万円（町内業者は150万円）<br>二世帯住宅は上限200万円（町内業者は300万円）<br>【北方型住宅2020】基準適合で+50万円<br>【北方型住宅ZERO】基準適合かつ2日以上展示・2月末までに完了で+50万円
出典	同上

UA値0.28・C値0.5は、国のZEH基準（北海道1地域でUA値0.4）より厳しい。 数字を書くときは基準の出どころまで書く。

高齢者の住まいエアコン設置支援事業

誰が使えるか	個人（高齢者世帯）
対象	令和8年4月1日以降に行う、効果が確認された空気清浄機能または換気機能を有するエアコンの設置（認定品番であること）
補助額	事業費の1/2以内で 町内事業者 上限150,000円 ／ 町外事業者 上限100,000円
出典	同上

太陽光・蓄電池・V2Hの補助は無い。（2026-08-19 確認） 町サイトはJavaScript前提のポータル型でリンクをたどれないため、 /portal/kurashi/panel/1 〜 400 を直接すべて開いて確認した。 薪ストーブ以外に「太陽光」「蓄電池」「V2H」「ペレット」「木質」を扱う補助のページは無かった。

ポータル型サイトはIDを直接叩く。 東川町はトップからのリンク追跡だと374ページしか届かない。 panel/<連番> を1から順に開けば全件見られる。同じ構造の自治体はこの手で当たる。

東川町は「ゼロカーボンに取り組む適疎な町宣言」を出しているが、 住宅向けの再エネ設備補助は持っていない。そのかわりに薪ストーブ（上限50万円）と 高断熱住宅（きた住まいる、最大300万円）に寄せている。熱で勝負する町。

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美瑛町

美瑛町は木質燃料ストーブが2分の1以内・上限55万円と高額です。薪ストーブもペレットストーブも対象で、交付要綱に「薪、端材等を燃料として使用するストーブ又は木質ペレットを燃料として使用するストーブ」と定義されています。

住宅用だけでなく事業用も対象です。要綱の別表で補助対象が「住宅用、事業用」と明記されています。

あわせて農業残渣ボイラーに上限133万円という枠があり、これは他の自治体ではあまり見ない制度です。茎葉・殻・つる・根・果皮・搾りかすといった農産物の残りを燃料にするボイラーが対象で、農業が基幹産業である町の性格が制度に表れています。

設備には技術的な条件があります。申請の前に、施工を依頼する専門業者にご確認ください。

• 未使用品であること（中古品は対象外）
• メーカー等による性能の保証と設置後のサポートが確保されていること
• 二次燃焼以上のシステムを有していること（木質ペレットストーブは除く）
• 主たる材質が鋳鉄・鋼板またはこれらに類する耐久性を有するものであること
• 煙突は、建物の構造を貫通する部分と屋外部分が二重煙突であること（強制給排気式で排気筒を屋内で立ち上げる場合を除く）

受付は令和8年4月1日から令和9年1月31日までで、予算がなくなり次第終了します。交付決定の通知を受けるまでは工事に着手できません。

問合せ先 まちづくり推進課 地域みらい創造室 ゼロカーボン推進係　電話 0166-74-7085 （町代表 0166-92-1111）

美瑛町地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業（再生可能エネルギー発電設備等導入事業）補助金

誰が使えるか	個人・事業者（木質燃料ストーブは要綱別表で補助対象が「住宅用、事業用」と明記されている）。町内に住所を有する、または町内に居住する予定がある方
対象設備・補助額	③ 木質燃料ストーブ　費用の1/2以内・上限550,000円<br>④ 農業残渣ボイラー　費用の1/3以内・上限1,330,000円<br>① 住宅用太陽光発電設備 80,000円/kW・上限720,000円（上限9kW）<br>　※住宅用太陽光発電設備の導入のみは対象外<br>② 定置用蓄電池設備 57,000円/kWh・上限570,000円（上限10kWh）<br>　※①の太陽光に接続する場合のみ対象
受付期間	令和8年4月1日〜令和9年1月31日。予算が無くなり次第終了
完了期限	会計年度の2月10日までに設置完了
条件	同一世帯の全員が町税等を滞納していない／過去に同一住宅で同一設備の補助を受けていない／暴力団関係者等でない／導入前に申請し、交付決定の通知を受けるまで着手しない
木質燃料ストーブの設備要件	未使用品／メーカー等による性能保証・設置後サポート／二次燃焼以上のシステム（ペレットストーブは除く）／主たる材質が鋳鉄・鋼板等／煙突は貫通部と屋外部分が二重煙突（強制給排気式で屋内立ち上げの場合を除く）／建築基準法その他関係法令の遵守
提出先	まちづくり推進課 地域みらい創造室（役場2階）
報告義務	補助金受給後2年間、利用状況報告書の提出が必要
出典	美瑛町 ゼロカーボンアクション ＞ 補助事業

木質燃料ストーブ上限55万円。北海道で確認できたなかで最高額（東川町50万円を上回る）。 要綱で「薪、端材等を燃料として使用するストーブ又は木質ペレットを燃料として使用するストーブ」と 定義されており、薪ストーブが対象であることを確認済み。（2026-08-19 要綱で確定） 住宅用だけでなく事業用も対象。 なお内装制限のチェックリスト（木質燃料ストーブチェックリスト）の提出が必要。

農業残渣ボイラー上限133万円は珍しい。農家向けの木質・バイオマス熱利用として記事で拾う価値がある。

太陽光は単独では申請できない。蓄電池または他設備との同時導入が前提。 「美瑛町は太陽光8万円/kW」とだけ書かない。

令和8年度美瑛町再生可能エネルギー設備等導入事業補助金

誰が使えるか	個人（既に太陽光発電設備がある方）
対象設備	既存の太陽光発電設備に接続する定置用蓄電池設備
補助率・上限額	費用の1/2以内・上限300,000円
支給形態	電子地域通貨（Beコイン）で交付
受付期間	令和8年4月1日〜令和9年1月31日。予算が無くなり次第終了
出典	同上

補助金が現金ではなく地域通貨で出る。読者が誤解しやすい。記事に必ず書く。

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中富良野町

中富良野町は薪ストーブ・ペレットストーブとも上限15万円で対象です。ただし対象になるのは本体購入額のみで、設置工事費や煙突は含まれません。この制度は国の補助への上乗せとして設計されているため、国の制度とあわせて確認すると全体像がつかめます。

問合せ先 総務課 ゼロカーボン推進係　電話 0167-44-2122 （住宅リフォーム促進事業は 電話 0167-44-2133。なかふエコ住宅支援補助金の提出先は企画課建築景観係）

町のページ内で「企画課ゼロカーボン推進係」と「総務課ゼロカーボン推進係」の表記が混在している。 お問い合わせ欄の表記（総務課）を採った。代表番号は同じ 0167-44-2122。

木質ペレットストーブ等設置補助金

誰が使えるか	個人（自ら居住する住宅等に設置する町民。町内に居住する予定を含む）
対象設備	木質ペレットストーブ・薪ストーブ。新設または増設で未使用品（中古品は対象外）
設備要件	二次燃焼機能またはこれと同等以上の機能を有すること。<br>熱効率が ペレットストーブで70%以上、薪ストーブで60%以上
補助率・上限額	本体購入額の1/2以内・上限150,000円
条件	町税等を滞納していない／暴力団構成員でない／設置後2年間、利用状況を報告できること
注意	ページに《新規》と付いている。設置費・煙突費は対象外（本体購入額のみ）
出典	中富良野町 《新規》木質ペレットストーブ等設置補助金

熱効率の数値要件（ペレット70%・薪60%）を明記している自治体は少ない。

中富良野町個人住宅用太陽光発電システム等設置補助金

誰が使えるか	個人（町内に住所を有し居住する方。転入予定者を含む）
対象設備	太陽光発電システム（10kW未満・余剰売電可・未使用品）／定置用リチウムイオン蓄電池（1kWh以上・未使用品）
補助率・上限額	太陽光 50,000円または60,000円/kW・上限200,000円または300,000円<br>蓄電池 50,000円または60,000円/kWh・上限100,000円または150,000円
増額の理由	令和5年10月から、北海道の「住まいのゼロカーボン化推進事業」補助金を活用して既存住宅への導入の上限額を一部増額している
条件	町税等の滞納がない／電力会社と電灯契約を締結／設置後5年以内に撤去すると返還対象
完了報告	令和9年2月20日まで
出典	中富良野町 住宅用太陽光発電システム等設置補助事業制度

金額が「5万円または6万円」と2段階になっているのは、道の上乗せが効くかどうかで変わるため。 **上限額の詳細は交付要綱を見ないと確定しない。

中富良野町住まいのゼロカーボン化推進事業（断熱改修・省エネ設備等）補助金

誰が使えるか	個人（既存住宅の省エネルギー化）
1. 断熱改修	国補助金額（対象事業）×1/3・上限200,000円。ただし国補助と町補助の合計が対象工事費の1/2を超えないこと
上乗せの対象となる国事業	①既存住宅における断熱リフォーム支援事業（高性能建材。蓄電システム・蓄熱設備・熱交換型換気設備・空調設備は対象外）<br>②先進的窓リノベ事業（窓、玄関ドア）<br>③みらいエコ住宅支援事業（リフォーム）の開口部・躯体の断熱改修、エコ住宅設備（太陽熱利用システム・高効率給湯器・蓄電池・エアコンは対象外）
2. 省エネ設備等	本体購入額×1/3。上限150,000円（高効率給湯器）／50,000円（エアコン）
高効率給湯器の要件	電気ヒートポンプ給湯機（年間保温効率または年間給湯効率2.7以上・寒冷地仕様）／潜熱回収型ガス給湯器（給湯部熱効率94%以上 ほか・寒冷地仕様）／潜熱回収型石油給湯機（連続給湯効率94%以上）／電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用（年間給湯効率102%以上）
出典	中富良野町 住まいのゼロカーボン化推進事業（断熱改修・省エネ設備等）補助金

これは「国の補助を取った人に町が上乗せする」型。国の制度を先に通す必要がある。 町だけに申請しても出ない。記事で必ず書く。

なかふエコ住宅支援補助金

誰が使えるか	個人（町民、住宅建築後3年以内に転入を確約できる方 ほか。定住後5年以上居住を確約）
対象建物	北方型住宅2020の基準を満たし、きた住まいるサポートシステムに保管されていること。延べ床面積75㎡以上
助成額	1棟 3,000,000円（内訳 現金2,700,000円＋中富良野町商工会商品券300,000円）
申請期間	令和4年7月1日〜令和9年3月31日
併用不可	中富良野町新定住応援促進事業、国の「子育てグリーン住宅支援事業」「子育てエコホーム支援事業」等
提出先	企画課 建築景観係
出典	中富良野町 なかふエコ住宅支援補助金

町は令和8年度版 中富良野町補助金等ハンドブックを公開している。 全補助金が1本にまとまっている一次資料。この県（道）で最も使いやすい形。

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美深町

問合せ先 企画商工観光課 商工観光係　電話 01656-2-1645（町代表 01656-2-1611）

美深町快適な住まいづくりと商工業振興事業補助金

1本の補助金の中に住宅・再エネ・商工業がまとめて入っている。着手前の申請が必須。

誰が使えるか	個人・事業者
再生可能エネルギー工事	30万円以上の工事が対象。工事費の30%以内・限度額600,000円<br>対象 … 太陽光発電設備工事／太陽熱利用設備工事／電気自動車充電設備／その他再生可能エネルギーを図る工事<br>※個人の住宅のほか、事業所も対象
住宅改修	30万円以上の工事。工事費の20%以内。一般改修 300,000円（外壁・屋根・内装・風呂・玄関など）／特別改修 200,000円（樹脂サッシ・段差解消・手摺りなど）／子育て増築 500,000円
住宅新築（新築・購入）	工事費の20%以内。町内業者施工 1,000,000円／子育て該当かつ町内業者 2,000,000円／町外業者のみ 300,000円／子育て該当かつ町外業者のみ 600,000円／移住者加算 200,000円
住宅解体	30万円以上の工事。工事費の20%以内・限度額200,000円
店舗近代化（商工業振興）	50万円以上の工事。工事費の20%以内・限度額5,000,000円（町内業者施工が条件）
町産材利用補助金	住宅新築 町産材購入額の80/100以内・2,000,000円（町内業者）／1,200,000円（町外業者）<br>住宅改修 町産材購入額の100/100以内・200,000円（一般改修）／150,000円（特別改修）／300,000円（子育て増築）<br>店舗近代化 町産材購入額の80/100以内・2,500,000円
中古住宅取得補助	移住者が50万円以上（税抜）の中古住宅を取得した場合 200,000円（購入契約前の申請が必要）
注意	着手前の補助申請手続きが必要
出典	美深町快適な住まいづくりと商工業振興事業補助金のお知らせ

「その他再生可能エネルギーを図る工事」という書き方をしている。 薪ストーブ・ペレットストーブがここに入るかはページからは判断できない。 入る前提で書かない。自治体へご確認ください。 「特別改修」に樹脂サッシが明記されている。窓の断熱改修は取れる。

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猿払村

猿払村は木質系燃料ストーブが1/2・上限5万円で対象です。ただし募集件数が「概ね1件」ときわめて小さい制度で、実質的には早い者勝ちになります。導入をお考えの場合は、早めに村へご相談ください。太陽光発電や省エネ給湯機の補助も同じ要綱の中にあります。

問合せ先 住民課 生活環境係　電話 01635-2-3133（住民課直通） （住宅の新築・改修の「快適な住まいづくり促進事業補助金」は 建設課 土木建築係　電話 01635-2-3135）

令和8年度 猿払村新エネ・省エネ設備等導入促進補助金

誰が使えるか	個人・事業者（村内に居住または居住予定の方／村内の事業所で村内で事業活動を行う方）
対象設備・補助額	木質系燃料ストーブ購入 対象経費の1/2・上限50,000円（1台限り／募集概ね1件）<br>太陽光発電設備 4kWまで 7万円/kW、4kW超6kWまで 3.5万円/kW・上限350,000円（概ね1件）<br>省エネ給湯機設備 対象経費の1/6・上限100,000円（概ね2件）<br>LED照明設備購入 住宅 1/2・上限30,000円 ／ 事業所 1/2・上限100,000円（概ね3件）
受付期間	令和8年4月1日〜令和8年12月29日（先着順）<br>太陽光発電設備と省エネ給湯機設備は令和8年9月30日まで
完了期限	令和9年1月末までに設置完了
条件	村税を滞納していない／設置工事の完了報告時に村民であること／同一年度内に補助対象設備ごとに1世帯（1事業者）1回限り／事前手続きが必須／『猿払村快適な住まいづくり促進条例』の補助金との併用は、太陽光発電設備を除き対象外
注意	事業所への太陽光発電設備は対象外（事業所は木質ストーブ・省エネ給湯機・LEDのみ）
出典	猿払村 令和8年度猿払村新エネ・省エネ設備等導入促進補助金申請受付について

募集件数が「概ね1件」。予算枠がきわめて小さい。**空振りさせない。

村は太陽光の訪問販売に注意喚起を出している。 → 太陽光発電！訪問販売にご注意を！ 併せて猿払村太陽光発電施設の設置に関するガイドラインも策定済み。

猿払村快適な住まいづくり促進事業補助金（令和8年度）

誰が使えるか	個人（持家戸建住宅の新築・改修）
対象	新築工事／改修工事（バリアフリー改修ほか）
補助額	新築 村内建設業者施工 200万円 ／ 村外建設業者施工 50万円（北方型住宅仕様であること）<br>バリアフリー改修 補助基準額×20%（上限50万円）
出典	猿払村 快適な住まいづくり促進事業補助金

北方型住宅仕様＝断熱性能の要件がある。環境エネルギーの補助として数えてよいが、 省エネ設備そのものへの補助ではない。記事で混ぜない。

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枝幸町

問合せ先 建設課 建築係　電話 0163-62-1250（町代表 0163-62-1234） （中小企業向けの各種助成は 枝幸町商工会　電話 0163-62-1262）

次世代住宅建設支援事業

誰が使えるか	個人（枝幸町に住民登録があり今後5年以上居住する意思がある世帯。18歳未満の子がいる世帯、または夫婦いずれかが39歳以下の世帯 ほか）
対象	省エネルギー性能の高い住宅を町内に新築または購入
助成額	最大 3,500,000円
事業実施期間	令和8年度〜令和10年度（3か年）
備考	住宅金融支援機構「フラット35（地域連携型）」の借入金利引下げが併用できる
出典	枝幸町 次世代住宅建設支援事業

住まいの省エネ等リフォーム支援事業

この1本の中に、太陽光・蓄電池・V2H・燃料電池・断熱がすべて入っている。

誰が使えるか	個人（申請者＝住宅の所有者、または所有者と同一世帯の親もしくは子（未成年を除く））
対象住宅	戸建て住宅／長屋・共同住宅等の賃貸営業用以外の部分／店舗等との兼用・併用住宅の居住部分<br>（耐震改修工事は賃貸営業用部分も対象）
実施期間	令和7年度〜令和9年度（3年間）
1. 省エネルギー化工事	30%・上限300,000円
2. 省エネルギー設備機器の導入	30%・上限300,000円。内訳は次のとおり
（1）太陽光発電システム	50,000円/kW・上限300,000円
（2）高効率給湯器	電気ヒートポンプ給湯器 20%・上限200,000円 ／ 潜熱回収型給湯器 20%・上限200,000円 ／ ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器 20%・上限200,000円
（3）家庭用燃料電池コージェネレーションシステム	20%・上限300,000円
（4）定置用蓄電池	30%・上限300,000円
（5）HEMS	30,000円
（6）電気自動車充給電設備（V2H）	100,000円
（7）LED照明設備	20%・上限30,000円
（8）高断熱浴槽	30%・上限300,000円
（9）節水型トイレ	20%・上限50,000円
（10）節湯水栓	20%・上限30,000円
（11）空気清浄機能・換気機能付きエアコン	20%・上限50,000円
3. 耐震診断	50%・上限50,000円
4. 耐震改修工事	50%・上限500,000円
新築でも使えるもの	（1）太陽光、（4）蓄電池、（5）HEMS、（6）V2H は新築の場合も対象
施工業者の条件	町内に主たる事業所があり建設業許可があるか枝幸町商工会員／または町外の法人・個人事業主。<br>ただし太陽光・蓄電池・HEMS・V2H 以外の工事を町外業者で行う場合は助成率が低減される
受付期間	4月1日〜10月30日（耐震改修工事は9月30日まで）
完了期限	2月28日までに完了できるもの
注意	工事に着手する前に申請すること。既に着手・完了している場合は対象外／設備機器は未使用のもの
対象外の費用	床・壁・天井のいずれにも固定されない物品／外構工事（塀・車庫・物置・舗装・造園・通路・門扉）／家具・家庭用電気機械器具の購入費／製品保証料・保証期間延長料／引越費・工事期間の宿泊費
出典	枝幸町 住まいの省エネ等リフォーム支援事業／住宅に関する助成制度

この町のページタイトルは「住まいの省エネ等リフォーム支援事業」。 「太陽光補助」「蓄電池補助」という名前の制度は存在しない。 同じ形（リフォーム補助の中に設備が入っている）の自治体は他にもあるはず。 「太陽光の補助はない」と結論する前に、住宅リフォーム系の補助を必ず開くこと。

薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス機器は対象外。 上の11項目に木質燃料機器の記載がない。

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厚真町

問合せ先 建設課　電話 0145-27-2321（代表）

住まいのゼロカーボン化推進補助金

誰が使えるか	個人
対象設備	（1）新築・購入 … 町内でZEH等の省エネ住宅を新築、または建売住宅を購入<br>（2）性能向上リフォーム・省エネ再エネ設備導入 … 断熱性能・省エネ性能を上げる改修、省エネ性の高い設備、太陽光発電設備等の再エネ設備
上限額	（1）新築・購入 最大150万円（基本補助額＋地域加算額）<br>（2）リフォーム・設備 一世帯あたり最大150万円（補助メニューの組み合わせ。複数年での利用可）
補助率	メニューごとに異なる。PDFの補助メニュー表に記載
令和8年度の地域加算対象エリア	「フォーラムビレッジ」
出典	厚真町 住まいのゼロカーボン化推進補助金（更新日 2026年3月17日）

薪ストーブ・ペレットストーブの記載は、このページ本文には無い。 対象設備の全リストは「補助メニュー」PDFにあり、そこまでは確認できていない。 薪・木質の判定は ?（確認できず）とする。

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音更町

問合せ先 環境生活課 温暖化対策係　電話 0155-42-2111（代表）

【令和8年度】町民みんなで推進するゼロカーボン事業補助金

誰が使えるか	個人・事業者（個人＝町内在住または居住予定／事業者＝町内で原則1年以上同一事業を営む個人事業主・法人）
対象設備	太陽光発電システム／蓄電池／電気自動車／V2H充電設備／ガスコージェネレーション（エネファーム、コレモ）／高効率給湯器（エコジョーズ、エコキュート、エコフィール）／堆肥化等設備（生ごみ処理機、コンポスター）
補助率・上限額	機器ごとに設定。
受付期間	令和8年4月1日〜令和9年2月26日
条件	町税に未納がないこと／交付決定後に導入した未使用品に限る（決定前の着工・車両登録・注文は対象外）／同一機器の申請は1回まで
出典	【令和8年度】町民みんなで推進するゼロカーボン事業補助金のお知らせ

対象機器の一覧に薪ストーブ・ペレットストーブは挙がっていない。判定は ✕（対象外）。

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士幌町

問合せ先 地域戦略課 ゼロカーボン推進係　電話 01564-5-5212

士幌町自家消費型太陽光発電設備等導入補助金制度

誰が使えるか	個人・事業者
対象設備・補助額	太陽光発電設備 個人住宅用 7万円/kW（上限70万円）／事業者用 5万円/kW（上限なし）／ソーラーカーポート 対象経費の1/3<br>定置用蓄電池（20kWh以下・太陽光の附帯設備のみ）個人住宅用 蓄電池価格の1/3（15.5万円/kWhの1/3を上限、上限10kWh・51万円）<br>エネルギーマネジメントシステム（EMS） 個人住宅用 対象経費の2/3（上限10万円）<br>高効率給湯器（入替のみ）対象経費の1/2（上限50万円/台）
受付期間	令和8年5月7日〜令和9年2月10日。先着順。予算上限に達し次第終了
条件	太陽光は自家消費率が個人30%・事業者50%超／FIT・FIP認定を取得しないこと／町税の滞納がないこと／原則として町内事業者から購入（新築住宅の太陽光は町外可）
財源	環境省 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）
出典	士幌町 自家消費型太陽光発電設備等導入補助金制度

士幌町既設太陽光発電設備用蓄電池導入補助金

誰が使えるか	個人・事業者（太陽光発電設備を既に設置している方）
対象設備	定置用蓄電池（既設太陽光設備用）。本体＋既設太陽光に接続するために必要な経費（工事費含む）
補助率・上限額	2万円/kWh ×蓄電池容量（上限10kWh）→ 上限20万円<br>北海道の「住まいのゼロカーボン化推進事業補助金」の要件を満たす場合は 3.5万円/kWh・上限35万円
受付期間	令和8年4月13日〜令和9年2月10日（予算上限に達し次第終了）
条件	FIT・FIP認定を受けていないこと／1個人・1事業者につき1回／国の補助（DER補助金等）を受けていないこと／蓄電池は町内業者から購入すること
出典	士幌町 既設太陽光発電設備用蓄電池導入補助金制度

前年度まで — 住宅用太陽光発電システム導入助成金 は平成30年度で終了。ページは残っている。

薪・ペレット・木質の記載は無い。判定は ✕（対象外）。

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上士幌町

問合せ先 ゼロカーボン推進課　電話 01564-7-7255　（脱炭素住宅の建設助成のみ建設課 01564-2-4297）

太陽光発電等再エネ設備導入補助金（令和8年度）

誰が使えるか	個人・事業者
対象設備	太陽光発電設備／定置用蓄電池／充放電設備（V2H・V2X等）
補助率	太陽光 2/3 ／ 蓄電池 3/4 ／ 充放電設備 3/4
上限額	一般住宅 300万円 ／ 事業者 3,000万円（3種類の合計）
受付期間	令和8年4月1日（水）〜令和8年12月28日（月）
条件	町内に住所がある／自己所有の施設に新規設置／令和9年2月26日までに実績報告書を提出できること／町税の滞納がないこと／FIT・FIP認定取得者は対象外
出典	上士幌町 太陽光発電等再エネ設備導入補助金

上士幌町住まいの快適・省エネ化応援事業

誰が使えるか	個人（町内に住所を有する方。所有者でない場合は所有者の承諾）
対象工事	断熱性能向上のための改修（窓・外壁・屋根など）および高効率設備の導入（ヒートポンプ、LED照明、太陽光発電など）
補助率・上限額	対象経費の1/3以内・上限500,000円/戸
受付期間	令和8年5月29日（金）〜12月28日（月）
出典	上士幌町住まいの快適・省エネ化応援事業

上士幌型脱炭素住宅建設助成事業

誰が使えるか	個人（町への定住を目的とする方）
対象	「上士幌型脱炭素住宅認定基準」に適合し、居住部分の延べ面積57.4㎡以上の住宅
上限額	1戸につき150万円
期間	令和8年4月1日〜令和11年3月31日（3年間）
条件	交付後3年間住宅を所有すること／町税等の滞納がないこと／他の国費補助事業を受けていないこと
問合せ先	建設課 電話 01564-2-4297
出典	上士幌型脱炭素住宅建設助成事業

このほか、再エネ地産地消促進奨励金、 省エネ家電買換え促進事業（冷蔵庫・冷凍庫） がある。 町の補助金一覧に、薪ストーブ・ペレットストーブの補助は無い → 補助金・助成金・給付金等一覧。判定は ✕。**一般住宅で最大300万円は、担当範囲のなかで最も厚い。

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鹿追町

鹿追町の薪ストーブ・ペレットストーブ補助は、断熱改修の補助制度の中に位置づけられています。1/3・最大50万円と金額は大きいものの、単独の制度ではないため見つけにくい形です。改修は町内の認定事業者が施工し、事業者が申請者に代わって町へ申請する仕組みになっています。受付は令和8年4月1日から令和9年2月10日まで、予算超過日をもって終了します。

問合せ先 企画課（企画係）　電話 0156-66-4032

住まいのゼロカーボン化推進補助制度（令和8年度）

誰が使えるか	個人（住宅の「居住者」。公営・町営住宅や民間賃貸の居住者も可。建物の所有者は申請できない）
対象設備（改修）	建物全体の断熱改修／開口部の省エネ改修／躯体の省エネ改修／高断熱浴槽／電気ヒートポンプ（エコキュート）／潜熱回収型ガス給湯器／潜熱回収型石油給湯器／エコワン／節湯水栓／燃料電池システム／コージェネレーション設備／暖房機能を有する空気清浄・換気機能付きエアコン／LED照明／節水型トイレ／薪ストーブ、ペレットストーブ（※要綱上「その他の区分」で認める。修理は対象外）
補助率・上限額	改修 … 20万円以上の事業費が対象。対象経費の1/3以内、最大50万円<br>新築（北方型住宅ZERO）… 45万円
受付期間	令和8年4月1日（水）〜令和9年2月10日（水）。予算超過日をもって受付終了
条件	改修は町内認定事業者が施工し、事業者が申請者に代わって町に申請する／交付決定通知を受けてから着工／補助金は商品券引換券で交付される
出典	鹿追町 住まいのゼロカーボン化推進補助制度について

薪ストーブ・ペレットストーブが対象設備として明記されている。担当範囲でここだけ（浦幌町・鶴居村・足寄町は別建ての専用制度）。

鹿追町重点対策加速化補助金（再エネ・省エネ設備導入補助）

誰が使えるか	個人・事業者
対象設備	太陽光発電設備（ソーラーカーポート含む）／定置式蓄電池／EMS／太陽熱利用設備／高効率給湯器／既存住宅断熱改修
補助率・上限額	設備により1/3〜2/3。最大120万円（断熱改修）
受付期間	令和8年6月1日（月）〜令和9年2月5日（金）
出典	鹿追町重点対策加速化補助金

このほか 住宅用太陽光発電システム用蓄電池導入補助制度、 脱炭素自動車導入普及促進補助制度、 省エネ家電買換え促進補助制度、脱炭素補助金利子・保証料補給制度がある。

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芽室町

芽室町には薪ストーブ・ペレットストーブの補助はありません。「ゼロカーボン補助金」という制度はありますが、申請の手引きと交付要綱を確認したところ、木質燃料の機器はいずれも対象に入っていませんでした。

町の制度でもうひとつ知っておきたいのは、対象になるのが「すでに設置されている設備の性能向上更新」だという点です。新しく設備を入れる場合は対象になりません。太陽光発電と蓄電池については、既存住宅への設置が対象で、新築に伴う設置は対象外です。

問合せ先 役場代表　電話 0155-62-2611

ゼロカーボン補助金（町民向け）

誰が使えるか	個人（町内に住所を有する方。世帯員を含め町税等の滞納がないこと）
内訳	住まいのゼロカーボン推進事業（北海道住まいのゼロカーボン化推進事業補助金を活用）／省エネ化推進事業（省エネ型電気冷蔵庫の買換え）
対象の考え方	省エネ（改修）と省エネ設備は「すでに設置されている設備の性能向上更新」が対象。新規設置は対象外<br>太陽光発電設備・定置用蓄電池は「既存住宅への設置」が対象。新築に伴う設置は対象外
受付期間	令和8年4月1日〜令和9年2月10日（予算超過見込み時点で受付終了）
令和8年度の状況	省エネ化推進事業（冷蔵庫購入補助）は予算上限に達し受付終了（2026年7月31日時点）
条件	対象工事の着手前に交付申請書を提出。交付決定日以後に着工（決定前の工事は対象外）
出典	芽室町 ゼロカーボン補助金（町民向け）のお知らせ（更新日 2026年07月31日）

薪ストーブ・ペレットストーブは対象外。（2026-08-19 確定） 補助対象項目はページ本文に無いが、「申請の手引き」と2本の交付要綱をすべて読み、 「薪」「ペレット」「木質」「チップ」「ブリケット」の語が1つも無いことを確認した。 隣の鹿追町は同じ北海道事業を使いながら薪・ペレットを「その他の区分」で認めているが、 芽室町は認めていない。同じ道の事業でも、市町村ごとに対象が違う。

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更別村

更別村には薪ストーブ・ペレットストーブの補助はありません。「ゼロカーボン推進補助金」で太陽光発電・蓄電池・省エネ家電を支援していますが、木質燃料の機器は対象に入っていません。

太陽光発電は単独では申請できません。蓄電池との同時設置に加えて、HEMS（家庭用エネルギー管理システム）の同時設置も条件になっています。3つそろえて初めて対象になる仕組みです。

村内の事業者から買うと補助が倍になります。エアコンと冷蔵庫については、村内事業者からの購入なら4分の1・上限6万円、村外事業者からなら8分の1・上限3万円と、はっきり差がつけられています。

補助金の半分は商品券で出ます。交付額の2分の1が「どんぐり商品券」（デジタル含む）、残りが口座振込です。全額が現金で入るわけではない点にご注意ください。

問合せ先 企画政策課 政策調整係 ゼロカーボン担当　電話 0155-52-2118

更別村ゼロカーボン推進補助金

誰が使えるか	個人（村内に住所を有し、対象住宅に居住している方。村税・公共料金の滞納がないこと）
対象	ゼロカーボンの推進を支援する省エネ・再エネ機器および家電
太陽光発電＋定置型蓄電池	1/10・上限30万円（2機器の同時設置とHEMSの同時設置が条件。太陽光は10kW未満・余剰型配線・未使用品／蓄電池は17.76kWh未満のリチウムイオン）
定置型蓄電池のみ（既に太陽光がある住宅）	1/10・上限10万円（HEMSと同時設置が条件）
空気清浄・換気機能付きエアコン／省エネ型冷蔵庫	村内事業者から購入 1/4・上限6万円 ／ 村外事業者から購入 1/8・上限3万円
交付のしかた	交付額の2分の1は「どんぐり商品券」（デジタル含む）で交付。残りは口座振込
申請の順番	購入・設置の前に交付申請。交付決定を受けたあとに購入・設置する
受付期間	令和8年4月1日（水）〜令和9年1月31日（日）（予算上限に達した場合は終了）
出典	更別村ゼロカーボン推進補助金について

薪ストーブ・ペレットストーブは対象外。（2026-08-19 確定） 交付要綱と「交付申請の手引き」を読み、木質燃料の機器に関する記載が無いことを確認した。

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幕別町

幕別町には薪ストーブ・ペレットストーブの補助はありません。「ゼロカーボン推進総合補助金」で再生可能エネルギー設備や省エネ改修を支援していますが、木質燃料の機器は対象に入っていません。

この町の補助は現金では出ません。「まくPayカード」に行政ポイントとして交付されます。有効期間は最終利用日から2年です。

問合せ先 役場代表　電話 0155-54-2111

幕別町ゼロカーボン推進総合補助金

誰が使えるか	個人（町内に住所を有する方。実績報告書提出年度の末日までに転入する方を含む）
内訳	住まいのゼロカーボン化推進事業（再エネ・省エネ設備・改修）／省エネ化推進事業（省エネ型電気冷蔵庫への買換え、遮熱塗装）
対象住宅	自らが居住する戸建住宅。ただし暖房機能を有する空気清浄・換気機能付きエアコンは、所有者の承諾があれば賃貸住宅（公共含む）も可
開口部の省エネ改修（窓・玄関ドア）	1/5・上限12万円（熱貫流率2.3以下）
躯体の省エネ改修（外壁・屋根天井・床）	1/5・上限50万円
高断熱浴槽	1/5・上限32万円
電気ヒートポンプ（エコキュート）	1/5・上限16万円（年間給湯保温効率2.7以上）
潜熱回収型ガス給湯暖房機（エコジョーズ）	1/5・上限16万円
上限の考え方	同一世帯の申請は対象設備ごとに1回限り。複数申請する場合、同一年の合計は50万円が限度
交付方法	現金ではなく「まくPayカード」に行政ポイントとして交付（有効期間は最終利用日から2年）
受付期間	令和8年4月6日（月）〜令和9年2月10日（水）（予算上限で終了）。実績報告は設置完了から30日以内または令和9年2月22日まで
併用	国の「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」、北海道電力「エコ替えキャンペーン」等と併用可（ZEH補助は除く）。幕別町マイホーム応援事業補助金とも併用できる場合がある
出典	幕別町ゼロカーボン推進総合補助金（更新日 2026年4月28日）

薪ストーブ・ペレットストーブは対象外。（2026-08-19 確定） 「令和8年度申請の手引き」と交付要綱を読み、木質燃料の機器に関する記載が無いことを確認した。

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池田町

問合せ先 町民課 環境住宅係　電話 015-572-3114　（木質バイオマスは農林課 林務係 015-572-3118）

池田町住宅用太陽光発電システム等設置補助金（住まいのゼロカーボン化推進事業）

誰が使えるか	個人（対象設備を導入する住宅の所有者かつ居住者）
対象設備	太陽光発電システム（蓄電池と接続し自家消費、合計出力10kW未満、余剰型配線）／蓄電池（蓄電容量17.76kWh未満のリチウム蓄電池）
補助率・上限額	対象経費の1/2・限度額30万円。施工事業者が町内事業者の場合は10万円加算
受付期間	令和8年4月1日〜（工事着工前に限る）
条件	市区町村税・町使用料等の滞納がないこと／北海道の「住まいのゼロカーボン化推進事業」の交付対象事業に該当すること／当該年度2月15日までに実績報告／ZEH補助が交付されていないこと
出典	池田町住宅用太陽光発電システム等設置補助金

前年度まで — 池田町住宅用太陽光発電導入支援補助金（平成22年4月施行・令和7年3月廃止）。この補助を受けた人は新制度の対象外。

池田町電動車導入支援補助金

誰が使えるか	個人・事業者（町内に住所・事務所・事業所を有し、国補助金の交付を受けて電気自動車等を導入する方）
対象	電気自動車・プラグインハイブリッド自動車。リース契約は対象外
補助額	「対象経費の1/3または要綱上限の低い方」から国補助金を差し引いた額<br>EV（普通・小型）国補助との合計150万円を上限（災害時連携協定締結事業者は200万円）<br>EV（軽）・PHV 国補助との合計80万円を上限（同120万円）
受付期間	令和8年12月1日（火）〜28日（月）
予算超過時	抽選により交付対象者を決定
出典	池田町電動車導入支援補助金

木質バイオマス — 町は林地未利用材の活用を検討しており、林野庁「地域内エコシステム」構築事業の採択を受けて 池田町林地未利用材活用構想（令和3年3月）を策定している。 ただし住民向けの薪ストーブ・ペレットストーブ補助ではない。判定は —。

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足寄町

足寄町のペレットストーブ補助は、補助率4分の3が北海道で最も高い水準です。上限は30万円。ただし対象は木質ペレット燃焼器の本体だけで、薪ストーブは対象になりません。交付要綱でも補助対象経費は「燃焼機器本体の購入に要する費用」と定められており、設置工事費や煙突も対象外です。

制度の目的は、要綱の第1条に「森林整備等により発生する間伐材や林地残材等の木質バイオマス資源の利活用を推進するため」と書かれています。町の森から出る木を燃料として使う流れをつくるための制度です。

申請は購入の前に行います。申請書に添えるのは「経費の内訳が明記されている見積書の写し」で、領収書ではありません。買ってから申請することはできない仕組みです。設置が終わったら、写真と領収書を添えて実績報告を出します。

法定耐用年数の間は、譲ったり貸したりできません。やむを得ない事情で処分する場合は、あらかじめ町長の承認が必要で、収入があった場合は町に返還を求められることがあります。

担当は環境部門ではなく農林課のゼロカーボン推進室です。なお町の補助金一覧には、太陽光・蓄電池・V2H・断熱といった家庭向けの補助は掲載されていません。木質バイオマスに絞って支援している町といえます。

問合せ先 農林課 ゼロカーボン推進室 ゼロカーボン推進担当　電話 0156-28-3862

足寄町木質ペレット燃焼機器導入補助（ペレットストーブ導入補助金）

誰が使えるか	個人（足寄町にお住まいで、お住まいの住宅に設置する方）
対象設備	木質ペレット燃焼機器の本体（未使用のものに限る）。設置工事費・煙突は対象外
補助率・上限額	本体購入経費の4分の3・1台につき上限30万円
申請の時期	購入前。申請書に見積書の写し・町の納税証明書・住民票の写しを添える
実績報告	設置後、設置および導入状況を示す写真と価格・仕様が確認できる書類（領収書等）を提出
受付期間	要綱に定めなし（予算の範囲内）。申請前に農林課へ相談すること
処分の制限	法定耐用年数を経過するまでは、譲渡・貸付・担保に供することができない（町長の承認があれば可。収入が生じた場合は返還を求められることがある）
出典	足寄町 ペレットストーブ導入補助金（更新日 2026年4月14日）／交付要綱（PDF）

補助率3/4は担当範囲で最も高い。ただし薪ストーブは対象外（対象は木質ペレット燃焼器本体）。 町の補助金一覧に、 太陽光・蓄電池・V2H・断熱の家庭向け補助は載っていない。

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浦幌町

浦幌町で対象になるのはペレットストーブだけです。薪ストーブの補助はありません。町の産業関係の補助金一覧を確認しましたが、エネルギー関係は「木質ペレットストーブ導入支援事業補助金」と「太陽光発電システム導入補助金」の2つで、薪ストーブを扱うものはありませんでした。

ペレットストーブは本体価格の2分の1・上限15万円で対象です。特徴的なのは町内の業者から購入した場合、別途ハマナス商品券5万円分が上乗せされる点で、太陽光発電にも同じ仕組みがあります。個人だけでなく事業所・店舗・農林漁業施設への設置も対象です。ただし設置後2年間、運転状況の報告（ペレット消費量のデータ提供を求められることがあります）が条件になっています。なおページの更新日が2024年3月で年度の記載がないため、令和8年度の募集状況は町にご確認ください。

問合せ先 産業課 商工観光係　電話 015-576-2181

浦幌町木質ペレットストーブ導入支援事業補助金

誰が使えるか	個人・事業者（町内の住宅、事業所、店舗、農林漁業施設等に設置）
対象設備	木質ペレットストーブ（未使用のもの）
補助率・上限額	ペレットストーブ本体価格の1/2・上限15万円（1,000円未満切捨て）
上乗せ	町内業者から購入した場合、別途ハマナス商品券5万円分
申請期限	毎年2月10日まで
条件	町税等を完納していること／設置後2年間、運転状況の報告が必要（ペレット消費量データの提供を求められることがある）
出典	浦幌町 木質ペレットストーブ導入支援事業補助金（更新日 2024年03月26日）

浦幌町太陽光発電システム導入補助金

誰が使えるか	個人・事業者（町内の土地・住宅・事業所・店舗・農林漁業施設等に設置）
補助率・上限額	7万円/kW・上限20万円（1,000円未満切捨て）
上乗せ	町内業者が施工した場合、別途ハマナス商品券5万円分
申請期限	毎年2月10日まで
条件	低圧配電線と逆潮流ありで連系し電力会社と電灯契約／発生電力計・余剰電力販売用電力量計の設置／町税等の完納／設置後2年間の運転状況報告
出典	浦幌町 太陽光発電システム導入補助金（更新日 2024年03月26日）

年度の記載が無く、更新日が2024年3月。申請期限が「毎年2月10日」と書かれているので継続制度と読めるが、 令和8年度の募集であることの明記は無い。判定は木質・太陽光とも ○ としつつ、申請前に町へ相談するよう書く。 薪ストーブは対象外で確定。（2026-08-19） 町サイトの business/?content=550〜700 を総当たりし、 エネルギー関係の補助はペレットストーブ（610）と太陽光（609）の2本だけであることを確認した。

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釧路町

問合せ先 環境生活課 環境政策係　電話 0154-62-2119

令和8年度釧路町デコ活推進補助金

誰が使えるか	個人
対象と上限額	定置用蓄電池 対象工事費の1/2または上限額の低い額（上限30万円）<br>太陽光発電 同（新築15万円／既存住宅で蓄電池と接続しない場合15万円／蓄電池と接続する場合30万円）<br>性能向上リフォーム 同（1種20万円／2種40万円／3種以上50万円）
加算	太陽光・蓄電池は18歳未満のこどもがいる世帯に10万円加算
受付状況	太陽光・定置用蓄電池は令和8年9月30日（水）まで随時受付中。性能向上リフォームは5月22日で受付終了（予算上限到達により第2期以降なし）
選考	先着順ではない。期間内の申請額が予算を超えた場合は抽選。過去5年に同一区分の交付決定を受けた方は優先度が下がる
対象工事の基準	性能向上リフォームは国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」の工事製品を参照
出典	令和8年度釧路町デコ活推進補助金

対象は太陽光・蓄電池・性能向上リフォームの3区分。薪・ペレットの記載は無い。

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厚岸町

問合せ先 環境林務課 環境政策係　電話 0153-52-3131（代表）　（住宅の助成は建設課 建築係 同代表）

令和8年度厚岸町住宅用太陽光発電システム設置奨励事業

誰が使えるか	個人（町内に住所を有する方、または有する予定の方）
対象設備	太陽光発電システム（10kW未満、逆潮流あり連系、発電量を記録できるモニター等）／定置用蓄電池（1kWh以上17.76kWh未満のリチウムイオン。蓄電池のみの申請は、既に太陽光を設置している住宅への設置に限る）
補助率・上限額	太陽光 30,000円/kW ／ 蓄電池 20,000円/kWh<br>上限15万円（合計）。既存住宅に太陽光と蓄電池を同時設置する場合は上限30万円（北海道「住まいのゼロカーボン化推進事業」による上乗せ）
交付方法	現金ではなく、厚岸町商工会発行の商品券「厚岸ほほえみギフト券」
受付期間	令和8年4月1日（水）〜令和9年1月25日（月）。先着順、予算超過時点で終了
上乗せ補助の追加要件	令和5年7月14日以降に契約した設備／既存住宅であること／住宅・設備・工事内容の広報利用を許諾すること
出典	令和8年度厚岸町住宅用太陽光発電システム設置奨励事業

住宅エコリフォーム支援助成事業

誰が使えるか	個人（町内の住宅に既に居住、20歳以上、町税等の滞納なし）
対象工事	町内業者を利用する50万円以上の省エネ改修工事／バリアフリー改修工事／高効率設備導入工事（いずれか、または同時）
補助率・上限額	令和8年度から一律で対象工事費の20%に引き上げ（令和7年度までは10%または15%）<br>省エネ改修 上限100万円 ／ バリアフリー改修 上限50万円 ／ 高効率設備導入 上限10万円
受付期間	令和8年4月1日から（予算額に達した時点で終了）
条件	申請前に着手していないこと／申請年度の2月末までに工事完了／以前にこの助成を受けた人も、引き上げられた上限額に達するまで交付を受けられる
出典	厚岸町 住宅エコリフォーム支援助成事業

このほか 住宅新築支援助成事業、 住宅リフォーム支援助成事業 がある。 住宅に関する支援助成事業の一覧に薪ストーブ・ペレットストーブの補助は無い。判定は ✕。

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鶴居村

鶴居村は木質系燃料ストーブが2分の1以内・上限15万円で、煙突も対象経費に含まれます。ただし新規設置のみが対象で、買い替え（更新）は対象になりません。

この村の申請は、買ったあとに出す後払いの形です。申請書に「ストーブ購入の内訳が記載された領収書の写し」と「設置完了後の状態を写した写真」を添えることになっており、購入・設置を済ませてから手続きします。着工前の申請が必須という自治体が多いなか、これは珍しい運用です。

ただし予算の範囲内で行う制度であり、申請すれば必ず出るわけではありません。村自身が「申請されたすべての案件に対する支給を確約するものではありません」と明記しています。購入の前に、必ず担当窓口へご相談ください。なお毎年度1月31日を期限に、その年度の予算が精査されます。

問合せ先 住民生活課 生活環境係　電話 0154-64-2113

一般家庭用木質系燃料ストーブ購入事業補助金

誰が使えるか	個人（村内に住所を有し、自ら居住する住宅に設置する方）。事業用は除く
対象設備	木質系燃料材を燃焼する家庭用室内型ストーブ（薪ストーブ等）および屋外までの煙突の購入費用
補助率・上限額	対象経費の1/2以内・上限15万円（千円未満切捨て）
条件	新規設置のみ。更新（買い替え）は対象外／本人・同居家族が村税等を滞納していないこと
申請の時期	購入・設置後（領収書の写しと設置完了後の写真を添付する後払い型）
予算	予算の範囲内。村は「申請されたすべての案件に対する支給を確約するものではありません」と明記。毎年度1月31日を期限に年度予算を精査する。購入前に担当窓口へ相談すること
出典	鶴居村 一般家庭用木質系燃料ストーブ購入に対する助成（更新日 2026年04月01日）

住宅用太陽光発電システム導入に対する助成

誰が使えるか	個人（村内に住所を有し、自ら居住する住宅・自ら居住するために建設する住宅に新設する方。店舗等との併用住宅を含む）
対象設備	太陽光発電システム／蓄電池（発電システムと常時接続、蓄電容量1kWh以上のリチウムイオン電池）
補助率・上限額	太陽光 60,000円/kW（上限300,000円）<br>蓄電池 40,000円/kWh（上限200,000円）
条件	交付申請は設置完了日から1年以内（1年を超えると受付不可）／村税等の滞納がないこと／10kW以上の野立ては設置60日前に事前申請が必要（未申請だと補助対象外）
予算	予算の範囲内。毎年度1月31日を期限に年度予算を精査
出典	鶴居村 住宅用太陽光発電システム導入に対する助成（更新日 2026年04月01日）

薪ストーブと太陽光・蓄電池の両方を持つ、担当範囲でいちばんバランスのよい村。 村の補助金・支援金一覧から確認できる。

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白糠町

問合せ先 電話 01547-2-2171（代表）

白糠町太陽のまち定住奨励助成金（令和8年度・新築支援拡充）

誰が使えるか	個人（戸建て住宅・併用住宅を新築または購入する方、町内業者を利用して太陽光発電システム・定置用蓄電池を設置する方、新築・購入・大規模改修で地域材を使用する方）
対象と助成額	住宅の新築 500万円（令和8年度から新設）<br>町内業者を利用しての新築 100万円<br>地域材の利用 100万円<br>太陽光発電システム及び蓄電池の設置 50万円<br>→ 活用例で計750万円
上限	従来の「白糠町太陽のまち定住奨励助成金」部分は引き続き上限250万円。令和8年度から蓄電池を補助対象に追加
対象外	中古住宅の購入
出典	白糠町 太陽のまち定住奨励助成事業【新築支援拡充】（令和8年度要綱・手引きあり）

「地域材の利用 100万円」は木材の利用に対する助成であって、薪ストーブの補助ではない。 薪・ペレットの補助は町サイトから704本のリンクを取ったが見当たらなかった。判定は —（住宅助成としての木材利用はあるが、暖房機器の制度は無い）。

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そのほかの市町村（太陽光・蓄電池など）

薪ストーブの補助はありませんが、太陽光発電・蓄電池・省エネ改修などの補助がある市町村です。

市町村	太陽光	蓄電池	V2H	省エネ・断熱
室蘭市	—	—	—	—
釧路市	—	—	—（エコリフォームはバリアフリー専用）	—
夕張市	?	?	✕ リフォーム補助はバリアフリー・耐久性向上のみ	個人
稚内市	—	—	○ 家電のみ（冷蔵庫4万円・LED1万円）	個人
美唄市	—	—	○ 断熱・防寒 1/3・20万円（60歳以上世帯）	個人
芦別市	?	—	△ 断熱構造化 1/5・50万円	個人
赤平市	?	?	△ リフォーム15%・50万円（省エネ枠の明示なし）	個人
士別市	—	—	○ 断熱改修（リフォーム助成10万円＋ポイント）	個人
名寄市	?	?	○ 住まいる応援 10/20万円＋省エネ機器加算	個人
三笠市	?	?	?	個人
根室市	—	—	—	—
千歳市	—	—	○ 高効率給湯・暖房機 1/10・10万円	個人
滝川市	—	—	△ 住宅改修30%・30万円（R8は7/17受付終了）	個人
歌志内市	—	—	△ 「省エネ」の定義なし ※6	個人
恵庭市	—	—	—	—
伊達市	—	—	—	—
石狩市	△ ※3	—	○ 窓・玄関ドア ※3 ／ 省エネ家電 1/2・4万円	個人（先着順ではなく抽選）
新篠津村	△ ※3相当	—	○ 玄関ドア・窓建具（20%・20万円）	個人（R8は6/25受付終了）
松前町	—	—	○ LED 5.5万円／省エネエアコン 13万円	個人のみ（事業者は対象外）
福島町	?	?	?	?
木古内町	—	—	○ 省エネ家電・高効率給湯 1/2（町内購入で上限2倍。エコキュート/エネファーム 町内30万円）	個人（事業者向けは別枠）
鹿部町	—	—	—	個人（空き家改修）
八雲町	✕ ※1	—	△ 空家改修の建具のみ	個人（空家改修）／事業者
上ノ国町	—	—	○ エアコン10万円（熱中症対策）	個人
乙部町	—	—	—	—
奥尻町	—	—	—	事業者向けの創業補助のみ
今金町	—	—	✕ H30で終了	個人（空家除却のみ）
比布町	?	?	△ リフォーム30/50万円（省エネ要件なし）	個人
愛別町	?	?	✕ 耐震はR8受付なし	個人
下川町	—	—	—	—（住民向けの設備補助なし。町が地域熱供給を運営）
音威子府村	?	?	?	?
中川町	?	?	?	?
幌加内町	—	—	—	—（住民向けの設備補助なし）
豊浦町	?	?	?	?
白老町	?	?	?	?
安平町	?	?	?	?
日高町	△ 3万円/kWh・16万円 ※既設太陽光への蓄電池のみは対象外	?	?	個人
平取町	△ 同	?	△ 同（エアコン等）	個人
新冠町	?	?	○ 1/2・100万円（窓＋省エネ設備の同時改修）	個人
浦河町	?	?	?	個人
えりも町	?	?	○ 5%・50万円（断熱構造化工事）	個人
本別町	?	?	?	?
陸別町	?	?	?	?
弟子屈町	?	?	?	?

まだ確認できていない市町村

次の90市町村は、まだ当方で確認できていません。「補助金が無い」という意味ではありません。順次追加します。

七飯町／長万部町／江差町／島牧村／寿都町／黒松内町／蘭越町／ニセコ町／真狩村／留寿都村／喜茂別町／京極町／倶知安町／共和町／岩内町／泊村／神恵内村／積丹町／古平町／仁木町／余市町／赤井川村／南幌町／奈井江町／上砂川町／由仁町／長沼町／栗山町／月形町／浦臼町／新十津川町／妹背牛町／秩父別町／雨竜町／北竜町／沼田町／鷹栖町／東神楽町／上川町／上富良野町／南富良野町／占冠村／和寒町／剣淵町／増毛町／小平町／苫前町／羽幌町／初山別村／遠別町／天塩町／浜頓別町／中頓別町／豊富町／礼文町／利尻町／利尻富士町／幌延町／美幌町／津別町／斜里町／清里町／小清水町／訓子府町／置戸町／佐呂間町／遠軽町／湧別町／滝上町／興部町／西興部村／雄武町／大空町／壮瞥町／洞爺湖町／むかわ町／様似町／新ひだか町／新得町／清水町／中札内村／大樹町／広尾町／豊頃町／浜中町／標茶町／別海町／中標津町／標津町／羅臼町

この記事の調べ方

• 出典はすべて各自治体の公式サイトです。補助金のまとめサイトは根拠にしていません
• 制度名の見出しから、その自治体の公式ページに直接リンクしています
• 自治体への電話での問い合わせは行っていません。公式サイトで確認できなかった項目は「確認できず」と明記しています
• 補助金は年度で変わります。2026年8月19日時点の情報です。申請前に必ず各自治体にご確認ください