宮城県仙台圏の薪ストーブ補助金｜仙台市・名取市・岩沼市ほか14市町村

宮城県の仙台エリア（仙台市・塩竈市・名取市・多賀城市・岩沼市・富谷市・亘理町・山元町・松島町・七ヶ浜町・利府町・大和町・大郷町・大衡村）で、薪ストーブ・ペレットストーブの設置に使える補助金をまとめました。2026年8月19日現在の情報です。

令和8年度に木質バイオマス（薪・ペレット）の補助が使えるのは、宮城県仙台エリアの14市町村のうち0市町村でした。太陽光・蓄電池まで広げると、さらに多くの市町村に制度があります。

申請前に必ず各自治体にご確認ください。予算枠に達した時点で受付を終了する制度があります。また着工前に交付決定が必要な制度が多く、先に工事をすると対象外になります。

令和8年度、宮城県仙台エリアで薪ストーブ補助が使えるのは0市町村

市町村	薪・ペレット	そのほかの設備

上限額だけで選ぶと間違えます

補助金の比較記事は上限額だけを並べがちですが、同じ「上限20万円」でも、実際に戻ってくる額は市町村によって大きく違います。理由は何が対象経費に入るかが3つに分かれるからです。

対象経費	意味
本体のみ	ストーブ本体の購入費だけ。設置工事費・煙突は自己負担
設置工事費まで	本体＋据付工事
煙突まで	本体＋工事＋煙突。薪ストーブは煙突が高額なので差が大きい

薪ストーブは煙突工事が本体と同じくらいかかることがあります。上限額が低くても煙突まで対象の市町村のほうが、手取りが多くなる場合があります。

そのほか、申請の前に知っておきたいこと

• 先着順とは限りません。抽選で決める市町村があります
• 着工前に交付決定が必要な制度が多い。先に工事をすると対象外になります
• 施工業者が市町村内の事業者に限られる制度が多い。業者を決める前にご確認ください
• 単独では出ない制度があります。太陽光が蓄電池とセット必須、設備機器が断熱改修と同時施工必須など
• 同一住宅で1回限りの制度がほとんどです

宮城県仙台エリアの市町村別 補助金一覧（14市町村）

仙台市

問合せ先 太陽光発電等導入補助金／せんだい健幸省エネ住宅補助金／V2H（申請・書類提出・問い合わせの窓口） … カメイ株式会社内 せんだいエコトク補助金事務局　電話 022-393-7951（平日9時〜17時） 補助制度そのものの所管 … 環境局 脱炭素政策課　電話 022-214-8682 事業所向け（事業所用太陽光・共同購入） … 環境局 脱炭素経営推進課　電話 022-214-8467 薪ストーブの使い方・大気環境 … 環境局 環境対策課　電話 022-214-8222 市役所代表 … 電話 022-261-1111 ／ 仙台市総合コールセンター 022-398-4894

令和8年度から、家庭向け補助金の窓口が市役所ではなくなった。 太陽光・健幸省エネ住宅・V2Hは カメイ株式会社内「せんだいエコトク補助金事務局」が受け付ける （令和8年5月1日に変更）。「市役所に出す」と書くと間違い。 制度の所管は脱炭素政策課だが、書類の宛先は事務局。

家庭向けの入口は「おうちのエコ・トク」1枚にまとまっている。 「おうちのエコ・トク」（家庭向け省エネ補助金情報） ／ 補助金・支援制度（仙台市太陽光ポータルサイト）

太陽光発電等導入補助金（新築戸建住宅向け）

誰が使えるか	個人。市内に対象住宅を新築し常時居住する方／建売住宅を購入し常時居住する方。市税を滞納していないこと。国費を財源とする補助金（みらいエコ住宅支援事業・国ZEH補助金など）を受けていないこと
対象住宅	令和8年4月1日以降に契約し、まだ引き渡しを受けていないこと／『ZEH』またはZEH水準（外皮平均熱貫流率0.6以下・一次エネルギー削減率20%以上）／常時居住する専用住宅／出力2kW以上の太陽光／発電量の30%以上を当該住宅で自家消費すること
補助額	ZEH水準 … 2kW以上4kW未満：太陽光のみ定額30万円／太陽光＋蓄電池定額40万円。4kW以上：太陽光のみ定額50万円／太陽光＋蓄電池定額60万円。いずれもFIT価格での売電不可<br>『ZEH』 … 4kW以上：太陽光のみ定額50万円／太陽光＋蓄電池定額60万円。FIT価格での売電可能
予算額	1億2,240万円
申請期間	第1期 令和8年5月1日〜12月15日（必着）（実績報告 令和9年1月29日まで）／第2期 令和8年12月16日〜令和9年1月29日（引渡し 令和9年1月30日〜3月31日）
注意	引き渡し前に申請が必要。交付決定通知を受ける前に引き渡すと補助を受けられない／先着順
出典	仙台市 太陽光発電等導入補助金（新築戸建住宅向け）（交付要綱PDF・申請の手引きPDF・様式も同ページ）

太陽光発電等導入補助金（既存戸建住宅向け）

誰が使えるか	個人。新品の太陽光発電システムと蓄電池を「同時に」設置する方（太陽光の出力1kW以上）／住宅を所有し常時居住（所有者の配偶者・一親等の親族が居住する場合も可）／市税を滞納していないこと
対象住宅	令和8年4月1日以降に契約し、設置工事に着手していないこと（契約前でも申請可）／現行の耐震基準（2000年基準）により建築された住宅、または太陽光の重量増を考慮した構造安全性を有すること／発電量の30%以上を自家消費すること
補助額	定額30万円。※太陽光と蓄電池を同時に導入することが条件（太陽光だけでは出ない）
予算額	3,090万円
申請期間	令和8年5月1日〜12月15日（必着）。実績報告期限 令和9年1月29日
注意	交付決定通知を受ける前に工事を行うと補助を受けられない／先着順
出典	仙台市 太陽光発電等導入補助金（既存戸建住宅向け）

太陽光発電等導入補助金（新築共同住宅向け） — 事業者も対象

誰が使えるか	個人・個人事業主・法人。市税を滞納していないこと／暴力団等と関係を有していないこと／国費を財源とする補助金（みらいエコ住宅支援事業・国ZEH-M補助金など）を受けていないこと
対象住宅	令和8年4月1日以降に契約し引き渡し前／ZEH水準を満たす専用共同住宅／出力2kW以上／発電量の30%以上を自家消費
補助額	個人 7万円/kW・上限50万円／個人事業主または法人 5万円/kW・上限50万円<br>蓄電池 定額10万円（太陽光と併せて導入する場合のみ）
予算額	1,400万円
申請期間	第1期 令和8年5月1日〜12月15日（必着）／第2期 令和8年12月16日〜令和9年1月29日
出典	仙台市 太陽光発電等導入補助金（新築共同住宅向け）

せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け） — 最大310万円

誰が使えるか	個人。市内に対象住宅を新築し常時居住する方／建売住宅を購入し常時居住する方／市税を滞納していないこと
対象住宅	令和8年4月1日以降に契約した新築住宅／『ZEH』または『ZEH+』（Nearly ZEH・ZEH Oriented は対象外）であり、「せんだい健幸省エネ住宅『ぬく杜』の認定基準」（市独自の断熱基準）を満たした一戸建て／太陽光発電など再生可能エネルギー設備の導入が必須
補助額	最大310万円。市独自の断熱基準の性能区分に応じ、(1)基本額＋(2)断熱のかかり増し費用＋(3)太陽光発電設備の合計で算定
予算額	6,785万円
申請期間	令和8年5月1日〜12月15日（必着）。先着順。実績報告期限 令和9年1月29日（引き渡し・居住後）
併用できないもの	国費を財源とする補助金（みらいエコ住宅支援事業／国ZEH補助金／次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）／仙台市若年・子育て世帯住み替え支援事業／仙台市結婚新生活支援補助金など）<br>『ZEH+』の選択要件で電気自動車等を活用する設備を選ぶ場合は、市のV2H補助金と併用不可
出典	仙台市 せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）（交付要綱PDF・申請の手引きPDFも同ページ）

せんだい健幸省エネ住宅補助金（全体改修向け） — 上限120万円

誰が使えるか	個人。申請する住宅の所有者、その配偶者または一親等の親族／市内に住所があること／市税を滞納していないこと／同一年度内に申請を行っていないこと／本市が実施する他の補助金の交付決定を受けていないこと
対象工事	令和8年4月1日以降に着手した断熱改修／市内の一戸建て住宅で、外気に接する部分（窓・玄関ドア・床・壁・屋根または天井）の約8割以上を外皮平均熱貫流率0.48以下を満たすよう断熱する改修工事／窓は熱貫流率1.9以下
補助額	改修部位ごとの断熱基準に応じた補助単価×施工面積。上限120万円
予算額	120万円（枠がきわめて小さい）
申請期間	令和8年5月1日〜12月15日。期間内の申請が複数の場合は抽選
国・県との併用	可能。ただし国や県から補助金が出る場合は、その相当額を控除した額が補助対象経費
出典	仙台市 せんだい健幸省エネ住宅補助金（全体改修向け）

せんだい健幸省エネ住宅補助金（部分改修向け） — 抽選制。3回に分けて募集

誰が使えるか	個人。住宅の所有者、その配偶者または一親等の親族／市内に住所があること／市税を滞納していないこと／同一年度内に申請を行っていないこと／本市が実施する他の補助金の交付決定を受けていないこと
対象工事	令和8年4月1日以降に着手したもの。市内の居住用住宅（居住予定の既存住宅を含む）<br>窓 … 熱貫流率1.5以下（国の先進的窓リノベ事業の窓の性能区分S以上）<br>床 … 既存断熱材を含めず平均熱抵抗値1.0以上（基礎断熱は0.5以上）<br>壁・屋根・天井 … 既存断熱材を含めず平均熱抵抗値2.0以上<br>LED照明交換工事 … 上の断熱改修のいずれか1つ以上と併せて実施するもので、蛍光灯・白熱灯からLEDへ交換する電気工事（電球・照明器具の交換だけは対象外）
補助額（上限）	窓 10万円／床・壁・屋根／天井 30万円／LED照明交換工事 5万円
予算額	4,000万円（3回に配分。第1回1,200万円／第2回1,300万円／第3回は残額）
申込方法が特殊	申込書提出日までに工事が完了していることが要件。（先に工事を済ませてから申し込む型）<br>第1回 令和8年6月1日〜6月10日（申込額 1,597万1千円。予算1,200万円を超過）／第2回 令和8年9月1日〜9月10日／第3回あり
抽選制	各回の予算枠を超えた申込があった場合は、その回ごとに抽選。先着順ではない
出典	仙台市 せんだい健幸省エネ住宅補助金（部分改修向け）

家庭向けV2H充放電設備設置費補助金

誰が使えるか	個人。市内の戸建て住宅に居住、または居住する予定があること／市税を滞納していないこと／暴力団等と関係を有していないこと／工事に着手していないこと
対象設備の条件	市内の戸建住宅に設置／未使用／リース品でない／一般社団法人次世代自動車振興センターに国の補助対象機器として登録されている／放電される電力は同一住居内で使用／太陽光発電設備と連携していること
補助率・上限額	対象経費（税抜）の1/3・上限20万円（低いほう）<br>対象経費 … V2H充放電設備の購入費用＋設置工事費用（いずれも税抜）<br>※国・県から補助を受ける場合は、その額を差し引いた額が対象経費
予算額	240万円（枠が小さい）
申請期間	令和8年5月1日〜12月15日。先着順（申し込み多数の場合は期間前に終了）
注意	工事着手前に申請が必要。交付決定通知に同封される様式第2号別紙1（4ケタの番号の紙）を設置予定場所に貼って着工前写真、完了後は設備に貼って写真を撮る必要がある
出典	仙台市 家庭向けV2H充放電設備設置費補助金（交付要綱PDF・申請の手引きPDFも同ページ）

仙台市省エネ空調・給湯転換補助金 — 地中熱に上限50万円。ただし令和8年度分は終了

灯油の暖房・給湯設備から、電気・ガスを熱源とする省エネ設備へ「置き換える」ことへの補助。

誰が使えるか	個人。設備を設置する市内住宅に居住し、既存の灯油を使用した暖房・給湯設備を撤去して対象設備に置き換える方。申請は一世帯につき年度内1回限り（空調と給湯の両方は申請できない）
補助率	費用の1/2（熱利用システム〈地中熱利用システム等〉のみ1/5）
補助上限額	FF式灯油ストーブ・灯油式温水暖房 → 寒冷地エアコン … 15万円<br>同 → ヒートポンプ温水暖房 … 20万円<br>灯油給湯器 → エコキュート … 20万円<br>灯油給湯器 → ハイブリッド給湯機 … 20万円<br>灯油給湯器 → エネファーム … 30万円<br>上記の暖房・給湯設備 → 熱利用システム（地中熱利用システム等） … 15万〜50万円
主な設備要件	エアコンは寒冷地仕様かつ統一省エネラベルの多段階評価**
予算額	1,260万円
受付	令和8年5月1日〜12月15日の予定だったが、令和8年8月13日に本年度の受付を終了。8月12日までの申請到着分の合計額が予算額を超えたため、令和8年7月21日〜8月12日到着分は抽選（表計算ソフトによる抽選）
注意	交付決定前に着工した申請は無効。交付決定までは抽選期間終了後から早くて約1か月かかる
出典	仙台市 仙台市省エネ空調・給湯転換補助金（令和8年度分終了しました）

薪ストーブ・ペレットストーブはこの制度の対象に入っていない。 置き換え後の設備は寒冷地エアコン・ヒートポンプ温水暖房・エコキュート・ ハイブリッド給湯機・エネファーム・熱利用システムの6種類だけである。

仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金 — 事業者向け

誰が使えるか	事業者。中小企業者、事業協同組合・協業組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人、新規創業者／市内に事業所・工場・店舗等を設置している、または新たに設置しようとする者／仙台市「温室効果ガス削減アクションプログラム」に参加すること／市の他の補助金の利用が無く、市税の滞納が無いこと
対象設備	自家消費型の太陽光発電システム（未使用品の購入のほか、リース・PPAによる導入も対象）<br>定置用蓄電池（本申請で導入する太陽光と同時に導入することが必要）
対象経費	設計費・設備費・工事費
補助額	太陽光発電システム 5万円/kW・補助上限250万円（補助対象経費を上回らないこと）<br>定置用蓄電池 対象経費の1/3以内・補助上限100万円（ただし家庭用15.5万円/kWh・業務用19万円/kWh〈いずれも工事費込み・税抜〉の1/3を上限とする）
予算額	1,500万円。予算残額見込 1,316万円（令和8年7月1日時点）
申請期間	令和8年4月1日〜12月24日
県等との併用	可能。ただし県等から補助金が出る場合は、その相当額を控除した額が補助対象経費
出典	仙台市 仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金【令和8年度申請受付開始】（交付要綱PDF・申請の手引きPDF・様式も同ページ）

住宅向け太陽光パネル・蓄電池等の共同購入事業 — 補助金ではない

中身	市民から購入希望者を募り一括発注することで、市場価格より低価格で設置できる仕組み。補助金の交付ではない
誰が使えるか	個人・法人等。仙台市内に住宅や事業所等を有する方
対象設備	10kW未満の太陽光パネルおよび蓄電池等（10kW以上は「事業用太陽光パネル等共同購入事業」のほう）
参加募集期間	令和8年6月18日〜12月15日
実施体制	仙台市がアイチューザー株式会社と協定を締結（宮城県が公募して選定した支援事業者）。施工事業者は株式会社日本エコライフ（青葉・泉・宮城野・若林区）／株式会社エーシーネクスト（太白区）
出典	仙台市 住宅向け太陽光パネル・蓄電池等の共同購入事業

省エネ家電買い替えキャンペーン — 補助金ではない。抽選で賞品が当たる企画

中身	買い替え費用の補助ではない。応募者の中から抽選で、秋保温泉・作並温泉の宿泊券（3万円分）またはデジタルギフト（3千〜3万ポイント）が当たる
誰が使えるか	個人のみ。市内在住で、期間内に市内の店舗で対象家電に買い替えた方（インターネット購入は対象外／古い家電を廃棄せず新規購入のみの場合は対象外）
対象家電	冷蔵庫（統一省エネラベル。冷蔵庫
期間	令和8年5月1日〜10月31日（応募締切 11月13日必着）
財源	みやぎ環境税を活用した事業
出典	仙台市 省エネ家電買い替えキャンペーンを実施します！

薪ストーブ・ペレットストーブについて — 補助制度は無い。市が出しているのは注意喚起

仙台市には薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス機器への補助制度が確認できなかった。 家庭向け補助金の入口である「おうちのエコ・トク」に掲載されている9本 （新築戸建太陽光／新築共同住宅太陽光／既存戸建太陽光／健幸省エネ住宅〈新築・全体改修・部分改修〉／ 省エネ空調・給湯転換／V2H／家電キャンペーン）のいずれにも、木質バイオマス機器は含まれていない。

そのかわり、市は薪ストーブについて「適切な使い方」のページを出している。

「近年、薪ストーブを自宅に設置される方が増えております。しかし、その使い方によっては、 煙や臭いなどにより、近隣トラブルに発展してしまう恐れがあります」 （仙台市 薪ストーブの適切な使い方について　環境局 環境対策課）

ページには次のことが書かれている。woodybiomass.jp の読者にそのまま役に立つ内容である。

• 燃焼性能の良いストーブを選び、正しく設置する。煙突は可能な限り高断熱構造で、まっすぐ、高く
• 煙突の先端は、近隣の窓や給気口から十分に離す。利用する期間の風向きを考慮して設置業者と検討する
• よく乾いた無垢の木材を使う。湿った木材は不完全燃焼が起こりやすく臭いの原因になる
• メーカーが指定するストーブと可燃物との距離を守る（火災予防）
• こまめに清掃し、シーズンオフには点検する。すすの飛散や煙道火災を予防するため、

ストーブ本体・煙突内のすすやタールを取り除き、定期的に専門家によるメンテナンスを行う

• 灰の処分は、ごみとして出す場合は少量（茶碗1〜2杯程度）ずつビニール袋に入れ、しっかり湿らせてから家庭ごみへ。

多量に出る場合は石積埋立処分場へ持ち込み可（受入条件は事前に 022-358-6662 へ確認）

• 関連リンクとして環境省「木質バイオマスストーブ環境ガイドブック―薪・ペレットストーブの環境にやさしい使い方―」を案内

前年度まではあった制度

制度名	中身	状況
初期費用ゼロ太陽光発電システム導入補助事業	初期費用なしで住宅に太陽光を設置するサービス（リース・電力販売）の事業者に補助を交付し、利用者にサービス料の割引等で還元する型。太陽光 7万円/kW（上限70万円）／蓄電池 1/3（上限25万円）。令和7年5月1日〜令和8年1月30日	令和8年度の掲載は確認できなかった。制度ページ（kankyo/energyjiritsu/subvention.html）は現在HTTP 404。令和7年度は宮城県の市町村補助金一覧に掲載されていた（宮城県 （令和7年度）再生可能エネルギー設備等導入に係る市町村補助金一覧）

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塩竈市

問合せ先 環境・地球温暖化対策・共同購入事業の案内 … 市民生活部 環境課 環境企画係　電話 022-365-3377 住宅の耐震診断・耐震改修・リフォーム全般 … 産業建設部 まちづくり・建築課 建築係／指導係　電話 022-364-1126 住宅取得支援（子育て・三世代同居近居） … 総務部 政策課 政策企画係　電話 022-355-5631 商工業の支援 … 産業環境部 商工港湾課 商工港湾係　電話 022-364-1124 市役所代表 … 電話 022-364-1111

正式表記は「塩竈市」。「塩釜市」は誤り。宮城県のページには「塩釜市」と書かれた箇所があるが、 市の公式サイトは city.shiogama.miyagi.jp で、表記は一貫して塩竈市である。

太陽光・蓄電池・V2H・薪ストーブ・ペレットストーブ・省エネ設備 — 市の補助制度は確認できなかった

次を当たった結果である。

• **塩竈市例規集の五十音順目次（全1,100件超）を当たったが、太陽光発電・蓄電池・V2H・地中熱・

木質バイオマス・薪ストーブ・ペレットストーブ・省エネ設備に関する補助金交付要綱は1件も存在しない　（塩竈市例規集）。　住宅関係で存在するのは、木造住宅耐震診断／木造住宅耐震改修工事助成／子育て・三世代同居近居住宅取得支援／　津波被災住宅再建支援／市営住宅関係**のみ

• 市の「住まいの補助事業」一覧（塩竈市 住まいの補助事業）にも

設備補助は無い。掲載は耐震診断・耐震改修・空き家バンク・空家等対策・住宅取得支援・新婚さん応援事業・　長期優良住宅認定・危険ブロック塀等除却

• 環境課の新着情報にも設備補助は無い（塩竈市 環境課）
• 宮城県の（令和7年度）市町村補助金一覧の16自治体にも塩竈市は載っていない

市が自分で「リフォーム補助金はありません」と告知している — 強い一次情報

ページ名	塩竈市に木造住宅耐震工事以外のリフォーム補助金はありません
中身	「屋根工事、外壁塗装、内装工事などリフォーム工事を対象にした補助金はありません」<br>「最近インターネット等において、塩竈市が塗装工事などリフォーム工事に補助金を交付しているがごとく案内している情報がありますが、本市ではリフォーム工事単独に補助金は交付しておりませんのでご注意ください」<br>「工事を見積もった業者から、『補助金があるから市役所に聞いてみて』などの案内もされることがあるようです。複数社からの見積取得やご家族等第三者の見積書確認も是非実施してください」
更新日	2023年4月3日
所管	産業建設部 まちづくり・建築課
出典	塩竈市 塩竈市に木造住宅耐震工事以外のリフォーム補助金はありません

これは記事にそのまま使える。 市が名指しで注意喚起を出すほど起きている。 ただしこのページは断熱改修について明示していない。「リフォーム工事単独」という書き方である。 断熱改修が対象になるかは、まちづくり・建築課に確認すること。**

家庭用太陽光発電設備等共同購入事業（みんなのおうちに太陽光） — 補助金ではない

中身	宮城県・仙台市とアイチューザー株式会社が協定を締結して実施する共同購入。多くの参加者を集めて一括発注し、市場価格より安く導入する仕組み。補助金の交付ではない
誰が使えるか	個人。太陽光パネル・蓄電池の導入を検討している方
購入プラン	(1)太陽光パネルのみ ／ (2)太陽光パネル・蓄電池 ／ (3)蓄電池のみ
参加登録期間	令和8年6月18日〜12月15日。無料の参加登録で見積りを確認できる。登録後も設置契約は義務ではない
問合せ	みんなのおうちに太陽光事務局　電話 0120-723-100
出典	塩竈市 家庭用太陽光発電設備等共同購入事業（みんなのおうちに太陽光）参加者募集のお知らせ

そのほか住宅に関わる市の制度（いずれも省エネ・再エネの補助ではない）

制度名	中身	誰が使えるか	出典
塩竈市子育て・三世代同居近居住宅取得支援事業	住宅の取得（新築・増築・建売・中古）。契約額の5%相当額を基礎額とし、多子世帯は加算。令和8年4月から築10年以上の中古住宅の取得・増築は市内在住者も対象になり、最大115万円に拡充。設備補助ではない	個人	塩竈市
塩竈市木造住宅耐震診断助成事業／木造住宅耐震改修工事助成事業	耐震。省エネ・再エネではない。ただし耐震改修に併せてそれ以外の工事を行う住宅も対象とされている（年度内完成に限る）	個人	耐震診断／耐震改修
塩竈市津波被災住宅再建支援事業補助金	東日本大震災の津波被災者の住宅再建（建設・購入・補修）。り災証明で全壊・大規模半壊・半壊（解体した場合）が対象。災害危険区域は除く。対象は住宅の再建であって、太陽光・蓄電池・暖房機器などの設備ではない	個人	塩竈市例規集 塩竈市津波被災住宅再建支援事業補助金交付要綱
塩竈市空き家バンク制度／空家等対策／令和8年度塩竈市新婚さん応援事業	空き家・移住定住	個人	住まいの補助事業

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名取市

問合せ先 再生可能エネルギー設備補助・地球温暖化対策・薪ストーブの使い方 … 生活経済部 環境共創課 環境保全係　電話 022-724-7159 市産材の利用（里山等環境整備） … 生活経済部 農林水産課 園芸林業係　電話 022-724-7186 木造住宅の耐震診断・耐震改修 … 建設部 都市計画課　（市役所代表 022-384-2111） 市役所代表 … 電話 022-384-2111

令和7年度から中身が変わっている。宮城県の（令和7年度）市町村補助金一覧では 「太陽光4万円／蓄電池6万円／燃料電池12万円」と記載されていたが、 令和8年度は「太陽光＋蓄電池の同時設置で10万円」という形になり、 太陽光だけを設置しても補助は出ない。県の一覧の金額をそのまま書くと間違いになる。

令和8年度 名取市住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金

誰が使えるか	個人。名取市に住民票があり、自ら居住する市内の住宅に対象機器を設置した方／同期間中に対象機器が設置済みの市内住宅を購入した方／市税などの滞納がないこと／住宅が自己所有でない場合は所有者の設置承諾書が必要
対象設備と補助額	太陽光発電システムと定置用蓄電池を同時に設置 … 1件あたり10万円<br>定置用蓄電池 … 1件あたり6万円<br>家庭用燃料電池（エネファーム） … 1件あたり12万円
太陽光の重い条件	太陽光発電システム単体の設置は補助対象外。次のどちらかに当てはまる場合だけ対象<br>(1) 太陽光を新規設置し、同時に定置用蓄電池も新規設置<br>(2) 既存の太陽光パネルを増設し、併せて定置用蓄電池を新たに設置（増設への補助は1回限り）<br>そのうえで、10kW未満で設備認定を受け／低圧配電で逆潮流あり／発電した電気は自家消費し売電は余剰分のみであること
蓄電池の要件	太陽光発電設備と常時接続／蓄電容量1kWh以上／国のZEH補助金の対象として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの、または同等と認められるもの／製造・販売業者の保証を受けているもの
エネファームの要件	一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録されているもの、または同等と認められるもの
対象外	既設設備への増設・買い替え（更新）は対象外（太陽光パネル増設＋新規蓄電池の組み合わせのみ例外）／リースまたは利用契約による設置（機器の所有が本人以外）は対象外／中古品は対象外
設置期間	令和8年1月1日〜令和8年12月31日に設置が完了したもの
申請受付期間	令和8年5月1日〜令和9年2月1日。設置後の申請（事後申請）である／交付決定は先着順。予算に達した時点で年度内でも受付終了／同着の場合は抽選
交付の制限	同一住宅につき同一設備は1回／単年度の申請は1回（1回の申請で複数設備を申請することは可。その場合は合計額）
提出先	環境共創課に直接提出
出典	名取市 5月から受付開始！住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金のお知らせ（更新 2026年4月3日）／令和8年度 申請の手引き（PDF）

導入日の数え方が設備ごとに違う。太陽光は「電力受給契約確認書」に記載の電力受給開始日、 蓄電池とエネファームは保証書や領収書の引き渡し日（または保証開始日）である。 太陽光と蓄電池を一緒に申請する場合は太陽光の導入日が優先され、 電力会社の「電力受給契約確認書」が届いてからでないと申請できない。受付期間に間に合うか注意。

薪ストーブ・ペレットストーブ — 補助制度は無い。市が出しているのは近隣配慮の注意喚起

名取市には薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス機器への補助制度が確認できなかった。 環境共創課が扱う補助金は、上の再生可能エネルギー設備補助・ごみ集積所設備・生ごみ堆肥化容器（コンポスト）・ 宅配ボックス（令和8年度分は予算上限に達し終了）であり、木質バイオマス機器は含まれていない。

そのかわり、市は薪ストーブの使い方のページを出している（更新 2025年12月12日）。 仙台市と同じく、woodybiomass.jp の読者にそのまま役に立つ内容である。

• 煙突は「まっすぐ」にし「高さ」を出す。排気がスムーズになる
• 近所の窓・ベランダ・給気口・洗濯物に煙が流れる場所を避ける。設置業者と十分に相談して決める
• 燃焼性能の良いストーブを選ぶ。煙突内で煙がたまったまま冷えるとすすが付着しやすいので高断熱構造のものを選ぶ
• 施工前に近隣へ挨拶を。呼吸器系の持病をお持ちの方がいる可能性がある
• 薪の保管 … 風通しが良く雨が直接当たらない場所（十分な長さの軒下や屋根付きの薪棚）／地面から30cm以上浮かせる／細く割り、適度な隙間をあけて積む
• 燃料以外は燃やさない。塗料などからダイオキシンが発生するおそれがある
• 煙突の清掃を定期的に行い、シーズンオフには点検する
• 関連リンクとして環境省「木質バイオマスストーブ環境ガイドブック」を案内
• 出典 名取市 薪ストーブの適切な使用について（生活経済部 環境共創課 環境保全係）

名取市里山等環境整備地域活性化支援事業補助金 — 団体向け。市産材の購入費に10分の10

誰が使えるか	団体。市民が自発的に社会貢献する団体（営利活動・政治活動・宗教活動を主たる目的とする団体を除く）／活動拠点が市内にあり市内で活動している／定款、規約または会則を定めている
対象経費	市産材の購入に要する経費／市産材を活用した施設等の整備に要する経費／その他里山等環境整備に要する経費
補助額	上限30万円。補助率10分の10以内
募集期間	令和8年4月1日〜令和8年9月30日（予算上限に達した場合は締切）
注意	申請の前に必ず農林水産課へ連絡が必要
出典	名取市 名取市里山等環境整備地域活性化支援事業補助金制度のご案内

これは薪の補助ではない。個人の薪ストーブ購入には使えない。 ただし市産材を使う団体の活動には補助率10分の10で出る、めずらしい形である。

V2H・地中熱・断熱改修 — 市の制度は確認できなかった。市は国・県の窓口を案内している

市は「【省エネ関連】2026年度 家庭向けの国・県等補助金のご案内」（更新 2026年8月10日）というページを持ち、 市に制度が無いものは国・県の窓口へ誘導している。

補助対象	案内先
太陽光（蓄エネ設備併設）／地中熱ヒートポンプ／蓄電池／V2H（住宅用外部給電機器）／家庭用燃料電池／省エネ改修／みやぎゼロエネルギー住宅	宮城県（一般財団法人 宮城県建築住宅センター）022-265-3605
高性能建材（断熱材・窓・ガラス）を用いた断熱リフォーム（省エネ効果15%以上）	環境省（公益財団法人 北海道環境財団 補助事業部）011-206-1573
ZEH（新築・新築建売）	経済産業省（一般社団法人環境共創イニシアチブ）ZEH事務局 03-5565-4030
子育て世帯・若者夫婦世帯の省エネ住宅取得・省エネ改修	住宅省エネ2026キャンペーン（受付終了）0570-022-004

出典 名取市 【省エネ関連】2026年度 家庭向けの国・県等補助金のご案内

事業者向け

制度名	中身	誰が使えるか	出典
みんなの会社に太陽光（宮城県 太陽光発電設備等共同購入事業）	補助金ではない。県内の工場・事業所等を対象に一括発注で太陽光パネル等を安く購入する取組。市場価格から27〜39%の割引率（今年度事業）。登録・見積りは無料で、購入の義務はない。問合せは「みんなの会社に太陽光」事務局 0120-203-500／宮城県環境政策課 022-211-2664	事業者	名取市 【事業者向け】太陽光発電共同購入について

そのほか住宅に関わる市の制度（いずれも省エネ・再エネの補助ではない）

制度名	中身	出典
木造住宅耐震診断助成事業／木造住宅耐震改修工事助成事業	耐震。省エネ・断熱ではない	耐震診断／耐震改修
危険ブロック塀等除却助成事業	ブロック塀の除却	名取市
空き家住宅有効活用起業支援事業補助金（起業支援タイプ）	空き家の活用・起業支援	名取市

前年度まではあった制度

制度名	中身	状況
名取市宅配ボックス購入費補助金（令和8年度）	再配達削減による二酸化炭素排出削減が目的。設備補助ではあるが暖房・発電設備ではない	令和8年4月1日から実施していたが、予算の上限に達したため終了（名取市）
省エネ家電買い換えキャンペーン	省エネ家電への買い換え支援	終了（名取市）
住宅用再生可能エネルギー設備等導入補助金（令和7年度）	太陽光4万円／蓄電池6万円／燃料電池12万円。太陽光は単体でも対象だった	令和8年度に条件が変わり、太陽光は蓄電池同時設置が必須になった（令和7年度の内容は宮城県 （令和7年度）再生可能エネルギー設備等導入に係る市町村補助金一覧に記載）

名取市の「みやぎ環境交付金」の使い道は、住民向けの補助ではない。 市は交付金を公共施設・街路灯へのLED（環境配慮型照明）導入に使っていると明記している （名取市 みやぎ環境交付金事業について）。 交付金＝薪ストーブ補助の財源、とは限らない。市によって使い道が違う。

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多賀城市

問合せ先 住宅窓断熱改修・省エネ家電買換え・次世代自動車・宅配ボックス・みやぎ環境交付金 … 都市産業部 環境施設課 資源環境係　電話 022-368-4126（ファクス 022-368-9069） 森林環境譲与税の使途 … 都市産業部 産業振興課 農政係　電話 022-368-4205 木造住宅の耐震・危険ブロック塀の除却 … 都市整備部 都市計画課（都市総務）　（市役所代表 022-368-1141） 市役所代表 … 電話 022-368-1141

多賀城市は宮城県の（令和7年度）市町村補助金一覧の16自治体に載っていない。 実際には環境施設課が家庭向けの補助金を4本持っている。 県の一覧に無い＝制度が無い、ではない。この市はその実例である。

4本とも「先着順」ではなく「抽選」の型。受付期間内に予算額に達した場合、 達した日に到着したすべての申請の中から抽選で対象者を決める。 早く出せば取れる、という制度ではない。

令和8年度 多賀城市住宅窓断熱改修支援補助金 — 上限10万円。国の補助が前提

誰が使えるか	世帯主。引き続いて市内に住宅を所有する市民、その家族、または市内に有する住宅を賃貸に供する賃貸人／対象住宅の所在地が市内／市税を滞納していないこと
重い前提条件	国の断熱補助を先に受けていること。次のいずれかを実施し、国補助金の額の確定通知日が令和8年4月1日以降であること<br>・先進的窓リノベ2026事業<br>・みらいエコ住宅2026事業（既存住宅のリフォーム〈開口部の断熱改修〉）<br>・既存住宅における断熱リフォーム事業
対象工事	ガラス交換／内窓設置／外窓交換／ドア交換。ただし国の事業ごとに対象範囲が違う<br>・先進的窓リノベ2026事業 … 4種すべて対象（外窓交換はカバー工法およびはつり工法）<br>・みらいエコ住宅2026事業 … 4種すべて対象（外窓交換はカバー工法のみ）<br>・既存住宅における断熱リフォーム事業（トータル断熱） … 4種すべて対象（外窓交換はカバー工法のみ）<br>・既存住宅における断熱リフォーム事業（居間だけ断熱） … 内窓設置と外窓交換のみ。ガラス交換とドア交換は対象外
補助額	窓断熱改修工事に要する経費から国補助金の額を控除した額の2分の1（千円未満切捨て）と10万円を比べて少ないほう<br>※みらいエコ住宅2026事業・既存住宅の断熱リフォーム支援事業は、総工事費に占める窓断熱改修工事費の割合で按分した額を控除。先進的窓リノベ事業は窓工事に限定されるため按分不要
申請受付期間	令和8年4月1日〜令和8年12月25日（必着）
抽選	予算額に達した場合、達した日に到着したすべての申請から抽選
申請方法	原則、電子申請または郵送。窓口に持参しても、その場で確認・審査は行わない／リフォーム施工業者等への委任が可能（委任状が必要）
出典	多賀城市 令和8年度多賀城市住宅窓断熱改修支援補助金（更新 2026年8月17日）／チラシ（PDF）／申請ガイドライン（PDF）

国の補助を取っていない人は、この市の補助を1円も受けられない。 市の制度は国の上乗せとして設計されている。市に先に申請しても意味がない。

多賀城市次世代自動車等導入支援事業補助金 — 充電設備1台5万円。V2Hではない

誰が使えるか	市民または市内事業者。市内に引き続いて住所を有する個人、または市内に引き続いて事務所・事業所を有する法人／市税に滞納がないこと
補助額	電気自動車（EV） 1台10万円／燃料電池自動車（FCV） 1台30万円／プラグインハイブリッド車（PHEV） 1台10万円／充電設備 1台5万円
車の要件	令和8年4月1日以降に初度登録／車検証上の「使用の本拠の位置」が市内／新車での購入またはリース契約（借主に限る。リースは契約期間4年以上）／購入代金全額の支払いが完了しているか、手続きが完了していること
充電設備の要件	令和8年4月1日以降に購入／未使用品／市内の住宅または事務所・事業所に設置／設置施設の所有者であるか、所有者（共有者がいる場合は全員）の承諾を得ていること
交付の制限	1世帯または1事業所につき、同一年度内で自動車1台＋充電設備1台まで
申請受付期間	令和8年4月1日〜令和8年12月25日（必着）。予算額に達した場合は抽選
出典	多賀城市 多賀城市次世代自動車等導入支援事業補助金（更新 2026年8月17日）／チラシ（PDF）

これは「充電設備」への補助であって、V2H（住宅用外部給電機器）への補助ではない。 対象は「電気自動車又はプラグインハイブリッド車に充電するための設備」と書かれている。 V2Hを入れたい人は宮城県の制度（4万円）を見ること。

多賀城市省エネ家電製品買換え支援補助金 — 最大4万円。購入前の申請が必要

誰が使えるか	世帯主。市内に住民登録がある方／市内の販売店から購入する方（インターネット購入・市外店舗は対象外と読める）／令和8年12月25日までに買換え・設置を完了し実績報告書を提出する方
対象家電	エアコン（省エネ基準達成率100%以上・目標年度2027年度）／冷蔵庫および冷凍庫（省エネ基準達成率105%以上・目標年度2021年度）<br>買換えであること（新規購入のみは対象外）／新品（未使用）／自ら購入したもの（リース・レンタルは対象外）／製造メーカーの製品保証書があるもの／省エネ性能が買換え前の製品を上回るもの
補助額	購入費用5万円以上10万円未満 … 1万円／10万円以上15万円未満 … 2万円／15万円以上20万円未満 … 3万円／20万円以上 … 4万円<br>※購入費用には設置等の工事費・消費税を含む。買換え前の家電の処分費用・撤去費用は含まない
申請受付期間	令和8年4月1日〜令和8年11月6日（必着）。予算額に達した場合は抽選
注意	交付決定通知書が届いてから購入・設置に着手する。交付決定前に購入・設置したものは対象外／実績報告に家電リサイクル券の写しが必要
出典	多賀城市 多賀城市省エネ家電製品買換え支援補助金（更新 2026年8月17日）

多賀城市宅配ボックス等導入支援事業補助金 — 1/2・上限1万円

誰が使えるか	市民または市内の住宅の賃貸人。自ら居住するまたは賃貸する市内の住宅・敷地内に設置すること／所有者でない場合は所有者の承諾を得ること／同一世帯で年度内1回まで
対象製品	宅配ボックスおよび置き配バッグ。令和8年4月1日以降に購入した未使用品の新品／耐久性・防水性を備え宅配物等を安全に保管できること／ワイヤーまたはアンカーその他の盗難防止器具で固定されていること
補助額	購入費用の2分の1・上限1万円（千円未満切捨て）。対象経費は本体購入費＋盗難防止固定器具の購入費＋設置工事費
申請受付期間	令和8年4月1日〜令和8年12月25日（必着）。予算額に達した場合は抽選
出典	多賀城市 多賀城市宅配ボックス等導入支援事業補助金（更新 2026年8月17日）

太陽光・蓄電池・薪ストーブ・ペレットストーブ — 市の補助制度は確認できなかった

多賀城市は「省エネに関する補助金・支援などの情報」という一覧ページを自分で持っている （多賀城市 省エネに関する補助金・支援などの情報　更新 2025年12月25日）。 そこに載っている家庭向けの太陽光・蓄電池の制度は、すべて国・県のものである。

家庭向けに市が案内している制度	実施機関
スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金	宮城県（一般財団法人 宮城県建築住宅センター）022-265-3605
県産材利用サステナブル住宅普及促進事業（新築住宅支援／住宅リフォーム支援）	宮城県 林業振興課 022-211-2912
ZEH補助金	経済産業省・環境省（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）03-5565-4030
既存住宅の断熱リフォーム支援事業	環境省（公益財団法人 北海道環境財団）011-206-1573
先進的窓リノベ事業	環境省（住宅省エネキャンペーン合同窓口）0570-022-004
住宅向け太陽光パネル・蓄電池等の共同購入事業（補助金ではない）	宮城みんなのおうちに太陽光事務局 0120-728-300
燃料電池自動車等導入促進事業補助金	宮城県 次世代エネルギー室 022-211-2683
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金	一般社団法人 次世代自動車振興センター 0570-001-136

事業者向けとして案内されているもの … みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金（宮城県 環境政策課 022-211-2664）／みやぎ環境関連研究開発等支援事業補助金（同）／先進的省エネルギー投資促進支援事業（経済産業省）／工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（環境省）／コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（環境省）／建築物等のZEB化・省CO2化普及促進事業（環境省）

薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス機器への言及は、市のどのページにも無かった。 環境施設課が扱う補助金は上の4本であり、木質バイオマス機器は含まれていない。

多賀城市の「みやぎ環境交付金」の使い道も、住民向けの設備補助ではない。 公表されている実績は防犯街路灯の整備・公共施設のLED化・省エネ家電買換え支援・ 庁舎の省エネ改修（照明設備）・花いっぱいプロジェクトである （多賀城市 みやぎ環境交付金事業）。 ただし「省エネ家電製品買換え支援事業」は交付金が財源になっている。 みやぎ環境交付金が家庭向け補助の財源になっている実例として押さえておく。

震災・復興に由来する制度 — 設備補助は確認できなかった

市は「東日本大震災関連情報」に住まいの確保・再建支援／経済・生活支援／企業支援の区分を持つが、 確認時点で住まいの区分に個別の制度掲載は無く、再エネ・省エネ設備への補助は確認できなかった。 固定資産税・都市計画税の震災特例は税の減免であり、設備補助ではない。

環境省のグリーンニューディール基金（平成23年度創設）は住民向けではない。 市はこの基金で市内の一部施設に太陽光パネルを設置しており、 売電状況報告書（平成25年度〜令和6年度）を公表している （多賀城市 再生可能エネルギー等導入補助事業（グリーンニューディール基金））。

そのほか住まいに関わる市の制度（いずれも省エネ・再エネの補助ではない）

制度名	中身	出典
木造住宅の耐震に関する助成事業／木造住宅の耐震改修に関する助成事業	耐震。省エネ・断熱ではない	耐震／耐震改修
危険なブロック塀の除却を支援する補助金	ブロック塀の除却	多賀城市
浸水被害を軽減するための補助金	浸水対策	多賀城市

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岩沼市

岩沼市には薪ストーブ・ペレットストーブを対象とする補助はありません。市の「脱炭素推進設備導入補助制度」は対象設備を5つに限定して列挙しており、木質バイオマスはそこに含まれていません。使えるのは太陽光発電（1件8万円）、定置用蓄電池（10万円）、エネファームとエコキュート（各2.5万円）、V2H充放電設備（2万円）です。いずれも定額で、設備の大きさによって金額は変わりません。

この制度で注意したいのは申請の時期と抽選です。受付が前期（7月1日〜31日）と後期（12月1日〜翌1月15日）に分かれており、設備を導入し終えてから申請する後払い方式です。受付期間ごとに予算額が決められていて、申請額が予算を超えたときは抽選になります。先着順ではありません。

蓄電池とV2Hは、住宅用太陽光発電システムと接続していることが条件です。単独では申請できません。また中古品や既存設備への増設・更新は対象外で、新規の未使用品に限られます。申請できるのは年度内に1回限りです。

問合せ先 生活環境課　電話 0223-23-0584

岩沼市脱炭素推進設備導入補助金

誰が使えるか	個人（市内に住所を有し自ら居住する住宅／店舗併用住宅も可）。市外に住んでいても、市内に配偶者や子などの家族が居住する住宅に設置する場合は対象
対象設備・補助額	住宅用太陽光発電システム 1件80,000円<br>定置用蓄電池 1件100,000円<br>家庭用燃料電池（エネファーム）・ヒートポンプ給湯器（エコキュート）各1件25,000円<br>V2H充放電設備 1件20,000円
対象経費	対象設備の購入費および設置に要する工事費（個人による製作・設置の工事費は除く）
補助対象期間	令和8年1月1日〜令和8年12月31日
申請受付期間	前期 令和8年7月1日〜7月31日（1月1日〜6月30日に導入完了した方）<br>後期 令和8年12月1日〜令和9年1月15日（7月1日〜12月31日に導入完了した方）
予算・抽選	受付期間ごとに予算額を設定し、交付申請額が予算額を超えたときは抽選。前期は本補助金と電動車導入補助金の予算合計の1/2、後期は残額
条件	太陽光は同時最大受電電力10kW未満・系統連系・未使用品／蓄電池とV2Hは太陽光発電システムと接続していること／エコキュートは省エネ基準達成率100%以上／中古品・既存設備への増設や更新は対象外／市税の完納／申請は年度内1回限り
そのほか	耐用年数の期間内に売却・譲渡・廃棄する場合は事前に財産処分申請が必要。買電量・売電量のデータ提供を求められることがある
出典	岩沼市 脱炭素推進設備導入補助制度のご案内（更新 2026年4月16日）

財源 この事業はみやぎ環境交付金を活用しています。

このほか市には電動車導入補助金があり、脱炭素推進設備導入補助金と予算枠を共有しています。

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富谷市

問合せ先 太陽光発電等設置支援補助金（申請・相談の窓口） … 企画政策課　電話 022-358-0517 環境全般・みやぎ環境交付金事業 … 生活環境課　電話 022-358-0515 住宅の耐震診断・耐震改修・危険ブロック塀 … 都市計画課 建築住宅担当　電話 022-358-0527 市役所代表 … 電話 022-358-3111（〒981-3392 宮城県富谷市富谷坂松田30番地）

環境の補助金なのに、窓口は環境の課ではない。 富谷市の太陽光補助金は企画政策課が所管している。市のサイトでも「くらし・手続き＞環境」に 置かれているが、ページ末尾の問合せ先は企画政策課である。生活環境課に問い合わせると回り道になる。

令和8年度富谷市太陽光発電等設置支援補助金

誰が使えるか	個人。次をすべて満たす方。
補助対象設備・補助額	住宅用太陽光発電システム … 定額4万円（定置用蓄電池と同時に設置されたものに限る）<br>定置用蓄電池 … 定額3万円（蓄電池のみの設置に限る）<br>エネファーム（家庭用燃料電池） … 定額3万円
申請期間	第1期 令和8年7月15日〜令和8年10月14日（対象設備の設置期間 令和8年4月1日〜9月30日）<br>第2期 令和9年1月6日〜令和9年1月20日（対象設備の設置期間 令和8年10月1日〜12月31日）
先着順ではなく抽選が混ざる	受付期間ごとに予算額を設定し、交付申請額が予算額を超えた時点で受付終了。予算額に達した日に複数の申請があった場合は、その日の有効な申請の中から抽選で交付を決定する
注意	令和9年1月以降に設置（電力需給契約を締結）した設備は、令和8年度補助の対象外
申請方法	設置後の申請（交付申請書が実績報告書を兼ねる様式第1号）。担当課窓口へ提出。郵送も可（提出期限に注意）
出典	富谷市 令和８年度富谷市太陽光発電等設置支援補助金について（申請の手引きPDF・交付要綱PDF・様式も同ページ）

対象設備の組み合わせに強いクセがある。 太陽光は「定置用蓄電池と同時に設置されたものに限る」、蓄電池は「蓄電池のみの設置に限る」。 つまり太陽光＋蓄電池を同時に入れると太陽光の4万円だけで、蓄電池の3万円は付かないと読める。 蓄電池の3万円は「既に太陽光がある家に蓄電池だけ足す」型のための枠。 合計7万円にはならない。申請前に企画政策課に確認すること。

薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス — 制度は確認できなかった

• 環境のページに掲載されている補助金は太陽光発電等設置支援補助金の1本のみ
• 富谷市例規集（内容現在 令和8年4月1日）を当たったが、木質バイオマス・薪ストーブ・

ペレットストーブ・断熱改修・V2H に関する補助金の条例・規則は存在しない。　エネルギー関係で存在するのは富谷市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例　（事業用の発電設備を規制する側の条例。補助ではない）と富谷市森林環境整備基金条例のみ　（富谷市例規集）

みやぎ環境交付金事業 — 住民向けの補助ではない。市の施設整備に使われている

中身	県のみやぎ環境税を財源とする市町村向けの交付金。富谷市は公共施設のLED化を中心に充ててきた
令和7年度の充当先	市役所庁舎・敷地内照明のLED化（事業費660万円）／市営湯船沢住宅照明灯LED交換（78万1千円）／グリーンカーテン設置推進事業（26万5,664円）
過去の特徴	平成30年度・令和元年度は「市町村提案型」で水素エネルギー事業に各1,000万円を充てている（日吉台小学校放課後児童クラブへの純水素燃料電池設置、未来・水素エネルギーフォーラムin富谷 ほか）
住民が使えるか	使えない。交付先は市であり、住民向けの補助金ではない
所管	生活環境課　電話 022-358-0515
出典	富谷市 みやぎ環境交付金事業

そのほか住宅に関わる市の制度（いずれも省エネ・再エネの補助ではない）

制度名	中身	誰が使えるか	出典
富谷市木造住宅耐震診断助成事業	耐震診断。省エネ・再エネではない	個人	富谷市
富谷市木造住宅耐震改修工事助成事業	耐震改修工事。省エネ・再エネではない	個人	富谷市
富谷市危険ブロック塀等除却事業	ブロック塀の除却	個人	富谷市
宅地耐震化推進事業	宅地の耐震化	個人	富谷市

富谷市は仙台のベッドタウンで新築が多いが、新築住宅そのものへの省エネ補助は確認できなかった。 住宅・建築のページに載っているのは耐震とブロック塀のみである。

事業者向け — 省エネ・再エネの補助は確認できなかった

産業振興・企業誘致のページにある支援はサテライトオフィス等進出支援補助金と融資・利子補給が中心で、 省エネ設備・再エネ設備の導入を対象とした補助金は確認できなかった。 （富谷市 産業振興／富谷市 融資・助成）

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亘理町

亘理町には薪ストーブ・ペレットストーブを対象とする補助はありません。町の「脱炭素まちづくり推進設備等導入促進事業補助金」は、太陽光発電・定置用蓄電池・家庭用燃料電池・高効率給湯器の4つに限られています。

この町の制度で最も注意が必要なのは、太陽光発電の条件です。定置用蓄電池と同時に設置したものでなければ対象になりません。太陽光だけを設置する場合は申請できません。また高効率給湯器はエコキュート単体では対象外で、自立型（停電時に給湯できるバックアップバッテリー内蔵型）かハイブリッド型に限られます。

申請時期も独特です。機器の設置は令和8年1月1日から12月31日までですが、申請できるのは令和8年11月2日から令和9年1月18日まで。設置してから申請までにかなり間があく設計です。先着順ですが、予算上限に達した当日に複数の申請があった場合は、役場での抽選会になります。

なお金額は町のページ本文には書かれておらず、手引きのPDFにのみ記載されています。

問合せ先 町民生活課 ゼロカーボン推進班　電話 0223-34-1113（役場1階②番窓口）

令和8年度 亘理町脱炭素まちづくり推進設備等導入促進事業補助金

誰が使えるか	個人のみ。町内に住所を有し、自ら所有し居住する住宅に設置した方（店舗・事務所兼用の場合は住宅部分が延床面積の1/2以上）。町税の滞納がないこと
対象設備・補助額	住宅用太陽光発電設備 1kWあたり5,000円・上限20,000円<br>定置用蓄電池 1kWhあたり10,000円・上限50,000円<br>家庭用燃料電池システム 1台50,000円<br>家庭用高効率給湯器 1台20,000円
重要な条件	太陽光は「定置用蓄電池と同時に設置されたもの」に限る（単独設置は対象外）／蓄電池は常時太陽光と接続していること／高効率給湯器はエコキュート単体は対象外（自立型またはハイブリッド型に限る）／すべて未使用品
機器設置日	令和8年1月1日〜12月31日
申請期間	令和8年11月2日〜令和9年1月18日（郵送は必着）。申請は機器の購入・設置後
抽選	先着順だが、予算上限に達した当日に複数の申請があった場合は、その日の申請分に限り役場で抽選会を実施
制限	補助対象機器あたり1回限り
出典	亘理町 脱炭素まちづくり推進設備等導入促進事業補助金／金額は手引き（PDF）に記載

このほか町にはクリーンエネルギー自動車導入促進事業補助金があります。

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山元町

山元町には、薪ストーブはもちろん、太陽光発電や蓄電池といった設備を対象とする町独自の補助もありません。町の環境担当課が扱っている記事をすべて確認しましたが、エネルギー設備の補助制度は掲載されていませんでした。

町が令和8年度に実施したのは省エネ家電製品買換え促進事業です。ただしこちらも予算1,000万円の上限に達し、受付は終了しています。受付期間は令和8年7月13日から8月31日までの予定でしたが、期限前に締め切られました。

なお対象は実店舗で購入した買換えの家電に限られ、インターネットや通信販売での購入、新規購入（増設）は対象外でした。1世帯1製品までという制限もあります。

山元町は「環境と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」を持っており、発電設備の設置については規制の側から関与しています。住民への設備補助という形はとっていません。

問合せ先 町民生活課　電話 0223-37-1111（代表）

山元町省エネ家電製品買換え促進事業（町独自分）※受付終了

誰が使えるか	個人のみ（町内に住所を有し居住していること）
対象	統一省エネラベルの省エネ基準達成率100%以上の家電（テレビ／冷蔵庫・冷凍庫／エアコン）。現在使用中の家電からの買換えに限る
受付期間	令和8年7月13日〜8月31日の予定 → 予算上限に達したため受付終了
予算	総額1,000万円・先着順
条件	令和8年3月1日〜7月31日に実店舗や事業所で購入したもの（インターネット・通信販売は対象外）／1世帯1製品／新規購入・増設は対象外
出典	山元町 省エネ家電製品買換え促進事業（更新 2026年7月30日）

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宮城郡松島町

問合せ先 環境・地球温暖化・みやぎ環境交付金・住宅の耐震 … 総務課 環境防災班　電話 022-354-5782 定住促進・移住支援・新婚世帯応援 … 企画調整課　電話 022-354-5702 創業支援・鳥獣被害対策 … 産業観光課 産業振興班　電話 022-354-5707 道路・建設 … 建設課 建設班　電話 022-354-5709 町役場代表 … 電話 022-354-5701（〒981-0215 宮城郡松島町高城字帰命院下一19番地の1）

太陽光・蓄電池・V2H・薪ストーブ・ペレットストーブ・省エネ設備 — 町の補助制度は確認できなかった

次を当たった結果である。

• 総務課 環境防災班のページ一覧（松島町 環境防災班）に、

住民向けの設備補助は1件も無い。掲載されているのはごみ・防災・ペット・環境計画・みやぎ環境交付金の報告のみ

• 企画調整課・産業観光課 産業振興班・建設課 建設班のページ一覧にも設備補助は無い
• 松島町例規集を当たったが、太陽光発電・蓄電池・V2H・地中熱・木質バイオマス・薪ストーブ・

ペレットストーブ・省エネ設備・断熱改修に関する補助金の条例・規則は存在しない。　補助金・助成の例規で存在するのは、空き店舗活用推進事業／下水道事業受益者負担金／子ども医療費／　社会福祉法人助成／障害者医療費／納税貯蓄組合／母子・父子家庭医療費／補助金等交付規則のみ　（松島町例規集）

• 宮城県の（令和7年度）市町村補助金一覧の16自治体にも松島町は載っていない

松島町はゼロカーボンシティ宣言を出している。 （松島町ゼロカーボンシティ宣言／ 松島町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）／ 「ゼロカーボンに向けたガイドブック」を作成しました。） 宣言と計画はあるが、住民が使える設備補助にはつながっていない（2026-08-19 時点）。 「ゼロカーボンシティ＝補助金がある」ではない。

みやぎ環境交付金事業 — 住民向けの補助ではない。町の施設のLED化に使われている

中身	県のみやぎ環境税を財源とする町向けの交付金。松島町は公共施設のLED化に充てている
令和7年度の充当先	松島中学校体育館照明LED化工事（二酸化炭素の削減効果 6,900kg-CO2）
住民が使えるか	使えない。交付先は町であり、住民向けの補助金ではない
経過	平成23年度から令和7年度まで、年度ごとの実績ページが公開されている
所管	総務課 環境防災班　電話 022-354-5782
出典	松島町 令和7年度みやぎ環境交付金事業

そのほか住まいに関わる町の制度（いずれも省エネ・再エネの補助ではない）

制度名	中身	誰が使えるか	出典
松島町定住促進事業補助金制度	定住促進。住宅の取得等が対象。設備補助ではない	個人	松島町
移住支援金制度	移住	個人	松島町
松島町新婚世帯応援事業支援金制度／松島町出会いサポート事業支援金制度	結婚新生活・婚活	個人	新婚世帯／出会いサポート
松島町空き家バンク	空き家の売買・賃貸のマッチング。補助金ではない	個人	松島町
耐震改修促進計画・住宅耐震化緊急促進アクションプログラム	計画の公表。このページ自体に助成の記載は無い。耐震診断・耐震改修の助成があるかは 確認できませんでした	—	松島町

事業者向け — 省エネ・再エネの補助は確認できなかった

産業観光課 産業振興班にある補助は令和8年度「松島町創業者支援事業補助金制度」と 松島町農作物等鳥獣被害対策事業補助金（電気柵等購入経費）で、省エネ設備・再エネ設備は対象外。 （創業者支援／鳥獣被害対策）

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宮城郡七ヶ浜町

七ヶ浜町（しちがはま／宮城郡・沿岸）は、七ヶ宿町（しちかしゅく／刈田郡・仙南の内陸）とは別の町。 町の例規集では「七ケ浜町」（大きい「ケ」）と表記されているが、自治体の正式表記は「七ヶ浜町」。

問合せ先 環境・地球温暖化・生ごみ処理容器・共同購入の案内 … 町民生活課 環境生活係　電話 022-357-7455 森林環境譲与税・まちづくり・移住支援 … まちづくり振興課　電話 022-357-7444 町役場代表 … 電話 022-357-2111（〒985-8577 宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5番地の1）

太陽光・蓄電池・V2H・薪ストーブ・ペレットストーブ・省エネ設備 — 町の補助制度は確認できなかった

次を当たった結果である。

• 町民便利帳「環境・自然保護」の掲載一覧（七ヶ浜町 環境・自然保護）に、

住宅用のエネルギー設備補助は無い。掲載されているのは生ごみ処理容器・環境大賞・食用油リサイクル・　節電の呼びかけ・みやぎ環境交付金の報告・森林環境譲与税の公表など

• 「建築・開発」「商工観光」「まちづくり」「公営住宅」の一覧にも設備補助は無い
• 七ヶ浜町例規集を当たったが、太陽光発電・蓄電池・V2H・地中熱・木質バイオマス・薪ストーブ・

ペレットストーブ・省エネ設備・断熱改修に関する補助金の要綱は存在しない。　この町は補助金の「交付要綱」まで例規集に載せているため、確認の精度は高い　（七ヶ浜町例規集）

• 宮城県の（令和7年度）市町村補助金一覧の16自治体にも七ヶ浜町は載っていない

七ヶ浜町生ごみ処理容器等購入費補助金 — 町の環境系の補助はこれだけ

誰が使えるか	個人。町内に住所を有し、かつ居住している者／過去5年以内に本人あるいは同一世帯員がこの補助を受けていない者
対象・補助額	屋内型生ごみ処理容器 … 容器1基あたりの購入費（税込）の1/2・上限3,000円（百円未満切り捨て）。一世帯につき2基まで<br>家庭用電気式生ごみ処理機（微生物分解式または熱乾燥式） … 1基あたりの購入費（税込）の1/2・上限25,000円（百円未満切り捨て）。一世帯につき1基まで
受け取り方が特殊	**現金の振込ではない。
注意	登録業者一覧の店舗以外での購入、および事前購入は対象外。交付決定日から2か月以内に購入すること
出典	七ヶ浜町 七ヶ浜町生ごみ処理容器等購入費補助金について

みやぎ環境交付金事業 — 住民向けの補助ではない

町はLED街路灯設置事業、防犯灯LED化助成事業（終了）、 「電気自動車による環境にやさしいまち・七ヶ浜」事業にみやぎ環境交付金を充ててきた。 いずれも町の事業であり、住民が申請する補助金ではない。 （LED街路灯設置事業／ 電気自動車による環境にやさしいまち・七ヶ浜）

町が案内している県の制度（町の補助金ではない）

名称	中身	誰が使えるか	出典
宮城県 太陽光発電設備等共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」	補助金ではない。参加者を募って一括発注し、通常より安く設置できる仕組み。プランは太陽光のみ／蓄電池のみ／両方の3種類。参加登録期間 令和8年6月18日〜12月15日。登録・見積りは無料<br>問合せ … みんなのおうちに太陽光事務局　電話 0120-723-100	個人	七ヶ浜町
宮城県 置き配バッグ・置き配ボックス購入支援事業	宅配便の再配達削減が目的。現金ではなく県公式デジタル地域ポイント「みやぎポイント」で付与される	個人（県民）	七ヶ浜町

「置き配バッグ購入支援」は現金ではなくポイントで来る。 県の制度だが、補助金＝現金と思い込むと読者の期待とずれる。書くときは交付の形まで書く。

そのほか住まいに関わる町の制度（いずれも省エネ・再エネの補助ではない）

七ヶ浜町木造住宅耐震診断助成事業／七ヶ浜町木造住宅耐震改修工事助成事業／ 七ヶ浜町危険ブロック塀除却等費用補助金／七ヶ浜町狭あい道路整備事業工作物等撤去工事補助金／ 七ヶ浜町空家バンク／移住支援金。いずれも耐震・防災・移住であり、省エネ・再エネではない。 （七ヶ浜町例規集／ 七ヶ浜町空家バンクについて／ 七ヶ浜町への移住について(移住支援金)）

事業者向け — 省エネ・再エネの補助は確認できなかった

商工観光にあるのは七ヶ浜町中小企業振興資金融資制度とセーフティネット保証制度（いずれも融資・保証）、 七ヶ浜町事業所建築費用借入金に係る補助金（建築費の借入金への補助）。省エネ・再エネ設備は対象外。 （中小企業振興資金融資制度／ 事業所建築費用借入金に係る補助金）

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利府町

利府町には薪ストーブ・ペレットストーブの補助はありません。太陽光発電や蓄電池についても、町独自の補助はありません。町が実施しているのは省エネ家電製品の買換え補助（エアコン・冷蔵庫・冷凍庫 各2〜5万円、電動式生ごみ処理機 上限2万5千円）です。

ただし利府町は、国・県の制度を1ページにまとめて案内する「【家庭向け】省エネ設備等に関する補助金情報」を公開しています。どの制度がどの機関の窓口なのかが電話番号つきで整理されており、町独自の補助がなくても使える制度を探しやすくしている点は、住民にとって助けになります。

そこで案内されている県の制度がスマートエネルギー住宅普及促進事業補助金です。太陽光発電（蓄エネ設備併設タイプ）3万円、地中熱ヒートポンプは補助対象経費の1/5・上限50万円、蓄電池4万円、V2H 5万円、エネファーム4万円（SOFCは16万円）など。窓口は町役場ではなく一般財団法人宮城県建築住宅センターです。

問合せ先 町民生活部 生活環境課 環境衛生係　電話 022-767-2119

利府町省エネ家電製品買換等促進補助金

誰が使えるか	個人
対象・補助額	家庭用エアコン 2〜5万円／電気冷蔵庫・電気冷凍庫 2〜5万円／電動式生ごみ処理機 上限2万5千円
出典	利府町【家庭向け】省エネ設備等に関する補助金情報

参考：町のページで案内されている県・国の制度

制度	主な内容	窓口
スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（宮城県）	太陽光発電（蓄エネ併設）3万円／地中熱ヒートポンプ 1/5・上限50万円／蓄電池4万円／V2H 5万円／エネファーム4万円（SOFC 16万円）／省エネ改修 窓等2千円〜9万円・外壁等1万4千円〜9万円／みやぎゼロエネルギー住宅25万円	一般財団法人宮城県建築住宅センター 022-265-3605
県産材利用サステナブル住宅普及促進事業（宮城県）	県産材を一定以上使用した新築 上限50万円（子育て・移住世帯75万円）／リフォーム 上限20万円。木工事の着手前に申請	宮城県 林業振興課 022-211-2912
燃料電池自動車等導入促進事業補助金（宮城県）	FCV新車購入 上限53.1〜127.5万円／外部給電器 上限18万円	宮城県 次世代エネルギー室 022-211-2683
みんなのおうちに太陽光（共同購入）	補助金ではなく、共同購入による値引き	事務局 0120-728-300

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大和町

大和町には、**薪ストーブはもちろん、太陽光発電や蓄電池を対象とする町独自の補助もありません。環境関係で補助があるのは生ごみ処理機の購入費のみです。

町が案内している「家庭用太陽光発電設備等共同購入事業」は、補助金ではありません。参加者を募ってまとめて購入することで市場価格より安く買える仕組みで、宮城県が実施しているものです。値引きは受けられますが、町からお金が出るわけではない点にご注意ください。

大和町は仙台のベッドタウンとして新築住宅の多い町ですが、住宅の省エネ設備については、国や県の制度を使うことになります。

問合せ先 町民生活課 生活環境係　電話 022-345-1111（代表）

確認したこと 町の公開ページ3,085件をすべて確認し、薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス・太陽光・蓄電池・V2H・エネファーム・地中熱のいずれについても、町独自の補助制度は見つかりませんでした。

大郷町

大郷町にも、エネルギー設備を対象とする町独自の補助はありません。薪ストーブ・ペレットストーブはもちろん、太陽光発電や蓄電池についても、町から補助が出る制度は見つかりませんでした。

大郷町の補助制度は、医療・健康・子育て関係に集中しています。住まいに関する補助で目立つのは「防災住環境整備支援事業補助金」で、これは洪水浸水想定区域にある宅地の嵩上げ工事や擁壁工事に対して、工事費の3分の1（上限100万円、両方あわせて行う場合は150万円）を助成するものです。エネルギー設備は対象外ですが、吉田川沿いで浸水被害を受けた経験を持つ町ならではの制度といえます。

薪ストーブやペレットストーブの導入を考えている方は、国の制度をあたることになります。

問合せ先 町民課　電話 022-359-3111（代表）

確認したこと 町の公開ページ1,574件を確認し、補助金・助成金に触れる93件を一件ずつ見ましたが、エネルギー設備を対象とする町独自の制度はありませんでした。

大衡村

大衡村には、木質バイオマスを燃料とするボイラーへの補助があります。ただし対象は「村内に事業所を有する法人または団体」に限られており、個人のお住まいに設置する薪ストーブやペレットストーブは対象外です。

制度の名前は「木質バイオマスボイラー普及促進事業」。補助額はボイラーの新規購入費（本体および直接経費）の100分の5で、上限は500万円です。補助率は5％と高くはありませんが、上限額が500万円と大きいのが特徴で、施設や工場に入れる大型ボイラーを想定した制度であることがうかがえます。

この制度は、村が掲げる「バイオマスタウン構想」の一環として、製材所から出る残材や林地に残された木材をチップ燃料として使う流れをつくるために設けられたものです。木を燃料として地域内で回す、という考え方そのものは、薪ストーブを選ぶ方の関心と重なる部分があります。

申請の前に必ず相談が必要です。村は「補助金交付を希望する場合は、設置する前に住民生活課へご相談ください」と案内しています。設置してしまってからでは間に合いません。

なお、太陽光発電や蓄電池を対象とする村独自の補助は見つかりませんでした。

問合せ先 住民生活課 生活環境係　電話 022-341-8512

出典 木質バイオマスボイラー普及促進事業のお知らせ（大衡村）（2026年3月2日更新）

この記事の調べ方

• 出典はすべて各自治体の公式サイトです。補助金のまとめサイトは根拠にしていません
• 制度名の見出しから、その自治体の公式ページに直接リンクしています
• 自治体への電話での問い合わせは行っていません。公式サイトで確認できなかった項目は「確認できず」と明記しています
• 補助金は年度で変わります。2026年8月19日時点の情報です。申請前に必ず各自治体にご確認ください