青森県の薪ストーブ補助金｜八戸市・三戸町ほか全40市町村

青森県で薪ストーブ・ペレットストーブの設置に使える補助金を、40市区町村すべての公式サイトで確認してまとめました。2026年8月19日現在の情報です。

令和8年度に木質バイオマス（薪・ペレット）の補助が使えるのは、青森県の40市町村のうち2市町村でした。太陽光・蓄電池まで広げると、さらに多くの市町村に制度があります。

申請前に必ず各自治体にご確認ください。予算枠に達した時点で受付を終了する制度があります。また着工前に交付決定が必要な制度が多く、先に工事をすると対象外になります。

令和8年度、青森県で薪ストーブ補助が使えるのは2市町村

市町村	薪・ペレット	そのほかの設備
八戸市	薪 ○ 15万円 ／ ペレット ○ 15万円 ペレット ○ 25万円	太陽光 ○ 35万円 ※太陽光と同時のみ V2H ✕ R7で終了 ／ 事業者の省エネ診断3万円 省エネ・断熱 個人・事業者
三戸町	薪 ○ 1/3・上限15万円（二次燃焼構造を有するもの。購入費＋配送料＋取付施工費。令和8年度の募集は確認できていません・自治体へご確認ください） ／ ペレット — 対象は薪ストーブのみ ペレット ○ 県の制度（申請は県事務局）	太陽光 ○ 県の制度 V2H ○ 高齢者世帯等エアコン 省エネ・断熱 個人・町内団体・町内法人

上限額だけで選ぶと間違えます

補助金の比較記事は上限額だけを並べがちですが、同じ「上限20万円」でも、実際に戻ってくる額は市町村によって大きく違います。理由は何が対象経費に入るかが3つに分かれるからです。

対象経費	意味
本体のみ	ストーブ本体の購入費だけ。設置工事費・煙突は自己負担
設置工事費まで	本体＋据付工事
煙突まで	本体＋工事＋煙突。薪ストーブは煙突が高額なので差が大きい

薪ストーブは煙突工事が本体と同じくらいかかることがあります。上限額が低くても煙突まで対象の市町村のほうが、手取りが多くなる場合があります。

そのほか、申請の前に知っておきたいこと

• 先着順とは限りません。抽選で決める市町村があります
• 着工前に交付決定が必要な制度が多い。先に工事をすると対象外になります
• 施工業者が市町村内の事業者に限られる制度が多い。業者を決める前にご確認ください
• 単独では出ない制度があります。太陽光が蓄電池とセット必須、設備機器が断熱改修と同時施工必須など
• 同一住宅で1回限りの制度がほとんどです

青森県の市町村別 補助金一覧（27市町村）

青森市

青森市には薪ストーブ・ペレットストーブを対象とする市独自の補助はありません。

市のページに「木質ペレットストーブ」が出てきますが、これは市の斎場と浪岡斎園に導入されている設備の紹介で、住民向けの補助ではありません。市は再生可能エネルギーの導入を26の市有施設で進めており、その一覧に載っているものです。青森県では住宅用の太陽光発電・蓄電池の補助を県が金額を決め、申請は県の事務局が一括して受け付けています（太陽光5万円/kW・上限25万円、蓄電池1/3・上限35万円。蓄電池だけの設置は対象外）。青森市はこの県の事業に参加しています。このほか市独自に、省エネ家電の買い替えへの補助（上限3万円）と、事業者向けの省エネ診断支援があります。

問合せ先 環境部 環境政策課　電話 017-718-1178（直通。駅前庁舎3階）　ファックス 017-718-1083（代表 017-734-1111） ※太陽光・蓄電池補助の申請・相談は市ではなく県の事務局。電話 0178-51-8251（平日10〜17時）

令和8年度青森市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

対象設備	自家消費型太陽光発電設備 1基まで／蓄電池 1基まで。「蓄電池のみの申請は不可」
補助率・上限額	太陽光 5万円/kW・上限25万円（パネルとパワコンの出力の低いほうに乗じる）／蓄電池 対象価格（上限14.1万円/kWh）の1/3・上限35万円（容量は小数第2位以下切り捨て）
対象経費	購入費＋工事費（既存設備の処分料・消費税等は除く）
受付期間	令和8年6月1日（月）〜令和8年12月28日（月）。交付決定額が予算額に達し次第終了
予算・件数	金額の記載なし。県の特設ページの進捗は 28%（2026-08-19 時点）
条件	交付決定後に契約・工事すること（交付決定前の発注は原則対象外）／令和9年1月29日までに設置・支払い完了／市内に本店または支店を有する店・事業所での購入（インターネット販売は除く）／市税の未納なし／同一世帯で1回限り／国等の他補助との重複不可／PPA・リースは対象外／発電電力量の計測器の設置／J-クレジット登録をしない
申請方法	電子申請のみ（窓口・郵送は不可）。申請先は県のコールセンター
出典	青森市（更新 2026-07-16）／交付要綱PDF／青森県 募集状況

令和8年度青森市地球温暖化対策実行計画推進事業補助金

対象設備	【区分1】省エネ家電等＝エアコン／電気冷蔵庫／給湯器（エコキュート・ガス温水機器・石油温水機器のいずれか）、各1台まで。【区分2】住宅用宅配ボックス 1台まで
補助率・上限額	区分1 対象経費の1/4・上限3万円／区分2 対象経費の1/2・上限1万円
対象経費	購入費のみ。設置工賃・配送費・既設処分費・消費税は対象外
受付期間	令和8年3月23日（月）〜令和8年11月30日（月）。交付決定額が予算額に達し次第終了
予算・件数	記載なし（「予算額執行状況を更新しました」とあるが、数値はページ本文に見当たらず 確認できませんでした）
条件	区分1は交付決定後に購入・設置（決定前の発注は対象外）／既設からの買換えであること／省エネ基準達成率100%以上（エアコン2027年度・冷蔵庫2021年度・給湯器2025年度）／エアコン・冷蔵庫は家電リサイクル法に基づく処分が条件／市内に本店または支店を有する店舗・事務所での購入（インターネット販売は除く）／市税の未納なし／区分2の宅配ボックスは先に購入してから申請（区分1と流れが逆）
出典	青森市（更新 2026-08-06）／チラシPDF

「給湯器」に薪・ペレットは入らない。対象種別はエコキュート・ガス温水機器・石油温水機器の3つだけで、 しかも省エネ基準達成率（JIS C9901）100%以上が条件。薪ボイラー・ペレットボイラーはこの規格の対象外。

令和8年度青森市省エネ最適化診断支援事業補助金

誰が使えるか	事業者（市内に所在する中小企業者、または会社法上の会社でなく年間エネルギー使用量が原油換算1,500kL未満の事業者）
対象	一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断の受診料（クイック診断9,460円〜大規模診断30,470円）
補助率・上限額	診断料の10/10（全額）
受付期間	令和8年5月1日（金）〜令和9年2月26日（金）。予算額に達し次第終了
条件	市内で1年以上事業を営み継続の意思があること／市税の未納なし／令和8年4月1日〜令和9年2月26日に開始・完了した診断／申込から完了まで2〜2.5か月かかる
出典	青森市（更新 2026-04-30）／交付要綱PDF

そのほか（補助ではない） 地熱発電 — 八甲田地区が地熱発電の有望地とされ調査が行われている。 市は地熱のパンフレットを作って情報提供しているが、市民向けの地熱・温泉熱の補助制度ではない。 BDF利活用推進事業 — 令和7年9月30日で事業終了。

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弘前市

弘前市には薪ストーブ・ペレットストーブの補助はありません。市独自の制度としては既存住宅の断熱改修（1/3・上限10万円）があります。ただし国の補助と併用できない点にご注意ください。青森県では住宅用の太陽光発電・蓄電池の補助を県が金額を決め、申請は県の事務局が一括して受け付けています（太陽光5万円/kW・上限25万円、蓄電池1/3・上限35万円。蓄電池だけの設置は対象外）。

問合せ先 市民生活部 環境課 ゼロカーボンシティ推進係　電話 0172-32-1969（直通）　（代表 0172-35-1111） ※太陽光・蓄電池補助の申請・問合せは市ではなく県の事務局。電話 0178-51-8251（平日10〜17時）

令和8年度弘前市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

誰が使えるか	個人（市内で自ら所有し居住する新築・既築の戸建て住宅。貸家および併用住宅は対象外）
対象設備	自家消費型太陽光発電設備（パネル・パワコン等）／蓄電池。「蓄電池単独での申請は対象外」
補助率・上限額	太陽光 5万円/kW・上限25万円／蓄電池 対象価格（上限14.1万円/kWh）の1/3・上限35万円
対象経費	工事費＋設備費等
受付期間	令和8年7月2日（木）〜令和8年12月28日（金）。先着順、予定額に達した時点で終了
予算・件数	令和8年度予算 1,500万円（市ページに明記）。県の特設ページの進捗は 18%（2026-08-19 時点）
条件	市税等（市県民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・国民健康保険料）に滞納がないこと／令和9年1月29日までに設置・支払い完了／FIT/FIP認定を取得しない／発電量の30%以上を自家消費／蓄電池は新設する太陽光と同時設置／非常用予備電源のみの蓄電池は不可／12.5万円/kWh以下の蓄電システムとなるよう努力／中古不可・PPA/リースは対象外／J-クレジット登録をしない
申請方法	電子申請または郵送（郵送先は八戸市の県事務局）
出典	弘前市／交付要綱PDF／申請の手引きPDF／チラシPDF

予算額を公表している数少ない市。1,500万円。太陽光のみ上限25万円で割ると60件相当。 8月19日時点で18%。同じ制度でも五所川原市は73%まで進んでいる。市によって混み方がまるで違う。

令和8年度弘前市既存住宅断熱改修事業費補助金

誰が使えるか	個人（市内の一戸建て住宅（併用住宅を含む）の所有者）
対象工事	①内窓設置 ②外窓交換 ③ガラス交換・ドア交換 ④外壁・屋根・天井または床の改修工事。①〜③は工事後の熱貫流率 1.9W/(m2・K) 以下、④は工事後の熱伝導率 0.052W/(m2・K) 以下であること
補助率・上限額	対象経費の1/3・上限100,000円
受付期間	市ページに記載なし（確認できませんでした）。「令和8年度予算の範囲内において交付」とのみ記載。申請前に環境課へ事前連絡が必要と明記
予算・件数	記載なし（確認できませんでした）
条件	使用する材料等が未使用品であること／交付決定を受けた後に着工すること／居住の用に供する部分に係るものであること／市の他の補助金、国・県その他公的機関の補助金を活用するものでないこと／増改築に伴うものでないこと／施工前の写真が必要
出典	弘前市 既存住宅断熱改修事業費補助金／令和8年度交付要綱PDF

国の補助と併用できない。「国、県、その他の公的機関からの補助金を活用するものでない」と要件にある。 国の断熱窓リフォーム支援（先進的窓リノベ等）を使うなら、この10万円は出ない。どちらか一方。

薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス・V2H・エネファーム・地中熱・温泉熱・太陽熱の補助は確認できなかった。 令和8年度の弘前市の環境エネルギー補助は、太陽光＋蓄電池と、断熱改修の2本のみ。

市サイトの環境保全カテゴリに並ぶ19本の記事に、 補助制度は1本も無い（環境基本計画・地球温暖化・PM2.5・動物愛護・熱中症対策など）。 住まいとくらしカテゴリに載っている補助は 既存住宅断熱改修と住宅用太陽光の2本だけ。住宅の下は 市営住宅の入居案内と長期優良住宅の認定のみで、住宅リフォーム補助は存在しない。 事業者向けの商業情報にある補助は まちなか活力向上事業費補助金・空き店舗対策事業費補助金・融資制度で、省エネ・脱炭素の枠は無い。 なお市の補助金・負担金の公表ページは 令和2年度で更新が止まっており、令和8年度の全件表としては使えない。**

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八戸市

青森県の10市のなかで、薪ストーブを名指しで補助しているのは八戸市だけです。補助率1/3・上限15万円で、木質バイオマスボイラーまで対象、しかも個人だけでなく法人・個人事業者も申請できます。ただし機種の要件が2つあり、「木質バイオマスのみを燃料とする」（灯油やガスとの併用機は対象外）と「燃焼効率60%以上」（カタログに数値がない機種は証明できません）が求められます。所管は環境部門ではなく農林水産部の畜産林政課です。

申請は先着順ですが、予算を超える日は抽選になります。その日に受け付けた申請者のなかから抽選で決まる仕組みです。また交付決定を受けてから令和9年2月26日までに設置を終える必要があります。

補助は1世帯または1法人につき1回1台までです。ただし個人事業者の方が、住まいの部分と事業の部分にそれぞれ設置する場合は、各1台まで対象になります。

問合せ先 木質バイオマス … 農林水産部 畜産林政課 畜産林政グループ　電話 0178-43-9254（直通。市庁別館7階） 太陽光・蓄電池／省エネ診断 … 市民環境部 環境政策課 環境政策推進グループ　電話 0178-43-9265（直通。市庁別館6階） 事業者のエネルギー転換 … 商工労働まちづくり部 商工課 次世代エネルギー導入・産業創造推進室　電話 0178-43-2162（直通。市庁別館5階） （代表 0178-43-2111） ※太陽光・蓄電池の申請と問合せは市ではなく県の事務局コールセンター。電話 0178-51-8251（平日10〜17時）

令和8年度八戸市木質バイオマス利活用促進事業補助金

誰が使えるか	個人（個人事業者を含む）または法人。市内の住居または店舗等に設置する者
対象設備	薪ストーブ／木質ペレットストーブ／木質バイオマスボイラー。①未使用品 ②展示物・商品ではなく日常的な暖房設備として使用するもの ③木質バイオマスのみを燃料とするもの ④燃焼効率60%以上
補助率・上限額	対象経費（税抜）の1/3（1,000円未満切り捨て）または150,000円のいずれか低い額
対象経費	木質バイオマス利用機器の購入及び設置に要する経費（消費税・地方消費税を除く）。<br>要領に煙突・排煙・据付・工事の語は一度も出てこない。除外する記述も無いため、「設置に要する経費」に何が入るかは見積書の作り方しだいになる。申請の前に畜産林政課へ確認すること（2026-08-20 要領全文で確認）
受付期間	令和8年5月1日（金）〜令和9年1月29日（金）。設置は令和9年2月26日まで、実績報告は完了日から1か月または令和9年2月26日の早いほうまで
予算・件数	金額の記載なし（「令和8年度予算の範囲内」）。1世帯または1法人につき1回1台まで。個人事業者が住居部分と事業部分に別々に設置する場合は各1台まで対象
先着と抽選	受付順（郵送は市庁に到着した日が受付日。休日着はその後の最初の平日）。予算を超える日に複数の申請が重なった場合は、その日の申請者のなかで抽選
完了の期限	交付決定後から令和9年2月26日までに設置し、補助事業を完了すること
条件	設置前に申請が必要（交付決定後に設置）／過去3年度において市税（市県民税・法人市民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税）の滞納がないこと／市が行う使用状況調査に協力すること／販売店に手続の代行を依頼できる
出典	八戸市 令和8年度木質バイオマス利活用促進事業補助金（更新 2026-04-17）／交付要領PDF／チラシPDF

薪／ペレット兼用機は落ちる可能性がある。要件③は「木質バイオマスのみを燃料とするもの」。 薪とペレットはどちらも木質バイオマスなので兼用機も字面上は通るが、 灯油やガスとの併用機・ハイブリッド機は対象外。北広島市（北海道）の「薪を燃料として利用できない構造」とは逆で、 八戸市は薪を排除していない。

燃焼効率60%以上という数値要件がある。カタログに燃焼効率（熱効率）の記載がない機種は 申請書類の「仕様書又はカタログ」で証明できない。機種を選ぶ段階で確認が要る。

先着順だが、最後の1日は抽選。交付要領第4条第5項に 「交付申請のあった補助金の総額が当該年度の予算の額を超える日に複数の交付申請を受け付けた場合には、 当該日の受付に係る交付申請者の中から抽選を行い、交付申請を受理する者を決定する」とある。 「先着順」とだけ書くと誤りになる。（北海道の当別町と同じ型）

令和8年度八戸市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金（再エネ・省エネ設備導入等促進事業補助金(1)）

誰が使えるか	個人（市内の住宅に設置する方。PPA・リースによるものを除く）
補助率・上限額	太陽光発電設備 5万円/kW・上限25万円／蓄電池 対象経費の1/3・上限35万円（蓄電池価格が14.1万円/kWhを超える場合は、蓄電容量×14.1万円/kWhの1/3が上限）
蓄電池のみは対象外	市ページに「蓄電池のみの導入については対象外となります」と明記
受付期間	令和8年6月12日（金）〜令和8年12月21日（月）
予算・件数	金額の記載なし。県の特設ページの進捗は 67%（2026-08-19 時点）。10市の中で五所川原市に次いで消化が速い
条件	補助対象設備の設置前に申請。ただし工期の都合等でやむを得ない場合は事前着手届（第2号様式）を出せば交付決定前の着手も可（この扱いがある市とない市がある）／申請は電子申請フォームまたは県事務局（八戸市田面木・NPO法人CROSS）への郵送
出典	八戸市 再エネ・省エネ設備導入等促進事業補助金（更新 2026-06-12）／交付要綱PDF／申請の手引きPDF

「事前着手届」があるのは八戸市の特徴。他市の同一制度は「交付決定前の発注は対象外」で切っているが、 八戸市は様式第2号として事前着手届を用意している。それでも申請そのものは設置前に出す必要がある。

令和8年度八戸市省エネルギー診断受診支援事業補助金（再エネ・省エネ設備導入等促進事業補助金(2)）

誰が使えるか	事業者（中小企業者等。会社以外の法人で中小企業者の規模に準ずるものを含む）で、市内の事業所の省エネルギー診断を受診する者
補助率・上限額	対象経費の10/10（全額）・上限30,000円
受付期間	令和8年6月12日（金）〜令和8年12月21日（月）
条件	省エネルギー診断の契約および受診の前に申請すること。窓口（市役所別館6階 環境政策課）持参・電子メール・郵送のいずれか
出典	八戸市／交付要綱PDF／申請の手引きPDF

八戸市エネルギーシステム転換支援事業補助金（事業者向け。令和8年度の更新は確認できず）

誰が使えるか	事業者（エネルギーシステムを設置・所有する市内の事業者、または市内事業者の利用に供するためリースにより提供する事業者）
対象事業	石油代替に資するエネルギーによるエネルギーシステムの転換。エネルギー起源CO2排出量の削減率がおおむね原単位で15%以上となり、かつ他の事業者のモデルとなるもの
対象経費	機械装置および附帯設備の購入費＋据付等の工事費
補助率・上限額	対象経費の1/6以内・上限2,000,000円。ただし対象経費が1億円以上の場合は上限10,000,000円
条件	直近3か年分の固定資産税・法人市民税を滞納していないこと／暴力団排除／予算の都合により全ての希望者に交付できるとは限らないと明記
出典	八戸市 エネルギーシステム転換支援事業補助金（更新 2025-04-08）／令和7年度交付要領PDF（参考）

前年度まで（令和7年度にあって令和8年度に無いもの）

制度	状態
八戸市省エネ設備導入等促進事業補助金（高効率空調機器の導入／既存住宅の高断熱窓への改修／事業所の省エネ診断）	令和8年度は実施なし。市の再エネ・省エネ補助のページに「（注意）令和8年度は省エネエアコンの導入に関する補助金はありません。」と明記。令和8年度に残ったのは省エネ診断の枠だけ（令和7年度交付要綱PDF）

住宅の断熱改修に出る補助が、令和8年度の八戸市には無い。令和7年度は高断熱窓の改修が対象だった。 前年度の情報を見て動くと空振りする典型。

参考（市の制度ではない） 令和8年度青森県住宅用太陽光発電設備等共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」 — 青森県とアイチューザー株式会社の共同購入事業。八戸市のページで案内されているが、補助金ではなく値引き購入の仕組み。 市ページには「条件によっては補助金と併用可能」と書かれている。

市サイトの地球温暖化対策に 並ぶ記事は6本で、補助制度は再エネ・省エネ設備導入等促進事業補助金と省エネ診断の2本のみ。 商工課の各種補助制度に並ぶ8本と 事業者向け支援の16本は、 商店街後継者育成・計画経営導入・新技術開発・創業融資などで、省エネ・脱炭素の枠は無い。 林業カテゴリの補助は 木質バイオマス利活用促進事業補助金と山林内危険木伐採支援事業補助金の2本。 V2H・エネファーム・地中熱・温泉熱・太陽熱・住宅リフォームの補助は確認できなかった。**

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黒石市

黒石市に住民向けの再生可能エネルギー設備の補助は見当たりませんでした。ただし市は既存の温泉井戸を活用した地熱バイナリー発電について事業者と基本協定を結んでおり、地熱の活用そのものには取り組んでいます。これは補助制度ではなく市の事業です。

問合せ先 市民環境課 環境衛生係　電話 0172-52-2111（代表）／ 地域エネルギーは 企画課 国際・地域交流係　電話 0172-52-2111（代表）　ファクス 0172-52-6191

黒石地熱バイナリー発電事業（補助制度ではなく、市が協定を結んだ民間の発電事業）

何か	市が令和6年1月23日にGDI株式会社（旧・株式会社地熱開発）と基本協定を締結した地熱バイナリー発電事業
場所・方式	市内沖浦字青荷澤内の既存の温泉井戸を活用したバイナリー発電
市の役割	必要な行政手続の支援を行い、発電事業を活用した地域の活性化を図る
出典	黒石市 地域エネルギーについて

市民が使える補助金ではない。ただし黒石市は地域エネルギーの定義に 「地熱・温泉熱、地中熱、未利用熱、雪冷熱」まで明記して掲げている数少ない市で、 既存の温泉井戸を発電に使う実例が市内にある。記事の材料としては効く。

税の減額（補助金ではない） 住宅の熱損失防止改修（省エネ改修）に対する固定資産税の減額措置 — 平成26年1月1日以前に建築された住宅（賃貸を除く）で、令和8年3月31日までに一定の省エネ改修工事を行った場合、 翌年度分の固定資産税を1年間、120平方メートル相当分まで1/3減額（認定長期優良住宅は2/3）。 (1)窓の断熱改修が必須で、(2)床・天井・壁の断熱改修、(3)太陽光発電装置・高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システムの設置を 併せて行った場合の工事費も合算できる。自己負担額が1戸あたり60万円超であること。工事完了後3か月以内に申告。

これは補助金ではなく税の減額。混同しない。(3)に「太陽熱利用システム」が入っているのが目を引くが、 単独では使えず、窓の断熱改修とセットでなければ減額されない。

そのほか（環境エネルギーではない） 黒石市危険空き家等除却事業費補助金、 空き家改修費用の補助（弘前圏域空き家・空き地バンク登録物件の改修）、 黒石市歴史的景観形成事業費補助金。 いずれも省エネ・断熱の要件は無い。

市サイトのくらしカテゴリに並ぶ記事のうち 補助金は危険空き家等除却事業費補助金の1本だけ。住まい・景観は 市営住宅と景観計画・景観条例が中心で、住宅リフォーム補助・省エネ補助は1本も無い。 地球温暖化対策のページは 照明・テレビ・エアコン・暖房の使い方といった省エネの呼びかけだけで、補助制度の案内は無い。 事業者向けの融資・助成制度9本は 空き店舗対策・起業移住・中小企業融資・最低賃金引上げ支援などで、省エネ・脱炭素の枠は無い。 林業情報6本も森林の届出・森林環境譲与税・森林経営管理制度で、 木質バイオマス機器への補助は無い。**

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五所川原市

五所川原市の新エネルギー設備導入促進事業は平成30年度で終了しています。当時は木質ペレットストーブに15万円、地中熱ヒートポンプに上限20万円などが出ていました。他サイトに当時の情報が残っていることがありますので、ご注意ください。現在使えるのは県の太陽光・蓄電池の制度です。

問合せ先 環境対策課　電話 0173-35-2111（代表）　※太陽光・蓄電池補助の申請・問合せは市ではなく県の事務局。電話 0178-51-8251（平日10〜17時）

令和8年度五所川原市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

誰が使えるか	個人（市内の住宅に設置する方）
補助率・上限額	太陽光 5万円/kW・上限25万円／蓄電池 対象経費の1/3（14.1万円/kWh を上限に算定）・上限35万円。蓄電池のみは対象外
受付状況	● 募集中。進捗 73%（2026-08-19 時点）。今回調べた10市の中で最も消化が速い
申請方法	郵送または申請フォーム。申請先は県の事務局（八戸市田面木・NPO法人CROSS）
出典	青森県 住宅用補助金の募集状況／青森県 特設ページ 住宅用

73%は8月時点の数字。先着順なので、年度内でも間に合わない可能性が高い市。記事にはこの数字と基準日を出す。

前年度まで（終了した制度）

五所川原市新エネルギー設備導入促進事業費補助金（平成30年度をもって終了）

対象設備	補助金額
住宅用太陽光発電システム	1kWあたり3万円（上限4kW・12万円）
家庭用蓄電池	1kWhあたり2万円（上限3kWh・6万円）※太陽光を設置していることが条件
木質ペレットストーブ	設備の導入に要する費用または15万円のいずれか低い額
地中熱ヒートポンプ設備	導入費用の1/10または20万円のいずれか低い額

• 募集期間 平成30年4月1日〜平成31年3月15日。設置完了後60日以内に申請する後払い型だった（現行の県事業とは逆）
• 平成23年度から続いた制度。同じ対象設備で過去に交付を受けていないことが条件だった
• ペレットストーブは「住宅として使用し自ら居住している、または営業用店舗として日常的に使用している」建物が対象で、店舗も使えた
• 出典 五所川原市【事業終了】新エネルギー設備導入促進事業

「地中熱ヒートポンプ」を名指しで補助していた市が青森県にあった。上限20万円。 平成30年度で終わっている。 木質ペレットストーブの15万円も同時に消えている。

そのほか（環境エネルギーではない住宅系） 木造住宅耐震診断推進事業、 木造住宅耐震改修促進支援事業、 ブロック塀等耐震改修促進支援事業、 浄化槽設置費用の補助金制度。 いずれも省エネ・断熱の要件は無い。

市サイトの環境保全カテゴリは 害虫・カラス・地球温暖化対策・環境アセスメントの4本で、補助制度は1本も無い。 すまいカテゴリの補助は耐震3本と県の共同購入事業の案内だけ。 薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス・V2H・エネファーム・地中熱・温泉熱・太陽熱・断熱改修の 現行の補助制度は確認できなかった。**

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三沢市

三沢市の住宅リフォーム事業費補助金は、汎用のリフォーム補助のなかに「脱炭素設備」の別表を持っています。太陽光発電・蓄電池（単独設置も可）・冷暖房設備・給湯器・LED照明・急速充電器が対象で、上限20万円（工事費の1/10）。設備名で検索しても出てこない型なので、見落としやすい制度です。薪ストーブが「冷暖房設備」に含まれるかは明記がありません。なお三沢市は県の太陽光・蓄電池の事業には参加していません。

問合せ先 制度の所管 … 経済部 産業振興課 産業振興グループ　電話 0176-53-5111（内線281）（代表。〒033-8666 三沢市桜町1-1-38） 申請・相談の窓口は市役所ではない。三沢建築組合　電話 0176-53-3690

令和8年度三沢市住宅リフォーム事業費補助金

誰が使えるか	個人（住宅の所有者、または所有者の直系親族で住宅所有者承諾書を出す方。※直系親族＝配偶者・父母・子・祖父母・孫・曾祖父母・ひ孫。兄弟姉妹・配偶者の直系親族・子の配偶者は該当しない）。住宅に居住（住民登録）していること、または事業完了後に住民登録すること
対象工事	市内に存する自己居住用の専用住宅または併用住宅の自己居住部分のリフォーム工事（耐久性・居住性の向上のために行う増減築・改築・改修・改装等）と、脱炭素設備の設置
補助率・上限額	対象経費（税抜）の1/10以内（1万円未満切り捨て）。上限250,000円。ただし脱炭素設備に該当する工事は上限200,000円。両方を含む工事は、25万円から脱炭素設備分の補助額を差し引いた残額がリフォーム工事費分の上限
受付期間	令和8年4月1日以降に着工し、令和9年3月19日までに完了検査を受ける工事。先着順で、補助金額の合計が予算額に達した時点で受付終了
予算・件数	金額の記載なし（「予算の範囲内」）。一棟につき年度内に一工事
条件	対象経費の総額が50万円以上（税抜）／市内の「参加登録店」が施工すること（登録店以外の工事は対象外。登録店の一覧はパンフレット裏面）／交付決定後に着手した工事（交付決定日前の契約・発注により発生した経費は対象外）／申請は登録店が代理人となって行う／市税の滞納がないこと（市外に住所がある場合は前住所地の税も）／過去に三沢市住宅リフォーム事業費補助金を使用した住宅は対象外／国・県等の補助を受ける場合はその額を除いて算出／設計料・消費税・工事を伴わない設備の購入費は対象外
出典	三沢市 令和8年度住宅リフォーム事業費補助金について／実施要領PDF／パンフレット表面PDF／パンフレット裏面PDF（参加登録店一覧）

脱炭素設備の一覧（実施要領 別表1。※新品で、住宅と構造上一体とみなされるもの。上限20万円）

区分	対象設備	条件
再生可能エネルギー設備	太陽光発電システム	自家消費を目的とするもの／パネル公称最大出力の合計値またはパワコン定格出力が10kW未満／品質・性能が確保され設置後のサポートがメーカー等により確保されていること／モジュールが日本産業規格の性能を満たすもの
再生可能エネルギー設備	定置型リチウムイオン蓄電池	蓄電容量1kWh以上かつ定格出力500W以上／蓄電池・インバータ・コンバータ・パワコン等の電力変換装置が一体的に構成されていること
省エネルギー設備（住居部分の設置に限る）	冷暖房設備	省エネ法に基づくトップランナー基準を満たしている製品
省エネルギー設備	給湯器設備	省エネ法に基づくトップランナー基準を満たしている製品
省エネルギー設備	LED照明器具	トップランナー基準を満たす製品／蛍光灯器具からLED電灯器具への交換工事が対象
次世代自動車充電設備	自動車充電設備	「CHAdeMO認証急速充電器型番一覧」に記載している充電器／一般電気工作物（600V以下）

「冷暖房設備」に薪ストーブ・ペレットストーブは入らないと読むのが自然。 条件が「省エネ法に基づくトップランナー基準を満たしている製品」だけであり、 薪ストーブ・ペレットストーブはトップランナー制度の対象機器ではない（＝基準そのものが存在しない）。 基準がない以上「満たしている」と証明する書類を出せない。 ただし「薪」「ペレット」という語で明示的に排除された記述ではないため、断定はしない。 申請前に三沢建築組合または産業振興課への確認が必要。

蓄電池が単独で出る珍しい形。青森県の事業（太陽光と同時設置が必須）と違い、 三沢市のこの制度は蓄電池を単独の対象設備として別表に挙げている。 ただし対象経費の総額が50万円以上という条件があるので、小さな工事では使えない。

V2Hではなく「急速充電器」。次世代自動車充電設備の条件は 「CHAdeMO認証急速充電器型番一覧」に記載している充電器であり、 一般的な住宅用の200V普通充電コンセントやV2H機器がここに入るかは公式に明記がなく 確認できませんでした。

太陽光は「上限20万円」で計算方法が県の事業と全く違う。県の事業は5万円/kWの定額だが、 三沢市は工事費の1/10。例えば太陽光の工事費が200万円なら補助は20万円で頭打ち。 kW単価ではないので、県内の他市と単純比較できない。

そのほか（環境エネルギーではない住宅系） 木造住宅・危険ブロック塀等の耐震改修事業の補助、 空き家バンク。省エネ・断熱の要件は無い。

市サイトの住宅情報カテゴリに並ぶ12本のうち 補助は住宅リフォーム事業費補助金と木造住宅・危険ブロック塀等の耐震改修の2本だけ。 地球温暖化カテゴリは地球温暖化問題の解説3本と 市の実行計画の計4本で、補助制度は1本も無い。 事業者向けの補助金制度は 中小企業サポート補助金と三沢空港振興会の旅行商品造成支援助成金の2本で、省エネ・脱炭素の枠は無い。 薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス・エネファーム・地中熱・温泉熱・太陽熱を 名指しで対象とする制度は確認できなかった。**

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むつ市

むつ市には住宅向けの薪ストーブ・ペレットストーブの補助はありません。ただし事業者向けには木質バイオマスの補助があります（後述）。

市のページに「木質ペレットストーブ」が出てきますが、これは市がスキー場・斎場・温泉施設などに導入した17台の実績の紹介で、住民向けの補助ではありません。青森県では住宅用の太陽光発電・蓄電池の補助を県が金額を決め、申請は県の事務局が一括して受け付けています（太陽光5万円/kW・上限25万円、蓄電池1/3・上限35万円。蓄電池だけの設置は対象外）。むつ市も参加していますが、枠の消化が県内でもっとも遅く、2026年8月19日時点で3%にとどまっています。急いで申請する必要は薄いといえます。なお市は温泉熱の利用可能性調査を薬研・奥薬研・湯野川の3温泉で実施し、報告書を公開しています。

問合せ先 太陽光・蓄電池・再生可能エネルギー … 政策推進部 エネルギー戦略課　電話 0175-22-1111（代表）内線 2341〜2343 木質バイオマス（事業者向け） … 農林水産部（農業・林業担当）　電話 0175-22-1111（代表） ※太陽光・蓄電池補助の申請・問合せは市ではなく県の事務局コールセンター。電話 0178-51-8251（平日10〜17時）

令和8年度 住宅向け太陽光発電設備・蓄電池の導入支援（むつ市）

誰が使えるか	申請日までに納期限が到来した市税に未納がないこと
対象設備	市内の自らが所有し居住する（しようとする）住宅の屋根に設置する太陽光発電設備／その付帯設備として新たに設置する蓄電池。PPA・リースは対象外
補助率・上限額	太陽光 5万円/kW・上限25万円（パネル出力とパワコン出力の小さい値に乗じる。kW単位で小数点切り捨て）／蓄電池 補助対象経費（蓄電池システム＋工事費）の1/3・上限35万円（蓄電池容量が14.1万円/kWh〈工事費込・税抜〉を超える場合は、蓄電容量×14.1万円/kWhの1/3が上限）
受付期間	令和8年6月15日（月）〜令和8年12月28日（月）（郵送は12月28日消印有効）。先着順、申請総額が予算枠を超えた時点で終了
予算・件数	金額の記載なし。県の特設ページの進捗は 3%（2026-08-19 時点）。今回調べた10市の中で最も空いている
条件	設置工事前に交付申請書類を県のコールセンターへ提出／令和9年1月29日までに設置および代金の支払いを完了（令和8年4月1日以降の事業着手に限る）／FIT/FIP認定を取得しない／J-クレジット制度への登録を行わない／発電電力量等の計測器を設置／蓄電池は停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと／新品・商用化され導入実績があるもの／同一世帯で1回限り／国の補助等との重複不可
出典	むつ市 住宅向け太陽光発電設備・蓄電池の導入を支援します／青森県 募集状況

8月19日時点で進捗3%。同じ制度でも十和田市は7月末に終了し、五所川原市は73%。 むつ市はまだ十分に枠が残っている。記事にはこの数字と基準日を出す。

蓄電池は「新たに設置する太陽光発電設備の付帯設備」でなければならない。 既設の太陽光に後付けする蓄電池は対象外と読める書き方。この点は県内共通。

そのほか（補助ではないが、この市ならではの材料）

むつ市燧岳周辺地熱開発研究会	市が弘前大学地域戦略研究所・燧岳周辺の町内会・産業関連団体・金融機関等で構成する研究会を設置し、地熱資源の調査開発を進めている。令和3年度の取組状況PDFが公表されている（出典）
むつ市温泉熱利用ポテンシャル調査事業	青森県から再委託を受けて実施した調査。薬研温泉・奥薬研温泉・湯野川温泉の3か所で、源泉の余熱や排湯熱を共同活用するシステムの実証調査を行った（平成22年9月〜平成23年3月）。報告書PDFが公開されている
むつ市の新エネルギー導入実績	「むつ市地域新エネルギービジョン」（平成18年2月策定）に基づく公共施設への太陽光発電（第三田名部小学校5.13kW／本庁舎20kW／川内庁舎10kW）とエコカー・急速充電器の導入実績（出典）

いずれも市民が使える補助金ではない。ただし地熱と温泉熱について、市が調査報告書まで公開している自治体は珍しい。 青森県が地熱・温泉の県であることを裏づける材料として、記事に使える。

そのほか（環境エネルギーではない住宅系） 建築物耐震化支援事業（令和8年度）、 むつ市空家対策推進補助金制度、 【フラット35】（地域連携型）金利優遇。いずれも省エネ・断熱の要件は無い。

市サイトの住まいカテゴリ14本のうち補助は 空家対策推進補助金と建築物耐震化支援事業の2本だけで、住宅リフォーム補助・断熱改修補助は無い。 環境・衛生カテゴリはごみ・リサイクル・公害・墓地が中心で補助制度は無い。 再生可能エネルギー・新エネルギーカテゴリに並ぶのは 住宅向け太陽光・蓄電池補助のほかは、導入実績・温泉熱調査・地熱研究会・新エネルギーの解説で、補助制度は1本だけ。 事業者向けの商工業・起業・金融支援は 融資・保証・創業支援・被災資産復旧が中心で、省エネ・脱炭素の枠は無い。 薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス・V2H・エネファーム・地中熱・温泉熱・太陽熱・断熱改修の 補助制度は確認できなかった。**

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むつ市地域産木材循環利用促進事業費補助金（事業者向け）

誰が使えるか	事業者のみ。市内に本社または事業所を有する法人で、市内に木質バイオマス利用施設を所有し、市内の林業事業体と木材安定取引に関する協定・覚書等を締結していること
対象経費	施設で熱利用に使用する木質バイオマスの調達に要する経費のうち、木質バイオマスに加工するための丸太の原材料費
補助額	対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）。丸太1立方メートルあたり3,900円を基準とする
出典	むつ市地域産木材循環利用促進事業費補助金

住宅向けではない。市内の施設で木質バイオマスを燃やす事業者が、燃料の丸太を買うための補助。 一般の読者は使えないが、「むつ市は木質バイオマスに力を入れている」ことの裏付けにはなる。 市は木質バイオマス発電所（クリーンウッドエナジー株式会社・2027年度運転開始予定）の立地協定も結んでいる。

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つがる市

つがる市に薪ストーブ・ペレットストーブの補助は見当たりませんでした。市独自の脱炭素推進エコ補助金では給湯器10万円・エアコン5万円が出ますが、いずれも買い替えに限られます。青森県では住宅用の太陽光発電・蓄電池の補助を県が金額を決め、申請は県の事務局が一括して受け付けています（太陽光5万円/kW・上限25万円、蓄電池1/3・上限35万円。蓄電池だけの設置は対象外）。

問合せ先 総務部 エネルギー政策課　電話 0173-42-2111（代表。市役所2階）　ファクス 0173-42-3069　※太陽光・蓄電池補助の申請・問合せは市ではなく県の事務局コールセンター。電話 0178-51-8251（平日10〜17時）

令和8年度つがる市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

誰が使えるか	個人（申請日において市内に住所を有し、居住する戸建て住宅に導入する方）。市税等に未納がないこと
対象設備	自家消費型太陽光発電設備／蓄電池。申請できる組合せは「太陽光単独」と「太陽光＋蓄電池」の2つだけ。「蓄電池単独」は ✕
補助率・上限額	太陽光 5万円/kW・上限25万円（パネルとパワコン出力の低い値、小数点以下切り捨て）／蓄電池 対象となる蓄電池価格の1/3（上限14.1万円/kWh）・上限35万円
受付期間	令和8年6月10日（水）〜令和8年12月28日（月）。先着順、予算額に達した時点で終了
予算・件数	交付は10件程度を予定（市ページに明記）。県の特設ページの進捗は 38%（2026-08-19 時点）
条件	令和9年1月31日までに設置・支払いを終え実績報告書を提出できること／FIT/FIP認定を取得しない／発電した電力量の30%以上を敷地内で自家消費／蓄電池は新設する太陽光と同時設置で、平常時に充放電を繰り返すこと（停電時のみの非常用予備電源は不可）／中古品・リースは対象外、商品化された新品のみ
出典	つがる市 令和8年度住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金（更新 2026-06-10）／青森県 募集状況

件数を「10件程度」と明記している数少ない市。上限25万円＋35万円で1件最大60万円なので、 枠は非常に小さい。8月19日時点で38%。記事には「10件程度」を必ず書く。

市が「蓄電池のみを入れたい人」の逃げ道まで案内している。市ページに 「蓄電池のみの設置は本補助金の対象外です。なお、青森県が実施する『みんなのおうちに太陽光』キャンペーンについては 対象となる場合があります」と書かれている。ただしこちらは補助金ではなく共同購入による値引き。混同しない。

令和8年度つがる市脱炭素推進エコ補助金事業（脱炭素推進家電等買換えキャンペーン 第2弾）

誰が使えるか	市税等に未納がないこと
対象設備	エアコン／給湯器の買換えのみ。自宅に設置済みの家電等を買い換えるために、市内の販売店または販売業者から購入した新品であること。新たな設置のみ（買換えでないもの）は対象外
補助率・上限額	エアコン 本体購入費等の1/3・上限50,000円（一世帯1台）／給湯器 本体購入費等の1/3・上限100,000円（一世帯1台）。千円未満切り捨て
対象経費	本体購入費に設置費・配送費・消費税を含む。家電リサイクル料金（リサイクル費・リサイクル運搬費）は含まない
受付期間	令和8年7月10日〜令和9年1月20日。申請順に受付し、予定額に達した場合は受付終了。設置完了後に申請する後払い型（先に買って、あとで申請）
条件	省エネ法に基づく最新の目標年度の省エネルギー達成率が100%以上であること／令和8年度に購入し12月31日までに設置完了／買換え前と買換え後の機器の写真を提出できること／エアコンは家電リサイクル法に基づくリサイクル処分を行った方が対象／第1弾を利用した本人または同一世帯の方は、同品目の買換えでは対象外／国・他の地方公共団体の補助を受けていないこと
財源	国の「重点支援地方交付金」
出典	つがる市 令和8年度脱炭素推進エコ補助金事業／チラシPDF／ガイドブックPDF／交付要綱PDF

「給湯器 上限10万円」は10市の中で最も手厚い。青森市の省エネ家電補助（1/4・上限3万円）の3倍以上。 ただし買換えに限る。新築や初めての設置には出ない。

薪ストーブ・ペレットストーブは対象にならないと読むのが自然。対象は「エアコン」「給湯器」の2品目に限定列挙されており、 しかも省エネ法の省エネルギー達成率100%以上が条件。薪・ペレット機器は省エネ法の測定方法の対象外で、達成率の数値が存在しない。 ただし「薪」「ペレット」という語で明示的に排除された記述ではない。

第1弾は令和8年5月下旬に終了している。同じ年度内に第1弾・第2弾がある形。 前年度・前回の情報を見て動くと、同品目では二度目が使えない。

そのほか（環境エネルギーではない住宅系） つがる市木造住宅耐震改修支援事業、 移住者マイホーム応援事業、 つがる市結婚生活スタートアップ事業。いずれも省エネ・断熱の要件は無い。

参考（市の制度ではない） 2026年度青森県「みんなのおうちに太陽光」（市の案内ページ） — 青森県の共同購入事業。補助金ではなく値引き購入の仕組み。

市のエネルギー政策係カテゴリに並ぶのは 風力発電（FIT法関係）・ゼロカーボンシティ宣言・西つがる3市町再生可能エネルギー導入計画・農林水産業の脱炭素化事業・ 核燃料物質等取扱税交付金・原子力施設立地振興対策事業助成金・地球温暖化対策実行計画・宅配便の再配達削減・ 脱炭素推進家電買換促進事業・住宅用太陽光パネル等共同購入事業・省エネの呼びかけで、 市民が使える補助制度は太陽光＋蓄電池と脱炭素推進エコ補助金の2本だけ。 「農林水産業の脱炭素化事業」は公募型プロポーザルの実施要領であって、農家向けの補助金ではない。 薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス・V2H・エネファーム・地中熱・温泉熱・太陽熱・断熱改修の 補助制度は確認できなかった。**

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平川市

平川市に環境エネルギー設備を対象とする市独自の補助は見当たりませんでした。市は県の太陽光・蓄電池の事業にも参加していません。CO2削減を目的とした制度としては宅配ボックスの設置奨励補助がありますが、こちらは再配達を減らすための制度です。

問合せ先 環境 … 市民課 生活環境係　電話 0172-55-5892（直通。本庁2階。〒036-0104 平川市柏木町藤山25番地6） 宅配ボックス補助 … 経営戦略課 企画経営係　電話 0172-55-5737（直通。本庁舎3階21番窓口）

平川市宅配ボックス設置奨励補助金（CO2削減が目的の制度。設備補助ではないが脱炭素枠）

誰が使えるか	個人（平川市に住民票のある方。同居する方全員が市税に滞納がないこと。設置する住宅に自ら居住していること。住宅の所有者から設置同意を取得している場合も含む）
対象	宅配物等の受け取りを専ら目的とする設備。物置・ホームロッカーなど、他の機能と併設されている製品は対象外。①盗難防止のためワイヤー・アンカー等で固定すること ②正当な受取人のみが受け取りできる機能（カギ等）があること
補助率・上限額	本体購入費・固定具購入費・設置費用の1/2または30,000円のいずれか低い方（千円未満切り捨て）
受付期間	令和9年3月31日まで（令和8年4月1日以降に支払った経費が対象）。先着順、予算の上限に達した時点で終了
条件	1戸の住宅につき1台／過去にこの補助金を受けた方とその同居人は対象外／クーポン・ポイント等を差し引いた後の金額が対象／申請は電子申請フォームのみ（購入後の後払い型）
出典	平川市 宅配ボックスの購入・設置費用を補助します／チラシPDF／交付要綱PDF

制度の目的が「宅配物の再配達に伴う二酸化炭素排出量の削減」。設備そのものはエネルギー機器ではないが、 市の脱炭素施策としてはこれが唯一。青森市も同じ枠（上限1万円）を持っている。

そのほか（環境エネルギーではない住宅系） 平川市木造住宅耐震リフォーム促進支援事業（耐震住宅への建替えで最大100万4千円）、 平川市木造住宅耐震診断支援事業、 平川市ブロック塀等耐震改修促進支援事業、 生け垣補助金交付制度、 平川市空家等対策（解体支援）、 新婚世帯の住宅の取得・賃借・リフォーム・引越費用の補助、 移住者・子育て世帯・新婚世帯の住宅取得費用の補助。 いずれも省エネ・断熱の要件は無い。

参考（補助ではない） 公共施設の太陽光発電システム — 市有施設への導入状況。市民向けの補助制度ではない。

市サイトの補助・助成カテゴリ（すまい）に並ぶ8本は 生け垣・耐震3本・マイロードマイタウン・空家解体・宅地開発・宅配ボックスで、エネルギー設備の補助は1本も無い。 環境カテゴリ6本は野外焼却禁止・アメリカシロヒトリ・ 最終処分場・油流出・不法投棄・スポGOMI大会で、補助制度は無い。 事業者向けの中小企業支援情報13本は創業・空き店舗・地域産業・展示商談会・ 経営改善・保証制度などで、省エネ・脱炭素の枠は無い。 農林業カテゴリも3本のみで、木質バイオマス関連は無い。**

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平内町

平内町の地域活性化住宅リフォーム支援事業では、二重窓やペアガラス、断熱・遮音改修、蓄熱式床暖房などが対象になります（工事費の10%・上限20万円）。ただし対象外の欄に「家具（ガス・石油暖房器具、タンス等）の購入・設置」と書かれており、暖房器具そのものは対象になりません。青森県では住宅用の太陽光発電・蓄電池の補助を県が金額を決め、申請は県の事務局が一括して受け付けています（太陽光5万円/kW・上限25万円、蓄電池1/3・上限35万円。蓄電池だけの設置は対象外）。

問合せ先 町民課　電話 017-755-2113（直通）　ファックス 017-755-2145（代表 017-755-2111） ※太陽光・蓄電池補助の申請・問合せは役場ではなく県の事務局。電話 0178-51-8251（平日10〜17時）

平内町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

誰が使えるか	個人（町内の住宅に設置する方）
補助率・上限額	太陽光 5万円/kW・上限25万円／蓄電池 対象経費の1/3・上限35万円（蓄電池容量が14.1万円/kWhを超える場合は、蓄電容量×14.1万円/kWhの1/3が上限）
蓄電池のみは対象外	町ページに「蓄電池のみの設置は補助対象外です」と明記
受付状況	● 募集中。進捗 33%（2026-08-19 時点）
申請方法	申請フォームまたは郵送。郵送先は県の事務局（八戸市田面木・NPO法人CROSS）
様式	事前着手届（第2号様式）がある。自家消費率報告書（第11号様式）の提出も求められる
出典	平内町 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金（更新 2026-08-03）／青森県 募集状況

令和8年度平内町地域活性化住宅リフォーム支援事業（補助金）

この制度は「くらし」でも「住まい」でもなく、水産商工観光課の業務案内の下に置かれている。 設備名やカテゴリで探すと見つからない。

誰が使えるか	個人（自己が所有し名義も本人である、町内の住宅。店舗・車庫・倉庫等は除く）。当該住宅につき1回限り
補助率・上限額	工事費の10%・上限20万円（工事費が税抜20万円を超える工事が対象）
エネルギー関係で対象になる工事	二重窓またはペアガラスの設置工事 ○／断熱・遮音改修 ○／電気・温水・蓄熱式床暖房設置工事 ○／オール電化工事 ○／電気設備工事を伴う照明器具（LED等）の設置工事 ○
対象外の工事	家具（ガス・石油暖房器具、タンス等）の購入・設置 ✕／電化製品（エアコン、テレビ、照明器具等）の購入 ✕／換気扇・換気空清機の設置／門・塀等の外構／車庫・物置等／併用住宅の店舗部分／電話・インターネットの配線工事
受付期間	令和8年4月1日（水）から。予算額（25〜30件程度）に達した時点で受付終了
条件	すべて未着工であること（着工は交付決定通知の到着後）／施工業者は平内町に本社を有する法人または町内に住所を有する個人事業者／町の他の補助金の交付を受けた（受ける予定の）工事は対象外／令和9年2月末日までに工事代金の支払いが終了すること
出典	平内町 令和8年度平内町地域活性化住宅リフォーム支援事業について／対象・対象外工事一覧PDF

問合せ先（この制度） 水産商工観光課　電話 017-755-2118（直通）

薪ストーブ・ペレットストーブは対象・対象外のどちらの一覧にも載っていない。 ただし対象外の欄に「家具（ガス・石油暖房器具、タンス等）の購入・設置」があり、 暖房器具そのものの購入は外す方針が読み取れる。とはいえ薪ストーブは名指しされていないので、 ✕ とは書けない（?）。水産商工観光課に確認する必要がある。

太陽光・蓄電池補助との併用はできない。「当町の他の補助金等の交付を受けた又は受ける予定の工事は対象外」と明記されている。

薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス・V2H・エネファーム・地中熱・温泉熱・太陽熱を名指しで補助する制度は確認できなかった。

町サイトの補助制度のページに載っている補助は 家庭用生ごみ処理機等・集団回収の奨励金と、この太陽光・蓄電池補助の2本だけ。 リフォーム補助は同じ「くらし」の下ではなく、水産商工観光課 業務案内 > 住まい**に置かれている。

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外ヶ浜町

外ヶ浜町には住宅リフォームと空き家リフォームの2つの支援制度があります。ただし対象工事の一覧が公開されていないため、断熱改修や設備が含まれるかは確認できませんでした。青森県では住宅用の太陽光発電・蓄電池の補助を県が金額を決め、申請は県の事務局が一括して受け付けています（太陽光5万円/kW・上限25万円、蓄電池1/3・上限35万円。蓄電池だけの設置は対象外）。外ヶ浜町は参加していますが、2026年8月19日時点で枠の消化は0%です。

問合せ先 太陽光・蓄電池 … 住民課　電話 0174-31-1222（直通） リフォーム・空き家 … 建設課　電話 0174-31-1226（直通） （本庁 代表 0174-31-1111／平舘支所 0174-25-2111／三厩支所 0174-37-2001） ※太陽光・蓄電池補助の申請・問合せは役場ではなく県の事務局。電話 0178-51-8251（平日10〜17時）

令和8年度外ヶ浜町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

誰が使えるか	個人（町内の一般住宅に設置する方）
補助率・上限額	太陽光 5万円/kW・上限25万円／蓄電池 対象経費の1/3・上限35万円（蓄電池容量が14.1万円/kWhを超える場合は、蓄電容量×14.1万円/kWhの1/3が上限）
蓄電池のみは対象外	町ページに「蓄電池のみの設置は補助対象外です」と明記
受付期間	令和8年7月1日〜令和8年12月28日
受付状況	● 募集中。進捗 0%（2026-08-19 時点）。この15町村では最も枠が空いている側
申請方法	申請フォームまたは郵送。郵送先は県の事務局（八戸市田面木・NPO法人CROSS）
出典	外ヶ浜町 令和8年度住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金／青森県 募集状況

令和8年度外ヶ浜町住宅リフォーム支援事業補助金

誰が使えるか	個人（現在居住している家屋のリフォームを行う方）
対象工事	住宅の安全性・耐久性・耐震性・居住性を向上させるための工事（修繕・補修・改築・増築・模様替え・設備改善等）。個別の設備名を挙げた対象工事一覧は公表されていない
補助率・上限額	工事費の20%・上限20万円
受付期間	令和8年4月8日〜令和8年12月25日。予算が無くなり次第、早期に終了する場合がある
条件	工事着工前に申請／町内に事業所を有する法人・個人事業所が施工すること（自分で自宅を工事する場合は対象外）／工事費が50万円（税込）以上／工事着工時に建築後1年以上経過していること／外構工事（ブロック塀・カーポート等）は対象外
出典	外ヶ浜町 令和8年度住宅リフォーム支援事業補助金／交付要綱PDF（同ページ内）

令和8年度外ヶ浜町空き家等リフォーム支援事業補助金

誰が使えるか	個人・事業者。空き家等のリフォーム後にその物件を使用することが確実で、所有者または管理者となる者（住宅だけでなく店舗・工場も対象）
対象工事	安全性・耐久性・耐震性・居住性を向上させるための修繕・補修・改築・増築・模様替え・設備改善等の工事。取り付け工事等を要する家具・家電等の調達費用も含む
補助率・上限額	対象経費の20%・上限50万円
受付期間	令和8年4月8日（水）から。予算の範囲内において先着順
条件	交付決定前に着手した場合は対象外／将来の売却・貸付のための事前リフォームは対象外／独立した倉庫・小屋等は対象外（住家に接続している倉庫等は対象）／同一年度内の補助は1人につき1回まで／町税等の滞納がないこと
出典	外ヶ浜町 空き家等リフォーム支援事業補助金／交付要綱PDF（同ページ内）

上限50万円は、この15町村のリフォーム系補助では最も厚い。しかも店舗・工場も対象。 ただし「現在住んでいる住宅」は対象外で、そちらは上限20万円の住宅リフォーム補助になる。2本を混同しない。

どちらのリフォーム補助も「設備改善等」を対象工事に含むが、対象設備の一覧は公表されていない。 薪ストーブ・ペレットストーブが対象になるかは公式の資料では判断できない（?）。建設課に確認する必要がある。

薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス・V2H・エネファーム・地中熱・温泉熱・太陽熱を名指しで補助する制度は確認できなかった。

町サイトの環境・衛生カテゴリに並ぶ11本は ごみ・リサイクル・野焼き・不法投棄・蜂の駆除・犬の登録・町営住宅・地球温暖化対策実行計画で、補助制度は1本も無い。 エネルギー設備の補助はすべて「すまい」カテゴリ**に置かれている。

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深浦町

深浦町の住環境リフォーム推進事業は、対象工事の一覧を公開している数少ない町です。その一覧に「住宅用太陽光発電システムの設置」「外壁・屋根・天井の断熱化工事」「窓・ガラスの交換」「給湯設備機器の設置」が含まれています（工事費の10%・上限20万円）。薪ストーブを名指しで除外する記載はなく、「その他町長が認める工事」という項目もあるため、相談の余地があります。なお深浦町は県の太陽光・蓄電池の事業には参加していません。

問合せ先 リフォーム補助 … 建設水道課　電話 0173-74-4413（直通）　ファクス 0173-74-4415 環境・地球温暖化 … 町民課　電話 0173-74-2115（直通） （代表 0173-74-2111）

令和8年度 深浦町住環境リフォーム推進事業（補助金）

誰が使えるか	個人（町内に住所を有し、工事を行う住宅の所有者かつ居住者。所有者が対象者の親・配偶者の親・子の場合は所有者と同等とみなす）
対象工事	町内建設業者等の施工による既存住宅の居住性・耐久性・耐震性を向上させる工事（別表）と、下水道接続工事
補助率・上限額	リフォーム工事 工事費の10%・上限20万円（工事費50万円以上／税込 から）／下水道接続工事 工事に要した費用の額・上限30万円（工事費10万円以上／税込 から）。両方を併用する場合は最大50万円
エネルギー関係で対象になる工事	⑮ 住宅用太陽光発電システムの設置 ○／⑧ 外壁、屋根、天井の断熱化工事 ○／⑤ 窓・ガラスの取付・交換（断熱改修など） ○／⑯ 給湯設備機器の設置 ○／⑲ その他町長が認める工事 ○
対象外の工事	⑰ 電話・インターネットの配線工事／⑱ 造園・門扉・ブロック塀等の外構／公共工事の施工に伴う補償費となる工事
受付期間	令和8年4月1日（水）〜令和8年10月30日（金）。予算の状況により途中で締め切ることがある
条件	必ず工事の着工前に申請（足場組みを含む着工後は申請できない）／工事着工時に建築後1年を経過していること／施工業者は町内に住所を有する法人・個人事業主で町税等を完納していること／同一世帯全員が町税等を完納／過去にこの事業またはリフォーム支援事業の補助を受けていないこと（受けた年度から10年度を経過していれば可）
上乗せ	移住者または45歳未満の新婚夫婦・子育て世帯が対象になる場合、若者等住宅整備支援補助金（リフォーム工事費の5%以内・上限10万円）が追加で使える（総合戦略課）
出典	深浦町 令和8年度 深浦町住環境リフォーム推進事業（更新 2026-07-21）／対象工事一覧PDF／交付要綱PDF／Q&A PDF

太陽光の補助率は工事費の10%・上限20万円。県の事業（5万円/kW・上限25万円）とは別物で、金額の考え方も違う。 深浦町の読者に「25万円出る」と書くと誤りになる。

薪ストーブ・ペレットストーブは対象工事一覧の19項目に載っていない。 ただし⑲「その他町長が認める工事」があり、名指しで排除もされていない。 一覧は「上記の工事は一例です」と断っている。✕ ではなく ?。建設水道課に確認する必要がある。

そのほか（環境エネルギーではない） ゼロカーボンシティ宣言（2021-09-10）— 2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言。 宣言文に「風力や木質バイオマス等の再生可能エネルギーの活用を推進し」と明記されているが、町民向けの補助制度ではない。 西つがる3市町地球温暖化対策実行計画（区域施策編） — 深浦町・つがる市・鰺ヶ沢町の共同策定。 深浦町風力発電施設建設に関するガイドライン、 深浦町林業経営体育成事業補助金（林業経営体向け。木質バイオマス機器の補助ではない）。

町サイトの補助金・助成金の一覧に並ぶ補助のうち、 住宅・エネルギーに関わるのは住環境リフォーム推進事業と合併処理浄化槽設置整備事業の2本だけ。 エコ・環境・公害カテゴリは 地球温暖化対策実行計画とゼロカーボンシティ宣言の3本だけで、補助制度は無い。 資源・エネルギーカテゴリ7本も 再生可能エネルギー導入計画・原子力施設立地振興対策事業助成金・風力発電のガイドライン・洋上風力の協議会で、 住民や事業者が設備導入に使える補助は無い。 蓄電池・V2H・エネファーム・地中熱・温泉熱・太陽熱の補助は確認できなかった。**

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西目屋村

西目屋村は国のバイオマス産業都市に選ばれており、村道の融雪をバイオマス融雪プラントで行い、条例まで整備しています。木質バイオマスの利用そのものには積極的な村です。ただしこれは村の事業であり、住民向けの薪ストーブ補助という形での支援は確認できませんでした。所管は建設課の林政係です。

問合せ先 林業・バイオマス … 建設課 林政係　電話 0172-85-2111（代表）　ファックス 0172-85-3040 移住・空き家・企画 … 企画財政課　電話 0172-85-3080（直通） （林政係の直通番号は公式サイトに記載がなく 確認できませんでした）

西目屋村バイオマス融雪プラント（補助制度ではなく、村が設置した施設）

何か	子育て定住エコタウン内の村道融雪を行うために村が設置したバイオマス融雪プラント
根拠	西目屋村バイオマス融雪プラント設置及び管理に関する条例（令和6年3月8日 条例第3号）
出典	西目屋村例規集 バイオマス融雪プラント設置及び管理に関する条例（例規集の内容現在 令和8年6月19日）

西目屋村バイオマス産業都市構想／バイオマス活用推進計画

何か	村は国の「バイオマス産業都市」に認定されている。認定後は、この構想をそのままバイオマス活用推進計画と位置づけている
関連	令和2年度（第3次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、村として再生可能エネルギーの実現可能性調査を行っている
出典	西目屋村バイオマス活用推進計画について（バイオマス産業都市概要PDF・構想提案書PDF）／西目屋村の再生可能エネルギー振興策の公表（再生可能エネルギー実現可能性報告書PDF）

村の課設置条例で、建設課 林政係の所管が「林業及びバイオマスに関すること」と定められている。 バイオマスが林業の側に置かれている。（八戸市が畜産林政課だったのと同じ形） 環境のページを見ても出てこない。

そのほか（環境エネルギーではない住宅系） 令和8年度西目屋村定住促進空き家対策事業費補助金 （空き地購入 1/2・上限30万円／空き家購入 1/2・上限20万円／移住者の賃借3年分 1/2・上限25万円。子育て世代・移住者に各10万円上乗せ。申請期間 令和8年5月1日〜令和9年2月26日）、 令和8年度西目屋村空き家等除却促進事業費補助金。 いずれも省エネ・断熱・エネルギー設備の要件は無い。

村サイトの住宅カテゴリに並ぶ補助は 定住促進空き家対策と空き家等除却促進の2本だけで、リフォーム補助そのものが無い。 ごみ・環境にある 西目屋村地球温暖化対策実行計画（令和6年11月策定）は 村の事務事業を対象にした計画で、村民向けの補助制度ではない。 村の例規集（内容現在 令和8年6月19日）の第10編 建設 第2章 住宅に 登載されているのは定住促進住宅の条例・施行規則と、バイオマス融雪プラントの条例の3本のみで、 住宅リフォーム補助やエネルギー設備補助の要綱は存在しない。**

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藤崎町

藤崎町に薪ストーブ・ペレットストーブの補助は見当たりませんでした。青森県では住宅用の太陽光発電・蓄電池の補助を県が金額を決め、申請は県の事務局が一括して受け付けています（太陽光5万円/kW・上限25万円、蓄電池1/3・上限35万円。蓄電池だけの設置は対象外）。藤崎町は参加しており、2026年8月19日時点で枠の消化は40%です。

問合せ先 住民課 環境係　電話 0172-88-8169（直通） ※太陽光・蓄電池補助の申請・問合せは役場ではなく県の事務局。電話 0178-51-8251（平日10〜17時）

藤崎町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

誰が使えるか	個人（藤崎町内に在住し、居住する住宅に設置する方。交付申請時に納期が到来済みの町税に未納がないこと等）
太陽光	5万円/kW・上限25万円。パネル出力とパワコン出力の小さいほうをkW単位で小数点以下切り捨てて算定（町ページに計算例あり。パネル5.5kW／パワコン4.2kW → 4kW×5万円＝20万円）
蓄電池	対象経費（工事費など）の1/3・上限35万円（14.1万円/kWh を上限に算定）。蓄電池のみの設置は補助対象外
主な要件	FIT/FIPの認定を取得しないこと／ソーラーカーポートではないこと／発電量の30%以上を自家消費すること
受付状況	● 募集中。進捗 40%（2026-08-19 時点）
期限	申請 令和8年12月28日（月）まで／実績報告 令和9年1月29日（金）まで
着手の時期	補助対象は令和8年4月1日以降に事業着手した設備。原則として交付決定前の着手（契約締結または工事着手日の早いほう）はできないが、工期の都合などやむを得ない場合は事前着手届を出せば対象になる
共同購入との併用	令和8年度青森県住宅用太陽光発電設備等共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」を使って設置した設備も、この補助の対象になると町ページに明記
申請方法	コールセンターへの電子申請または郵送（郵送先は県の事務局・八戸市田面木・NPO法人CROSS）
出典	藤崎町 住宅用自家消費型太陽光発電設備の導入を支援します（更新 2026-06-09）／交付要綱PDF・申請の手引きPDF（同ページ内）／青森県 募集状況

「共同購入と併用できる」と町が明記している点は珍しい。共同購入は補助金ではなくまとめ買いによる値引きなので、 値引き後の価格に対してこの補助が乗る。八戸市の案内には「条件によっては併用可能」とあり、書き方が町ごとに違う。

令和8年度時点で、藤崎町独自の環境エネルギー補助はこの1本だけ。 薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス・V2H・エネファーム・地中熱・温泉熱・太陽熱・断熱改修・住宅リフォームの町独自の補助は確認できなかった。

そのほか（町の補助ではない） 【お知らせ】住宅省エネ2026キャンペーン — 国（経済産業省・国土交通省・環境省の連携事業）の4つの補助事業の案内。子育てグリーン住宅支援事業／先進的窓リノベ／ 給湯省エネ2026事業（エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファーム）／賃貸集合給湯省エネ2026事業（エコジョーズ・エコフィール）。 町の補助金ではない。混同しないこと。 2050年「ゼロカーボンシティ」を宣言しました、 藤崎町地球温暖化対策実行計画。

町サイトの環境保全・保護の取組みカテゴリに並ぶ9本のうち、 補助制度は太陽光・蓄電池の1本だけ（ほかは温暖化対策実行計画・パブリックコメント・ゼロカーボン宣言・ クーリングシェルター・アメリカシロヒトリ・野焼き・国の住宅省エネキャンペーンの案内）。 建築・道路カテゴリは町道・都市計画・通学路の3本のみで、住宅リフォーム補助は無い。 移住・定住にある補助は ふじさき移住すまいづくり支援金と移住支援事業で、省エネ・断熱の要件は無い。**

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大鰐町

大鰐町でとくに珍しいのが、町営の温泉供給事業です。摂氏50度以上の温泉を昼夜を問わず家庭へ配湯する仕組みで、一般家庭は加入料150万円以内、10立方メートルまで月額9,000円。規則には「第3類 地熱利用を有する受給権利者」という区分まであります。薪ストーブの補助は見当たりませんが、暖房の熱源として温泉を引くという選択肢がある町です。なお町の太陽光補助のページは、生活・環境でも住まいでもなく、トップの「新着情報」の下にあります。

問合せ先 太陽光・蓄電池 … 住民生活課 生活環境係　電話 0172-55-6563（直通）（代表 0172-48-2111）　ファクス 0172-47-6742 移住・子育て住宅支援 … 住まいの担当課 町営温泉の供給 … 大鰐温泉運営委員会を所管する担当課（課名は 確認できませんでした。代表 0172-48-2111） ※太陽光・蓄電池補助の申請・問合せは役場ではなく県の事務局。電話 0178-51-8251（平日10〜17時）

令和8年度大鰐町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

誰が使えるか	個人（大鰐町内に住所を有し、町内の居住する住宅に太陽光発電設備を設置する方。納期限が到来した町税等に滞納がある者を除く）
補助率・上限額	太陽光 5万円/kW・上限25万円（パネル出力とパワコン出力の低いほうを小数点以下切り捨てて算定）／蓄電池 対象となる蓄電池価格の1/3・上限35万円（14.1万円/kWh を上限に算定）
受付期間	令和8年7月1日（水）〜令和8年12月28日（月）。先着順で、予算額に達した時点で終了
受付状況	● 募集中。進捗 0%（2026-08-19 時点）
期限	令和9年1月29日までに工事の完了および工事費の支払いが完了するものに限る
様式	事前着手届（第2号様式）がある。自家消費率報告書（第11号様式）の提出も求められる
申請方法	申請フォームまたは郵送（郵送先は県の事務局・八戸市田面木・NPO法人CROSS）
出典	大鰐町 令和8年度大鰐町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金／交付要綱PDF・別表PDF・申請の手引きPDF（同ページ内）／青森県 募集状況

令和8年度大鰐町移住・子育て住宅支援事業補助金

誰が使えるか	「移住者」（申請日以前の5年間、町内に住民登録と居住実態がない方／町内に住民登録した日以前の5年間に住民登録・居住実態がなく転入後2年以内の方）または「子育て世帯」（町内に住民登録・居住実態があり、扶養する22歳以下の子どもまたは妊婦と同居する方）
補助（限度）額	移住者 … 新築・購入 最大100万円／リフォーム 最大30万円　子育て世帯 … 新築・購入 最大50万円／リフォーム 最大30万円
募集期間	令和8年4月13日（月）〜令和8年12月25日（金）。先着順、予算がなくなり次第終了
対象住宅	町内にあり、自己が所有し居住する住宅（新築・建売・中古・空き家を含む）。延べ床面積75平方メートル以上で、居住用部分が全体面積の1/2以上
条件	新築・リフォームは着工前、建売・中古は売買契約前に申請／リフォームは町内施工業者による工事に限る／新築・購入の契約相手が3親等以内の親族でないこと／令和3年4月1日以降にこの補助の交付決定を受けていないこと（受けていなければ再申請可）
補助対象に含まれないもの	土地取得費（建売・中古の購入を除く）／工事用機械・工具の購入費／建物以外の敷地の舗装、車庫、融雪槽、物置および植栽等の外構工事費／家電製品や家具、装飾品等の購入費／既存住宅の解体費
出典	大鰐町 令和8年度大鰐町移住・子育て住宅支援事業のご案内／事業概要チラシPDF／交付要綱PDF

対象工事の一覧は公表されていない。除外リストに「家電製品や家具、装飾品等の購入費」があり、 「融雪槽」が名指しで外構として除かれているのが目を引く。 薪ストーブ・ペレットストーブは名指しの記載がなく、対象かどうかは判断できない（?）。 町ページ自身が「補助対象に含まれないものがありますので、必ず事前にご相談ください」と書いている。

大鰐町温泉事業（補助金ではなく、町が温泉を供給する事業）

大鰐町は「町営温泉」を持ち、家庭へ温泉を配湯している。補助金ではないが、温泉熱を家で使う話の実例。

根拠	大鰐町温泉事業条例（昭和58年12月27日 条例第21号）
供給区域	大鰐町大字大鰐および大字蔵館
供給の種別	①補償供給（既得権者への受給権利量）②普通供給 ③一般家庭供給 ④定量供給
着湯温度	摂氏50度以上（天災地変等で温度の確保が不能な場合を除く）
供給時間	昼夜不断
一般家庭供給の料金	加入料 150万円以内で町長が定める額／10立方メートルまで 月額9,000円／10立方メートルを超えた分は1立方メートルにつき月額180円（いずれも110/100を乗じた額）
普通供給の料金	契約量として4リットルごとに22万円／契約供給量 1立方メートルにつき月額120円／超過分 月額180円
定量供給の料金	契約量として4リットルごとに66万8,000円／1立方メートルにつき月額240円
装置の費用	配湯本管から第1バルブまでを除き、受給装置の設置・維持管理費は受給者の負担。工事は町が施工する
出典	大鰐町例規集 大鰐町温泉事業条例／同 施行規則

施行規則が、補償供給を受ける権利者を3つに区分している。 第1類 鉱泉地の土地を有する者／第2類 分湯権を有する者／第3類 地熱利用を有する受給権利者。 「地熱利用」という区分が制度として存在する町。青森県の10市には無かった形。

そのほか（補助ではない） 大鰐温泉もやし — 温泉熱と温泉水のみを用いる栽培方法で、およそ350年以上前から栽培されてきた津軽伝統野菜。 大鰐町活性化交流センターは「市民農園温泉熱ハウス」を含む施設として条例で設置されている。

薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス・V2H・エネファーム・地中熱・雪冷熱・太陽熱・断熱改修を名指しで補助する制度は確認できなかった。

町サイトの生活・環境カテゴリはごみ・し尿・浄化槽・ペットのみで、 エネルギー関係の補助は1本も無い（資源ごみ回収報奨金のみ）。 都市計画・建築・住宅は空家対策4本と都市計画・開発許可で、リフォーム補助は無い。 農林業カテゴリ11本は地域計画・農地バンク・森林環境税・伐採届出・ 物価高騰対策の生産資材購入支援などで、木質バイオマス機器への補助は無い。 事業者向けの商工業にある補助は 事業者持続化支援（申請受付終了）と空き店舗等活用創業支援で、省エネ・脱炭素の枠は無い。**

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板柳町

板柳町に薪ストーブ・ペレットストーブの補助は見当たりませんでした。青森県では住宅用の太陽光発電・蓄電池の補助を県が金額を決め、申請は県の事務局が一括して受け付けています（太陽光5万円/kW・上限25万円、蓄電池1/3・上限35万円。蓄電池だけの設置は対象外）。板柳町は参加しています。なお町のページに記載された県コールセンターの電話番号には誤記がありますので、県の特設ページに掲載の番号をご利用ください。

問合せ先 町民生活課 環境係　電話 0172-73-2111（内線107）　ファクス 0172-73-2120 移住・定住・住宅取得 … 企画財政課 企画調整係　電話 0172-73-2111 ※太陽光・蓄電池補助の申請・問合せは役場ではなく県の事務局。電話 0178-51-8251（平日10〜17時）

令和8年度板柳町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

誰が使えるか	個人（町内の住宅に設置する方）
補助率・上限額	太陽光 5万円/kW・上限25万円／蓄電池 対象経費の1/3・上限35万円（蓄電池容量が14.1万円/kWhを超える場合は、蓄電容量×14.1万円/kWhの1/3が上限）
蓄電池のみは対象外	町ページに「蓄電池のみの設置は補助対象外」と明記
申請期間	令和8年6月26日〜令和8年12月28日
受付状況	● 募集中。進捗 25%（2026-08-19 時点）
様式	事前着手届（様式2）がある。自家消費率報告書（様式11）の提出も求められる
申請方法	申請フォームまたは郵送（郵送先は県の事務局・八戸市田面木・NPO法人CROSS）
出典	板柳町 令和8年度板柳町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金／交付要綱PDF・別表PDF・申請の手引きPDF（同ページ内）／青森県 募集状況

町ページに載っているコールセンターの番号が 0172-51-8251 になっている。 県の特設ページと他の市町村のページはいずれも 0178-51-8251（八戸の市外局番）。 記事に転記するときは県の番号を使う。町ページの数字をそのまま写すと、読者が繋がらない先に電話をかけることになる。

令和8年度時点で、板柳町独自の環境エネルギー補助は確認できなかった。 薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス・V2H・エネファーム・地中熱・温泉熱・太陽熱・断熱改修・住宅リフォームの町独自の補助は見つけられなかった。

そのほか（環境エネルギーではない住宅系） 板柳町若者夫婦定住応援事業補助金 （町外から転入する若者夫婦の戸建て新築・購入。取得経費の5%・上限100万円／町内業者と契約した場合は6%・上限120万円。建売住宅・リフォームを含む）、 板柳町空き家利活用定住支援事業費補助金 （空き家の購入費。上限30万円／世帯員全員が町外からの移住者なら上限50万円）、 板柳町子育て住宅取得補助金、 板柳町新婚生活家賃補助金、 板柳町移住支援金、 板柳町地方就職支援金。 いずれも省エネ・断熱・エネルギー設備の要件は無い。

町サイトのごみ・環境・すまいカテゴリに並ぶ記事のうち、 エネルギー設備の補助は太陽光・蓄電池の1本だけ。ほかはごみ・レジ袋・アメリカシロヒトリ・ペット・ 一般廃棄物処理基本計画のパブリックコメントと、移住定住系の補助5本。 工事の内容に補助を出す「住宅リフォーム補助」そのものが板柳町には無く、 住宅系の補助はすべて取得費・購入費・家賃**に対するもの。

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鶴田町

鶴田町には「新エネルギー設備設置事業」という項目がサイドバーに残っていますが、リンク先が開けず、例規集にも要綱がありません。制度が生きているのか終了したのかを判断できないため、町にお問い合わせいただく必要があります。県の太陽光・蓄電池の事業には参加しており、枠の消化は41%です。

問合せ先 企画交流課 計画係　電話 0173-22-2111（内線261）　ファクス 0173-22-6007 ※太陽光・蓄電池補助の申請・問合せは役場ではなく県の事務局。電話 0178-51-8251（平日10〜17時）

令和8年度鶴田町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

誰が使えるか	個人（鶴田町に住所を有し、自らが居住する住宅に設置する方。町税に滞納がある場合は対象外）
補助率・上限額	太陽光 5万円/kW・上限25万円（パネル出力とパワコン出力の低いほうを小数点以下切り捨てて算定）／蓄電池 対象となる蓄電池価格の1/3・上限35万円（14.1万円/kWh を上限に算定）
申請受付期間	令和8年12月28日（月）まで。先着順で、交付決定額が予算額に達した時点で終了
交付期間	令和9年1月29日（金）までに設置工事および支払を完了するもの
受付状況	● 募集中。進捗 41%（2026-08-19 時点）。この15町村では藤崎町に次いで消化が速い
様式	事前着手届（第2号様式）がある。自家消費率報告書（第11号様式）の提出も求められる
申請方法	電子申請フォームまたは郵送（郵送先は県の事務局・八戸市田面木・NPO法人CROSS）
出典	鶴田町 令和8年度鶴田町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金について／交付要綱・別表・申請の手引き（同ページ内）／青森県 募集状況

鶴田町新エネルギー設備設置事業（内容を確認できなかった）

町サイトの「住まい」のメニューに「新エネルギー設備設置事業」という項目が今も並んでいる。 ところが、そのリンク（/kurashi/kurashi-sumai/energy.html）を開くとページが存在しない。

状態	メニューにはあるが、ページが無い
対象設備・補助額	不明（確認できませんでした）
補足	町の例規集（内容現在 令和8年3月31日／令和8年5月1日施行状態）の衛生・農林・商工・土木建築・都市計画の各章を見たが、新エネルギー設備に関する補助金交付要綱は登載されていない。同じ章には各種がん検診の補助金交付要綱やごみ集積箱設置費助成事業実施要綱などが載っているので、要綱そのものが例規集に載らない町ではない
出典	鶴田町 住まい（メニューに項目が残っている）／鶴田町例規集

そのほか（補助ではない。記事の材料になる） 平成30年度 条件付き一般競争入札公告一覧／ 平成30年度 入札結果 — 「鶴田町統合小学校校舎建設工事（地中熱設備）」および「鶴田町統合小学校地中熱設備建設工事監理業務委託」が発注されている。 町の統合小学校に地中熱設備が入っている。 令和8年度 入札結果 — 「鶴田町学校給食センターエコキュート設備更新工事」。

どちらも公共施設の工事であって、住民が使える補助金ではない。 ただし「青森県の町が学校に地中熱を入れている」という事実は、地中熱の記事の材料になる。

そのほか（環境エネルギーではない住宅系） 鶴田町定住支援交付金、 宅地開発事業補助金、 移住支援事業、 少子化対策（結婚新生活支援） （婚姻を機に支払った住居費＝新築・購入費用、リフォーム費用、賃貸費用と引越費用。1世帯あたり上限30万円／夫婦ともに婚姻日に29歳以下なら上限60万円）、 空き家バンク。 いずれも省エネ・断熱・エネルギー設備の要件は無い。

薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス・V2H・エネファーム・温泉熱・太陽熱・断熱改修を名指しで補助する制度は確認できなかった。

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中泊町

ただし町の「脱炭素推進事業費補助金」は、要綱で交付先を地域エネルギー会社1社に限定しており、住民が直接申請できるものではありません。薪ストーブの補助も見当たりませんでした。

問合せ先 本庁 総合戦略課　電話 0173-57-2111（代表）　ファックス 0173-57-3849 （小泊支所 0173-64-2111） （直通番号は公式サイトに記載がなく 確認できませんでした） ※太陽光・蓄電池補助の申請・問合せは役場ではなく県の事務局。電話 0178-51-8251（平日10〜17時）

令和8年度中泊町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

誰が使えるか	個人（町内の自らが所有し居住する、または所有し居住しようとする住宅の屋根に設置する方。PPA・リースにより導入されるものを除く）
太陽光	5万円/kW・上限25万円（千円未満切り捨て。パネル出力とパワコン出力の低いほうを小数点以下切り捨てて算定）
蓄電池	対象となる蓄電池価格（上限14.1万円/kWh）の1/3（容量は小数点第2位以下切り捨て）。太陽光と併せて申請するものに限る（蓄電池のみは不可）
対象経費	購入および工事にかかる費用（既存設備の処分料・消費税等は除く）
対象製品の要件	①新品であること ②商用化され導入実績があること ③令和9年1月29日までに設置・支払を完了 ④発電電力量等の計測器が設置されること ⑤法定耐用年数を経過するまでJ-クレジット制度への登録を行わないこと
申請受付期間	令和8年6月22日（月）〜令和8年12月28日（月）。交付決定額が予算額に達し次第終了
着手の時期	設置工事（契約を含む）は交付決定後に行う。交付決定前に購入・発注したものは原則対象外。やむを得ない理由がある場合は事前着工届を提出
受付状況	● 募集中。進捗 0%（2026-08-19 時点）
出典	中泊町 令和8年度中泊町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金について（更新 2026-06-23）／交付要綱PDF（同ページ内）／青森県 募集状況

令和8年度時点で、中泊町独自の環境エネルギー設備補助はこの1本だけ。 薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス・V2H・エネファーム・地中熱・温泉熱・太陽熱・断熱改修・住宅リフォームの町独自の補助は確認できなかった。

環境省「脱炭素先行地域」への選定（補助金ではない。町の取組）

選定	**全国で133市町村の102提案
提案タイトル	「風育む町の地域エネルギー会社を核とした『NAKAZERO共創アクション』〜漁業環境のスマート化・高度化による脱炭素型漁業振興モデルの確立〜」
中身	国産中型風力発電設備等を導入し、地域エネルギー会社を通じて再エネ電力を供給。収益を還元して、第4種漁港である小泊漁港周辺の漁業振興につなげる。陸上養殖の高度化、水産加工残さ・未利用魚の飼料化による資源循環
共同提案者	青森県／中泊リージョナルパワー株式会社／株式会社竹内組／小泊漁業協同組合／中泊さかなプロダクツ協議会／中泊町兼任集落支援ネットワーク協議会／株式会社青森みちのく銀行／カーボンフリーネットワーク株式会社
行動計画	NAKAZERO共創アクション（中泊町脱炭素行動計画）を令和8年4月に策定
条例	中泊町地域裨益型再生可能エネルギー共創条例を制定し、令和8年4月1日から施行。大規模な再エネ事業に住民説明会の実施・地域裨益協定の締結を求め、地域雇用・地域事業者への発注・地域裨益金の拠出を通じて地域に還元させる

中泊リージョナルパワー株式会社（町と町内企業が出資して設立した電力会社）

何か	町と町内企業が出資して設立した会社が、町内でつくられた自然エネルギー由来の電力を各家庭・事業所に供給している
経緯	令和8年2月19・20・24日の3日間、電力供給開始にあたっての住民説明会を開催。説明資料が町サイトで公開されている
町からの補助	中泊町脱炭素推進事業費補助金交付要綱（令和7年1月9日 告示第7号）により、町はこの会社の運営等に必要な経費を補助している。補助金の交付を受けられる団体はこの会社のみと要綱に明記
出典	中泊町 中泊リージョナルパワーによる電力供給開始とこれからのまちづくり説明会について（更新 2026-02-25）／中泊町例規集 中泊町脱炭素推進事業費補助金交付要綱

「中泊町脱炭素推進事業費補助金」は住民が使える補助金ではない。 要綱第2条に「補助金の交付を受けることができる団体は、NRP（中泊リージョナルパワー株式会社）とする」と書かれている。 町から会社への補助。制度名だけ見て「中泊町には脱炭素の補助金がある」と書くと誤りになる。

そのほか（補助ではない） 中泊町地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編） （区域施策編は令和5年3月策定・令和7年8月改定。2030年度までに2013年度比56.6%削減が目標）、 中泊町地域脱炭素実現に向けた再エネ導入戦略、 中泊町ゼロカーボンシティ宣言および中泊町脱炭素まちづくり推進連携協定、 中泊町脱炭素推進フォーラム。 使用済み小型二次電池（リチウム電池等）の回収（令和8年5月1日開始。膨張して販売店で回収できなかった蓄電池も対象。役場環境整備課・小泊支所の窓口）。

蓄電池を入れる読者に効く情報。中泊町は令和8年5月から使用済みリチウム蓄電池を役場窓口で回収している。 端子をビニールテープ等で絶縁して持ち込むこと、ごみ集積所には絶対に出さないことが明記されている。

そのほか（環境エネルギーではない住宅系） 移住支援金、空き家バンク、 中泊町結婚新生活支援事業補助金。いずれも省エネ・断熱・エネルギー設備の要件は無い。

町サイトの環境保全カテゴリに並ぶのは し尿・地球温暖化対策実行計画・再エネ導入戦略の3本だけで、補助制度は無い。 エネルギー設備の補助は総合戦略課の「地球温暖化対策」の下に置かれている。 移住・定住カテゴリは移住支援金・空き家バンクのみで、 住宅リフォーム補助そのものが中泊町には無い。 町の例規集に登載された補助金交付要綱を見ても、エネルギー設備に関するものは太陽光・蓄電池と、 地域エネルギー会社への脱炭素推進事業費補助金の2本のみ。**

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七戸町

七戸町に薪ストーブ・ペレットストーブの補助は見当たりませんでした。青森県では住宅用の太陽光発電・蓄電池の補助を県が金額を決め、申請は県の事務局が一括して受け付けています（太陽光5万円/kW・上限25万円、蓄電池1/3・上限35万円。蓄電池だけの設置は対象外）。七戸町も参加していますが、2026年8月19日時点で枠の消化は0%です。

問合せ先 企画調整課　電話 0176-68-2940（直通） （役場 0176-68-2111／七戸庁舎 0176-62-2111） ※太陽光・蓄電池補助の申請・問合せは役場ではなく県の事務局。電話 0178-51-8251（平日10〜17時）

令和8年度七戸町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

誰が使えるか	個人（町内の一般住宅に設置する方）
補助率・上限額	太陽光 5万円/kW・上限25万円／蓄電池 対象経費の1/3・上限35万円（蓄電池容量が14.1万円/kWhを超える場合は、蓄電容量×14.1万円/kWhの1/3が上限）
蓄電池のみは対象外	町ページに「蓄電池のみの設置は補助対象外です」と明記
申請期間	令和8年6月1日〜令和8年12月28日
受付状況	● 募集中。進捗 0%（2026-08-19 時点）
様式	事前着手届（様式2）がある。自家消費率報告書（様式11）の提出も求められる
申請方法	申請フォームまたは郵送（郵送先は県の事務局・八戸市田面木・NPO法人CROSS）
出典	七戸町 令和8年度七戸町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金（更新 2026-08-17）／交付要綱PDF・別表PDF・申請の手引きPDF（同ページ内）／青森県 募集状況

令和8年度時点で、七戸町独自の環境エネルギー設備補助はこの1本だけ。 薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス・V2H・エネファーム・地中熱・温泉熱・太陽熱・断熱改修・住宅リフォームの町独自の補助は確認できなかった。

そのほか（補助ではない） 七戸町ゼロカーボン総合戦略 （令和3年7月に七戸町ゼロカーボンシティ宣言。2050年カーボンニュートラルに向けた指標・再生可能エネルギー導入目標・施策を盛り込んだ計画。更新 2025-03-31）、 七戸町ゼロカーボン推進協議会。

そのほか（環境エネルギーではない住宅系） ナナイロぐらしマイホーム補助金 （令和5年4月1日以降に転入した方または45歳以下の町民。新築住宅の建築・購入費用の10%・上限100万円／中古住宅の購入費用の10%・上限50万円。 転入者で39歳以下は20万円、18歳以下の子ども1人につき5万円を加算。国・県の補助金と併用可能。 外構・造成工事、浄化槽設置工事等で町の補助を受けるもの、土地購入費用は対象外）、 移住支援事業、結婚新生活支援事業費補助金、医療・福祉職子育て世帯移住支援事業、移住体験支援事業費補助金。

マイホーム補助金は「リフォーム」を対象にしていない。新築の建築・購入費と中古住宅の購入費だけ。 既存住宅の工事に出る補助が七戸町には無い。

町サイトの環境・住まい > 助成に並ぶのは プロジェクト支援助成事業・太陽光/蓄電池補助・ごみステーション設置事業費補助金・運転免許証自主返納支援の4本だけ。 町政情報 > 計画・事業 > エネルギー対策は ゼロカーボン推進協議会とゼロカーボン総合戦略の2本のみで、補助制度は無い。 移住支援・助成の補助7本にも、省エネ・断熱の要件は無い。 事業者向けには原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金（通称・F補助金）があるが、 企業立地の支援であって省エネ・再エネ設備の補助ではない。**

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東北町

東北町は、この地域で唯一V2H（1/10・上限10万円）とエネファーム（同）を対象にしている町です。町独自の再生可能エネルギー設備導入支援事業のなかに位置づけられています。また「自然にやさしい住宅リフォーム支援事業」という制度もありますが、名前から受ける印象と対象工事は必ずしも一致しないため、内容をご確認ください。薪ストーブの補助は見当たりません。

問合せ先 太陽光・蓄電池／再生可能エネルギー設備 … 企画課　電話 0176-56-3111（代表）　ファクス 0176-56-3110 自然にやさしい住宅リフォーム … 東北町保健福祉センター 電話 0175-63-2001／上北保健福祉センター 電話 0176-56-2933 木造住宅の耐震診断・改修 … 建設課（東北分庁舎）　電話 0176-56-4374（直通） ※太陽光・蓄電池補助の申請・問合せは役場ではなく県の事務局。電話 0178-51-8251（平日10〜17時）

東北町再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金

青森県のこの担当範囲で、V2H とエネファームに補助が出ると確認できたのは東北町だけ。

区分	EV・PHV充電設備	V2H充放電設備	家庭用燃料電池（エネファーム）
補助率	補助対象経費の1/3以内	補助対象経費の1/10以内	補助対象経費の1/10以内
補助上限	10万円	10万円	10万円
対象者	町内で自ら所有・居住する住宅または付随する車庫等へ、電気自動車等の家庭用充電設備として導入する方	同左	町内で自ら所有・居住する住宅に、高効率エネルギー設備として燃料電池ユニットおよび貯湯で構成されたシステム設備として導入する方

誰が使えるか	個人（町内に住所を有し町内の住宅に居住。新たに町内に住宅を新築・購入する場合は取得後速やかに住所を有し居住すること／世帯全員に町税等の滞納がない／町が行うアンケート調査に協力できること／交付後、町の求めに応じて設置状況等を書類で報告できること）
申請の時期	補助対象設備を設置・施工する前に交付申請すること（着工後・完了後の申請は特に町長が認めた場合のみ）
実績報告	完了後30日以内、または交付申請日の属する年度の3月31日のいずれか早い日まで
事務代行	設置・施工する事業者に事務手続を委任して代行させることができる（事務委任届 様式第9号）
受付	予算がなくなり次第終了
出典	東北町 東北町再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金／交付要綱PDF（同ページ内）

この制度は「くらし > くらし > 住宅」の下にある。環境のカテゴリには無い。 「再生可能エネルギー」という名前だが、中身は EV充電・V2H・エネファームの3つだけ。 太陽光・蓄電池は別制度（県の事業）。混同しない。

薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス・太陽熱・地中熱はこの制度の対象機器に入っていない。 対象機器は上の3区分がすべて。

東北町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金（令和8年度）

誰が使えるか	個人（町内で自ら所有・居住する戸建て住宅に太陽光発電設備と蓄電池を購入する方）
補助率・上限額	太陽光 5万円/kW・上限25万円（発電量の30%以上を自家消費すること）／蓄電池 対象となる蓄電池価格の1/3・上限35万円（14.1万円/kWh を上限に算定）
蓄電池のみは対象外	町の表に「蓄電池の設置のみの補助は不可」と明記
申請期間	令和8年6月1日〜令和8年12月28日。実績報告は事業完了後30日以内または令和9年1月31日まで
受付状況	● 募集中。進捗 0%（2026-08-19 時点）
申請方法	申請フォームまたは郵送（郵送先は県の事務局・八戸市田面木・NPO法人CROSS）
出典	東北町 東北町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金について／交付要綱PDF・申請の手引きPDF（同ページ内）／青森県 募集状況

東北町自然にやさしい住宅リフォーム支援事業

制度名で中身を判断すると間違える例。エネルギー設備の補助ではない。

目的	小川原湖をはじめとする公共用水域の水質保全・改善に向けて水洗化人口の増加を図ること
対象工事	別表のいずれかに該当する「水廻りのリフォーム工事」／登録施工業者が直接行う工事（東北町業者等級名簿（建築工事）登録業者・排水設備指定工事店は登録申請不要）／当該年度3月25日までに完了する工事
補助率・上限額	ア 公共下水道・農業集落排水の区域外の方が合併浄化槽を設置するためのリフォーム工事 … 対象工事費の1/3以内・上限7万円（合併浄化槽設置補助金の対象費用は除く）／イ 公共下水道・農業集落排水に未加入の方が加入するためのリフォーム工事 … 対象工事費の1/3以内・上限7万円／ウ すでに加入済・合併浄化槽設置済の方が実施するリフォーム工事（町ページの表で補助率・限度額の欄が空欄になっており、金額は 確認できませんでした）
その他	当該住宅につき1回限り。予算の範囲内で先着順。改修工事前に申請書等の提出が必要
出典	東北町 自然にやさしい住宅リフォーム支援事業について

「自然にやさしい」と名前についているが、断熱・省エネ・エネルギー設備の工事は対象に挙がっていない。 薪ストーブ・ペレットストーブも当然含まれない。 制度名で中身を判断してはいけない。

そのほか（環境エネルギーではない住宅系） 木造住宅耐震診断支援事業、 木造住宅耐震改修支援事業（昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修。 町ページに載っている申込期限が「令和元年6月3日〜令和元年11月29日」のままで、令和8年度に募集しているかは 確認できませんでした）、 東北町空き家情報登録制度「空き家バンク」。

メニューに項目があるのにページが消えている制度がある。町サイトの「住宅」右メニューには 「東北町新婚世帯定住促進支援事業」の項目がHTML上に残っているが、 リンクが無効化されており、リンク先（info_yakuba_04-05.html）を開くと404になる。 一方で「自然にやさしい住宅リフォーム支援事業」は同じく無効化されているものの、 生活環境カテゴリには生きたページがある（上記）。片方のメニューだけ見ると取り落とす。

薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス・地中熱・温泉熱・太陽熱・雪冷熱を名指しで補助する制度は確認できなかった。

町サイトのくらし > 住宅に並ぶのは 町営住宅・住宅防音工事・木造住宅耐震診断・木造住宅耐震改修・空き家バンク・太陽光/蓄電池補助・再生可能エネルギー設備補助の7本。 くらし > 生活環境に並ぶ10本は ごみ・リサイクル・ペット・合併処理浄化槽・自然にやさしい住宅リフォーム・浄化槽の使い方で、エネルギー設備の補助は無い。 産業・事業者 > 産業振興は融資の案内・誘致企業・都市計画の3本で、 事業者向けの省エネ・脱炭素補助は無い。**

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六ヶ所村

六ヶ所村は村独自に新エネルギー設備の補助を10機種持っており、太陽光は4.8万円/kW・上限24万円、エネファーム等は3/10、蓄電池は単独でも申請できます（県の制度は単独不可）。県の事業とは別枠で、内容も手厚い村です。ただし住宅リフォーム支援のほうは、対象外経費に「ボイラー、太陽熱温水設備、暖房設備、太陽光発電設備」が名指しで挙げられているため、そちらでは設備を申請できません。

問合せ先 新エネルギー設備補助・住宅新築リフォーム補助・空家 … 政策推進課 政策推進グループ　電話 0175-72-8136（直通）（代表 0175-72-2111 内線361〜366）　ファクス 0175-72-2743 木造住宅耐震改修 … 建設課（代表 0175-72-2111） 原子力・エネルギー … 原子力対策課（代表 0175-72-2111）

六ヶ所村住宅用新エネルギー設備導入支援事業

補助対象機器	補助率・補助金の額
太陽光発電システム	1kWあたり48,000円・限度額240,000円
ガスエンジン給湯暖房機（エコウィル）	対象経費の3/10・限度額100,000円
潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）	対象経費の3/10・限度額100,000円
ハイブリッド給湯暖房機（ECO ONE）	対象経費の3/10・限度額100,000円
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）	対象経費の3/10・限度額100,000円
高効率減圧式石油給湯器（エコフィール）	対象経費の3/10・限度額100,000円
家庭用燃料電池（エネファーム）	対象経費の3/10・限度額100,000円
定置型リチウムイオン蓄電池	対象経費の1/10・限度額150,000円
家庭用エネルギー管理システム（HEMS機器）	対象経費の1/3・限度額50,000円
次世代自動車充電設備（家庭用EV・PHEV充電設備）	対象経費の1/3・限度額50,000円

誰が使えるか	個人（村内に居住し、または居住しようとしている人で電灯契約を結んでいる個人。賃貸住宅は除く／村税等を滞納していない／同一対象機器等でこの要綱の補助を受けていない／設置する建物が居住の用に供されていること（店舗・事務所等との併用は可）／建物が申請者の所有物でない場合は所有者の設置承諾が証明できること／導入する機器は未使用であること）
対象経費の範囲	機器本体、配管、部材および架台の購入および設置に関する経費
太陽光の要件	低圧配電線と逆潮流有りで連系／太陽電池の最大出力が10kW未満／全自動運転（自動起動・自動停止）／JISに定められた性能を満たすこと／メーカー等によるサポートが確保されていること
蓄電池の要件	蓄電容量1.0kWh以上かつ定格出力500W以上（別表）
受付期間	毎年4月1日〜翌年3月15日（対象機器等の設置および施工前の申請）。予算の範囲内
契約の時期	工事請負契約書または売買契約書の契約年月日が毎年4月1日以降で、翌年3月31日までに工事を完了するものであること
実績報告	完了日から30日以内または会計年度の3月31日のいずれか早い日まで。電力会社と締結した電力受給契約書の写しが要る
出典	六ヶ所村 六ヶ所村住宅用新エネルギー設備導入支援事業のお知らせ（更新 2025-05-22）／別表PDF／パンフレットPDF（同ページ内）

蓄電池が単独で申請できる。県の事業（新設の太陽光と同時設置が必須）と違い、 村の制度には「太陽光と同時」の条件が見当たらない。ここは県の事業と大きく違う。

太陽光は県の事業（5万円/kW・上限25万円）と村の事業（4.8万円/kW・上限24万円）で金額がほぼ同じ。 県の事業は2026-08-19 時点で「募集前」なので、いま動かせるのは村の制度のほう。 両方に申請できるかどうかは公式資料からは判断できない（確認できませんでした）。政策推進課に確認する必要がある。

薪ストーブ・ペレットストーブ・薪ボイラー・木質バイオマス・太陽熱・地中熱は、別表の対象設備に入っていない。 別表に載っているのは上の10機種がすべて。

六ヶ所村住宅新築リフォーム支援補助金

根拠は「六ヶ所村住環境向上支援事業実施規則」（六ヶ所村規則第18号）。

誰が使えるか	転入者を含む）。個人住民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税等を滞納している場合は申請できない**
新築工事	補助対象経費（消費税込）の3%・限度額100万円。建築完了日において本人または配偶者が40歳未満の場合は20万円を加算し、限度額120万円
リフォーム工事	補助対象経費（消費税込）の1/2・限度額50万円（経費の総額が20万円以上であること）
対象住宅	村内に存する一戸建て住宅（併用住宅は居住部分を対象）
施工者	ア 六ヶ所村建設工事入札参加者資格を有する者／イ 建設業許可を有する者／ウ 村内に主たる事業所を有する法人・個人事業者で瑕疵保険事業者登録をしているもの、のいずれか
エネルギー関係で対象になる工事	（3）防音または断熱化工事 ○／（4）建具、畳、ふすま、窓ガラスまたはサッシ工事 ○／（9）その他村長が定めるもの
そのほかの対象工事	（1）屋根の葺替え・塗装・外壁の補修等の外装工事（2）壁紙の張替え・間取りの変更・床/天井等の内装工事（5）住宅バルコニー等の設置/補修（6）バリアフリー化（7）台所・浴室・トイレ等の改修（8）増床工事
対象にならない経費	（1）倉庫・車庫等の改修（2）門扉・ブロック塀等（3）井戸に関する工事（4）造園（5）住宅の取壊し／（6）家電製品（照明器具、エアーコンディショナー等）または施設設備（自然冷媒ヒートポンプ式給湯機設備、ボイラー、太陽熱温水設備、暖房設備または太陽光発電設備等）の購入・取替えに係る工事／（7）土地の購入・造成（8）広告・看板等（9）公共下水道・農業集落排水に関する宅内排水設備の管路工事（10）浄化槽の設置・管路工事
申請の時期	新築工事またはリフォーム工事に着手する日から起算して14日前まで
実績報告	完了日から30日以内または当該年度の3月15日のいずれか早い日まで
適用除外	防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第4条の助成・第5条第1項の補償等の対象となる経費／平成26年4月1日以降に旧・住宅新築リフォーム支援事業助成金の対象となった住宅
出典	六ヶ所村 六ヶ所村住宅新築リフォーム支援補助金について／六ヶ所村住環境向上支援事業について／六ヶ所村住環境向上支援事業実施規則（六ヶ所村規則第18号）・交付要綱（同ページ内）

ここが重要。このリフォーム補助は、対象にならない経費として 「ボイラー」「太陽熱温水設備」「暖房設備」「太陽光発電設備」を名指しで外している。 薪ストーブ・ペレットストーブは「暖房設備」、薪ボイラーは「ボイラー」にあたる。 このリフォーム補助では出ない。 ただし「断熱化工事」は対象なので、煙突や炉台ではなく、家の断熱をやるなら1/2・上限50万円が使える。

村の制度が2本に分かれている構造を取り違えない。 設備（太陽光・給湯・蓄電池・EV充電）は新エネルギー設備導入支援事業、 工事（断熱・内外装・バリアフリー）は住宅新築リフォーム支援補助金。 リフォーム補助のほうで設備を申請しようとしても、上の除外リストで弾かれる。

そのほか（環境エネルギーではない住宅系） 六ヶ所村空家等利活用補助金、 六ヶ所村空家等除却補助金、 六ヶ所村空き家バンク制度、 木造住宅耐震改修支援事業（交付申請の受付は毎年度6月1日〜11月30日、当該年度予算の範囲内で先着順。窓口は建設課）。

薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス・地中熱・温泉熱・雪冷熱を名指しで補助する制度は確認できなかった。

そのほか（補助ではない。ただし記事の材料になる） 地域エネルギー会社「六ヶ所エネルギーマネジメント株式会社」設立について — 令和6（2024）年12月27日設立。六ヶ所村・青森風力開発株式会社・パシフィックパワー株式会社・株式会社みちのく銀行の4者による共同出資。 地域の脱炭素化（ゼロカーボンシティ実現）を最大の目的とする地域エネルギー会社。住民向けの補助制度ではない。 六ヶ所村新エネルギー推進計画、六ヶ所村地域新エネルギービジョン・次世代エネルギーパーク整備プラン、 公共施設等再生可能エネルギー導入可能性調査業務委託の公募型プロポーザル（村の公共施設が対象。住民向けではない）、 エネルギー構造高度化・転換理解促進事業、 電源三法交付金（制度の概要・交付実績額・実施した事業の紹介・造成した基金。村が受け取って村の事業に充てるもので、住民が申請するものではない）、 豊畑放牧場風力発電事業 環境影響評価書の縦覧。

村サイトのくらしのガイド > 土地、住宅など > 住宅への支援に並ぶ補助は 新エネルギー設備導入支援・住宅新築リフォーム支援・住環境向上支援・空家等利活用・空家等除却・空き家バンクの6本。 村とエネルギーカテゴリは計画・交付金・地域エネルギー会社・風力の環境影響評価で、住民向けの補助制度は無い。 事業者向けにある支援はLPガス・特別高圧電気の価格高騰対策支援金、県の物価高騰対応収益力向上支援、創業・起業セミナーなどで、 事業者の省エネ・再エネ設備そのものに出る村の補助は見つけられなかった。**

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佐井村

太陽光は2/3で3設備合計の上限300万円（県の制度の12倍）、蓄電池とV2Hは3/4、既存住宅の断熱改修は2/3・上限120万円。薪ストーブ・ペレットストーブの補助はありません**が、住宅の省エネ化を考えるなら県内でもっとも条件のよい村のひとつです。

なお村は、公共施設への木質バイオマス熱供給設備の導入可能性調査を進めています（令和8年1月に受託者を決定）。まだ調査の段階で、住民向けの補助ではありませんが、今後の動きは注目に値します。申請と問い合わせの窓口は役場ではなく、委託先の民間会社になっています。

問合せ先 補助金の内容の問合せ … 株式会社ナレッジリーン（村事業委託先）　電話 03-6825-0969 申請書の提出先 … 佐井村役場 住民生活課　電話 0175-38-2111（代表） 事業全体の問合せ … 佐井村役場 総合戦略課　電話 0175-38-2111（代表） （補助金の中身の問合せ先が役場ではなく、村が委託した民間会社になっている。この担当範囲では佐井村だけの形）

1 佐井村太陽光発電等再エネ設備導入補助金

補助対象事業	補助率	補助上限額（一般住宅）	補助上限額（事業者）
太陽光発電設備	2/3	3種類の各システムの補助金の算出額を合計して 300万円まで	3,000万円まで
定置用蓄電池	3/4	同上（合算）	同上
V2H充放電設備	3/4	同上（合算）	同上

誰が使えるか	個人（佐井村内の自己が居住する住宅等に対象システムを新設・増設・入れ替えする方、または対象システムが設置された住宅を購入する方）。中古住宅は新規に設置する場合に限る（既設システムの廃棄・解体工事費は対象外）
主な要件	この補助を受けたことがないこと／佐井村内に住所を有すること（実績報告書の提出時までに転入予定の方も対象）／村税等を滞納していないこと／自己所有でない住宅に設置する場合は所有者の承諾（居住者が補助対象者）／FIT・FIPの認定を取得しないこと／PPAモデル・リース契約での導入は不可／発電量の30%以上を自家消費すること
二世帯住宅	世帯が分かれていることを住民票で確認でき、電力会社の契約も世帯ごとに分かれていれば、それぞれで申し込める
対象経費（太陽光）	太陽電池モジュール／架台／パワーコンディショナー／インバータ／保護装置／接続箱／直流側・交流側開閉器／配線および配線器具／発電量等の計測機器および通信機器一式／ソーラーカーポート／建材一体型太陽光発電設備／設置に伴う既存設備の撤去費／その他付属機器および設置工事（配線・電気工事等）に要する経費
対象経費（蓄電池・V2H）	本体／パワーコンディショナー／配線および配線器具／設置に伴う既存設備の撤去費／その他付属機器および設置工事に要する経費
交付の条件	法定耐用年数を経過するまで売却・譲渡・交換・廃棄・貸付・担保に供しないこと／J-クレジット制度等への登録を行わないこと／環境省への実績値報告のため、発電量等の計測機器・通信機器一式を設置すること（費用は補助対象）
出典	佐井村太陽光発電等再エネ設備導入補助金交付要綱PDF（村ページ内）

青森県の事業（5万円/kW・上限25万円）と比べると、上限で12倍。 しかも県の事業では対象外の「ソーラーカーポート」が、佐井村では対象経費に入っている。 「青森県の太陽光補助は上限25万円」と一括りに書くと、佐井村の読者は300万円を取り逃がす。

2 佐井村地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金

対象機器	補助率	補助額（一般住宅）
高効率空調機器	2/3	対象経費の2/3
高効率照明機器	2/3	対象経費の2/3
高効率給湯器	2/3	対象経費の2/3
既存住宅の断熱改修	2/3	戸建住宅1戸あたり 上限120万円／集合住宅1戸ごと 上限15万円。このうち玄関ドアは戸建1戸あたり上限5万円、集合住宅1戸ごとに上限20万円

誰が使えるか	個人（佐井村内の自己が居住する住宅等に対象設備を設置・入れ替えする方、または対象設備が設置された住宅を購入する方）。同年度中にこの補助を受けたことがないこと／村内に住所を有すること（実績報告書の提出時までに転入予定の方も対象）／村税等を滞納していないこと
対象経費（設備）	設備本体／その他付属機器／工事費（据付・配線・配管工事等）／設置に伴う既存設備の撤去費
対象経費（断熱改修）	高性能建材（ガラス・窓・断熱材・玄関ドア）／工事費（設備設置に直接的にかかわる工事等）
高効率給湯器の対象（6種類）	ア 自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器（エコキュート）／イ 高効率直圧式石油給湯器（エコフィール）／ウ 高効率貯湯式石油給湯器（エコフィール）／エ LPガスを燃料とする潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）／オ ガスエンジン給湯器（エコウィル）／カ ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（エコワン）。いずれも従来の給湯機器等に対して省CO2効果が得られるもの
高効率照明機器の条件	調光制御機能を有するLEDに限る（スケジュール制御／明るさセンサによる一定照度制御／在・不在調光制御のいずれか）
断熱改修の条件	専用住宅であること（店舗・事務所等との併用は対象外）／新築住宅は補助対象外／環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）」の対象製品であること／居間または主たる居室を中心に改修すること（居間・主たる居室を含まない改修は、改修率要件を満たしていても対象外）／断熱材・窓・ガラスは原則、改修する居室等の外皮部分（外気に接する部分）全てに施工／本人が常時居住し、所有している住宅であること
新しく追加された要件	設備の稼働に電力を使う場合は、その想定年間消費電力量を賄える再エネ発電設備と接続すること。再エネ発電設備が設置できない場合や容量が不足する場合は、再エネ電力証書（グリーン電力証書・再エネ電力由来Jクレジット・FIT非化石証書等）の購入、または再エネ電力メニューからの調達で補う。少なくとも2030年度末まで継続すること
出典	佐井村地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金交付要綱PDF（村ページ内）

薪ストーブ・ペレットストーブ・薪ボイラー・木質バイオマスは、この補助の対象機器に一切登場しない。 高効率給湯器の対象は上の6種類のみで、木質バイオマスボイラーは入っていない。 高効率空調機器も「従来の空調機器等に対して省CO2効果が得られるもの」という書き方で、木質燃料の機器は想定されていない。 ただし名指しで「対象外」と書かれてもいない（?）。問合せ先（ナレッジリーン 03-6825-0969）に確認する必要がある。

一方で、断熱改修の上限120万円は、この担当範囲で最も厚い。 薪ストーブを入れたい人にとっても、家の断熱をやるほうが先という判断はありうる。 対象経費に「高性能建材（ガラス・窓・断熱材・玄関ドア）」と工事費が入っている。

3 佐井村電気自動車等導入普及促進事業補助金

補助対象自動車	電気自動車／プラグインハイブリッド自動車
補助対象経費	クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（CEV補助金）の交付規定に基づき算定された額
補助金の算出および交付限度額	CEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額を上限とし、蓄電容量 × 1/2 × 4万円/kWh により算出された額
目的	「動く蓄電池」としての電気自動車等の導入を促し、再生可能エネルギーの効率的な利用と災害時のレジリエンス強化を目指す
注意	インターネットオークション・フリマアプリ・個人売買での購入は補助対象外
出典	佐井村電気自動車等導入普及促進事業補助金交付要綱PDF（村ページ内）

そのほか（村が用意している資料） 補助金申請の手引き（一般住宅対象／事業者対象）、CO2削減効果算定シート（Excel）、 交付申請書・実績報告書・見積書の記載例、補助金申請に係るQ&A（一般住宅対象／事業者対象）、 環境家計簿（Excel）（電気・ガス・灯油・ガソリン・軽油・水道の使用量から家庭の二酸化炭素排出量を計算・記録するもの）。

1,547人・831世帯の村（令和8年7月31日現在）が、ここまで資料をそろえている。 記事の材料としても価値がある。

薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス・地中熱・温泉熱・太陽熱・雪冷熱を名指しで補助する制度は確認できなかった。

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三戸町

三戸町は、青森県で八戸市に次いで薪ストーブを補助している2例目の町です。補助率1/3・上限15万円で、対象は二次燃焼構造を有する薪ストーブ。町民だけでなく町内の団体・法人も申請できます。注意したいのは、この制度が町のサイトに独立したページを持っていない点です。農業支援ガイドブックというPDFの10ページ目にのみ記載があり、通常の検索では見つかりません。町の公開ページ2,815件を確認しましたが、HTMLのページに「薪ストーブ」の語は1件も出てきませんでした。所管は農林課、財源は森林環境譲与税です。

制度が実際に使われていることは、町の決算資料で確認できます。森林環境譲与税の使途公表に「薪ストーブ購入設置事業費補助金」が計上されており、令和5年度が1,378千円、令和6年度が384千円です。上限15万円ですので、令和5年度は9件前後、令和6年度は2〜3件が使ったことになります。

ただし、令和8年度の募集は公式サイトで確認できていません。町の補助事業概要一覧は令和7年度版が最新（2025年5月27日更新）で、令和8年度版はまだ出ていません。申請をお考えの場合は、必ず農林課にお問い合わせください。

問合せ先 薪ストーブ購入設置事業・森林環境譲与税・木の駅 … 農林課　電話 0179-20-1155（直通）　ファクス 0179-20-1112 移住定住応援事業（リフォーム） … まちづくり課 企画広報まちづくり班　電話 0179-20-1117（直通）　ファクス 0179-20-1102 高齢者世帯等エアコン購入費補助 … 健康長寿課（保健センター）　電話 0179-20-1153（直通） （代表 0179-20-1111） ※太陽光・蓄電池補助の申請・問合せは役場ではなく県の事務局。電話 0178-51-8251（平日10〜17時）

三戸町 薪ストーブ購入設置事業（三戸町独自事業）

根拠は森林環境譲与税。所管は環境の課ではなく農林課。

概要	薪ストーブの活用を推奨することで森林資源の循環・効率的利用を図るとともに、燃料費高騰対策として薪ストーブを設置する者を支援する
誰が使えるか	町内で薪ストーブを設置する者（町民・町内団体・町内法人）。個人だけでなく団体・法人も対象
補助対象	日常的に使用する暖房設備で「二次燃焼構造を有する薪ストーブ」
対象経費	購入経費／設置するために必要な配送料／取付施工費
補助額	対象経費の1/3以内・上限15万円
実績（森林環境譲与税の使途公表より）	令和5年度 1,378千円 ／ 令和6年度 384千円。制度が実際に動いていることの裏付け
年度の状況	令和8年度の募集は確認できていません。町の補助事業概要一覧は令和7年度版が最新（2025年5月27日更新）。申請前に農林課へ確認すること
出典	三戸町 令和7年度補助事業概要一覧／R7三戸町農業支援ガイドブックPDF 10ページ「その他事業について」／令和5年度 森林環境譲与税の使途公表PDF／令和6年度 森林環境譲与税の使途公表PDF

森林環境譲与税の使途公表で実績が取れた。（2026-08-20） 令和5年度 1,378千円・令和6年度 384千円。「制度はあるが誰も使っていない」わけではない。 使途公表は毎年出る決算資料なので、来年の更新でも同じ手が使える。 制度ページを持たない自治体を確かめるとき、森林環境譲与税の使途公表は有力な裏付けになる。

令和8年度の募集は確認できていない（△）。 町サイトに掲載されている補助事業のガイドブックは令和7年度版が最新（更新 2025-08-08）。 ただし森林環境譲与税の使途の公表（更新 2025-09-18）を見ると、 令和5年度に1,378千円、令和6年度に384千円を「薪ストーブ購入設置事業費補助金」に充てており、 複数年度にわたって続いている事業であることは分かる。

この制度は町サイトの本文からは見つからない。 農林課の林業関係カテゴリにも 補助金一覧にも、 薪ストーブ単独のページは無い。**ガイドブックPDFを開いて初めて分かる。

あわせて 木の駅プロジェクト事業（三戸町独自事業） — 薪の供給側の話。 町内の山林で切り捨てられている林地残材などを2メートルないし1メートルに切って指定の場所に出荷すると、 木の代金が三戸町の地域通貨「もり券」に換金され、町内各店舗で使用できる。 出荷場所は旧わかば児童館の園庭・大舌交流センター前。運営主体は三戸町木の駅運営委員会。 会員募集は随時（出荷するには三戸町木の駅会員への加入が必要）。 出典 R7三戸町農業支援ガイドブックPDF 9ページ「森林関係事業について」

薪ストーブの補助と、薪の出口（木の駅）を同じ課が同じガイドブックに並べて持っている。 記事の材料として価値がある。

令和8年度三戸町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

誰が使えるか	個人（町内に住所を有し、かつ自ら居住する住宅に太陽光発電設備等を設置する方。PPA・リースによるものを除く。町税に滞納がある場合は対象外）
補助率・上限額	太陽光 5万円/kW・上限25万円／蓄電池 対象経費の1/3・上限35万円（14.1万円/kWh を上限に算定）。蓄電池のみの設置は不可
申請受付期間	令和8年7月1日（水）〜令和8年12月28日（月）。先着順で、交付決定額が予算額に達した時点で終了
交付期間	令和9年1月29日（金）までに設置工事および支払いが完了するもの
受付状況	● 募集中。進捗 0%（2026-08-19 時点）
申請方法	電子申請フォームまたは郵送（郵送先は県の事務局・八戸市田面木・NPO法人CROSS）
出典	三戸町 令和8年度三戸町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金について／交付要綱・申請の手引き（同ページ内）／青森県 募集状況

令和8年度三戸町移住定住応援事業補助金（増改築・リフォーム助成事業）

誰が使えるか	個人。30万円を超える増改築・リフォームであること／世帯全員に町税等の滞納がないこと／町内会に加入すること、または加入していること／別表第2に定めるその他の補助金等を受けていないこと／過去5年間、この事業による助成を受けていないこと／令和8年4月1日〜令和9年3月31日までに完了すること
補助率・上限額	対象経費の1/3以内。基本額は 移住者 75万円／移住者以外 20万円。新婚の場合は25万円を加算
対象経費	町内建築業者が施工する増改築・リフォーム工事に要した費用（別表第2に掲げる費用を除く）
補助対象外経費（別表第2）	外構工事（敷地内の舗装、管路工事のみとなる給排水工事、浄化槽設置、造園植栽等）／シロアリ駆除・防虫消毒・ハウスクリーニング／塗装工事および壁紙の張替え／家具・家電製品および給湯器・冷暖房機の購入または設置（タンス、掃除機、テレビ、冷暖房機等。
出典	三戸町 令和8年度三戸町移住定住応援事業補助金のお知らせ（更新 2026-05-11）／交付要綱PDF

同じ町の中で、扱いが分かれている。 リフォーム補助のほうは「給湯器・冷暖房機の購入または設置」を名指しで対象外にしている。 薪ストーブは「冷暖房機」にあたるので、このリフォーム補助では出ない。 薪ストーブは農林課の薪ストーブ購入設置事業で申請する。窓口が違う。 しかも「別表第2に定めるその他の補助金等を受けていない」ことがリフォーム補助の要件なので、 併用できるかどうかは要確認。

三戸町高齢者世帯等エアコン購入費補助金（令和8年度）

誰が使えるか	自宅にエアコンがない、または故障により使用できるエアコンが1台もない世帯で、次の全てに該当する世帯。
補助率・上限額	エアコン購入・設置費用の実支出額の3/4（千円未満切り捨て）・上限7万円（令和8年度に引き上げ）
対象機器	天井・壁・窓枠などに固定して設置するエアコン（住宅の構造等で固定設置が困難と認める場合は可動式のエアコンも対象にできる）
受付期間	令和8年4月20日（月）〜令和8年8月31日（月）。受付場所は三戸町役場1階 健康長寿課（保健センター）
注意	すでに購入済・設置済のエアコンは対象外。決定通知書が届いてから設置すること
出典	三戸町 【4月20日から受付開始！】三戸町高齢者世帯等エアコン購入費補助金について

そのほか（補助ではない） 2050年ゼロカーボン宣言について、 三戸町地球温暖化対策実行計画、 公共施設等への太陽光発電設備等導入調査業務に係る公募型プロポーザル（町の公共施設が対象）、 三戸町木材利用推進基本方針、 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」（事業者向け。設備そのものの補助ではなく税制・金融の特例）、 三戸町商工業パワーアップ事業費補助金。

ペレットストーブ・木質バイオマスボイラー・V2H・エネファーム・地中熱・温泉熱・太陽熱・雪冷熱を名指しで補助する制度は確認できなかった。

ペレットストーブについて。町の制度名は「薪ストーブ購入設置事業」で、補助対象は 「日常的に使用する暖房設備で二次燃焼構造を有する薪ストーブ」と書かれている。 ペレットストーブが含まれるかは公式資料からは判断できない（?）。 ○ とも ✕ とも書けない。農林課に確認する必要がある。

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五戸町

五戸町の安全安心住宅リフォーム促進支援事業では、性能基準のなかに「冷暖房設備の設置」が省エネ設備として挙げられています。ただし薪ストーブが名指しされているわけではないため、対象になるかは町にご確認ください。同じ名前の制度でも、横浜町・階上町では「ストーブ」が対象外と明記されており、町によって扱いが異なります。

問合せ先 安全安心住宅リフォーム促進支援事業 … 都市計画課　電話 0178-62-7962（直通）（代表 0178-62-2111 内線250〜254・256） 脱炭素・ゼロカーボン … 総合政策課 政策推進室（代表 0178-62-2111 内線236〜238）　ファクス 0178-62-6317 林業・山林 … 農林課　電話 0178-62-7960（直通）（内線262〜265） ※太陽光・蓄電池補助の申請・問合せは役場ではなく県の事務局。電話 0178-51-8251（平日10〜17時）

五戸町安全安心住宅リフォーム促進支援事業

誰が使えるか	個人（戸建て住宅の所有者等）
工事内容	次のいずれかの住宅性能の向上を伴う既存住宅の改修工事。①耐震性能の向上に係る改修または建替え工事 ②省エネルギー性能・バリアフリー性能・克雪性能・防災性能のうち1つ以上の性能向上を伴う改修工事
工事要件	改修工事費が30万円以上であること／要綱別記「住宅リフォームの性能基準等」を満たすこと
補助率・上限額	A 耐震性能の向上に係る改修工事を含む場合 … 経費総額の2/10または60万円のいずれか低い額以内／B A以外の改修工事を含む場合 … 経費総額の1/10または20万円のいずれか低い額以内
条件	予算の上限に達した場合は募集を締め切る／着工前に交付決定を受ける必要がある（改修工事を行う前に都市計画課へ相談すること）
出典	五戸町 五戸町安全安心住宅リフォーム促進支援事業（更新 2023-07-06）／補助金交付要綱PDF／申請書類等様式・申請手順（同ページ内）

要綱別記「住宅リフォームの性能基準等」のうち省エネルギー性能の部分

項目	内容	部位・性能基準等
省エネルギー性能	住宅全部の改修	住宅全部の省エネ性能を向上
省エネルギー性能	断熱改修	開口部、壁、天井、屋根、床等の断熱改修
省エネルギー性能	省エネ設備の設置	冷暖房設備、高効率給湯器、太陽光発電装置等の設備を設置
省エネルギー性能	その他	省エネに有効な対策を講じた工事として町長が認めるもの

ここが横浜町と正反対。同じ「安全安心住宅リフォーム促進支援事業」という名前でも、 横浜町は別表で「ストーブ」を名指しで × にしているのに対し、五戸町の性能基準は「冷暖房設備」の設置を ○ としている。 同じ名前の制度でも、別記の中身が町ごとに違う。名前で判断してはいけない。

町ページの更新日が令和5年7月6日。令和8年度に募集しているかは公式ページからは確認できなかった（確認できませんでした）。 ただしページに年度の限定が書かれておらず、「予算の上限に達した場合は募集を締め切ります」という書き方なので、 継続している制度と読める。申請前に都市計画課への確認が要る。

五戸町 住宅用太陽光発電設備等導入支援事業費補助金（令和8年度）

誰が使えるか	個人（町内の住宅に太陽光発電設備等を設置する方。PPA・リースによるものを除く）
補助率・上限額	太陽光 5万円/kW・上限25万円／蓄電池 補助対象経費の1/3・上限35万円（蓄電池容量が14.1万円/kWhを超える場合は、蓄電容量×14.1万円/kWhの1/3が上限）
蓄電池のみは対象外	町ページに「蓄電池のみの導入については対象外」と明記
受付状況	● 募集中。進捗 32%（2026-08-19 時点）。この15町村では階上町（33%）に次いで枠が埋まっている側
申請	補助対象設備の設置前に申請すること。電子申請フォームまたは郵送（郵送先は県の事務局・八戸市田面木・NPO法人CROSS）
出典	五戸町 住宅用太陽光発電設備に補助金を交付をします（更新 2026-07-09）／青森県 募集状況

そのほか（補助ではない） 脱炭素社会の実現に向けて — 令和6（2024）年7月に「ゼロカーボンシティ」を宣言。 五戸町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（令和5年7月策定。町の事務事業が対象で、2030年度までに2021年度比3.0%削減が目標）、 五戸町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（令和7年3月策定。気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画を兼ねる）。 五戸町森林整備計画、松くい虫被害及びナラ枯れ被害について。

薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス・V2H・エネファーム・地中熱・温泉熱・太陽熱・雪冷熱を名指しで補助する制度は確認できなかった。

産業・ビジネス > 林業・山林に並ぶのは 森林の土地の所有者届出制度・松くい虫/ナラ枯れ被害・クマ被害・鳥獣被害防止計画・森林整備計画・山地災害防止で、 木質バイオマス機器への補助は無い。（三戸町のように林業カテゴリに薪ストーブ補助が置かれている形ではない） 町政・まちづくり > 支援事業にあるのは コミュニティ助成事業と強い農業づくり交付金事業の2本のみ。

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南部町

南部町の住宅新築・リフォーム支援事業では、対象工事の一覧に「電気・温水・暖房設備工事」が含まれています。ただし対象外の欄に「家具（ガス・石油暖房器具等）の購入・設置」とあり、薪ストーブがどちらに当たるかは判断できませんでした。申請をお考えの場合は町にご確認ください。

問合せ先 住宅の新築・改修等の支援（リフォーム補助） … 建設課 建設班　電話 0178-38-5966（直通）　ファクス 0178-38-5976 環境・ごみ … 住民生活課 生活衛生班　電話 0178-38-5963（直通） 企画・地球温暖化対策・電源立地交付金 … 企画財政課 企画調整班　電話 0178-38-5960（直通）　ファクス 0178-38-5980 林業 … 農林課 農政班　電話 0178-38-5964（直通）　ファクス 0178-38-5984 （代表 0178-76-2111） ※太陽光・蓄電池補助の申請・問合せは役場ではなく県の事務局。電話 0178-51-8251（平日10〜17時）

南部町住宅新築・リフォーム支援事業補助金（令和8年度）

誰が使えるか	個人（令和8年4月1日以降に「南部町住宅新築・リフォーム支援事業推進協議会の登録業者」と、下記の金額以上で工事契約または売買契約をした方／令和9年3月19日までに実績報告を提出できる工事を実施する方／申請時に町の税金（町外の方は居住地の税金）を滞納していない方）
契約額の下限	新築 対象工事費 1,000万円以上（税抜）／建売住宅 取得費用 1,000万円以上（税抜）／個人住宅・空き家バンク登録住宅のリフォーム 対象工事費 30万円以上（税抜）／被災住宅 対象工事費 5万円以上（税抜）
補助率・上限額	新築 対象工事費（税抜）の2.5%・上限60万円／建売住宅 取得費用（税抜）の2.5%・上限60万円／リフォーム工事 対象工事費（税抜）の12.5%・上限25万円／空き家バンク登録住宅 対象工事費（税抜）の15%・上限30万円／被災住宅 対象工事費（税抜）の25%・上限40万円
受付	予算の範囲内で先着順
再申請	過去にこの補助を受けている場合は、交付年度の翌年度から3か年経過すれば再度申請できる（被災住宅は災害ごとに1回限り）
出典	南部町 住宅の新築・改修等を支援します（更新 2026-04-01）／対象工事一覧PDF／登録業者名簿PDF・各様式（同ページ内）

対象・対象外工事一覧（別表）のうち、エネルギーに関わる部分

区分	工事	判定
対象（機能向上）	断熱・遮音改修	○
対象（機能向上）	二重窓またはペアガラスの設置工事	○
対象（機能向上）	電気・温水・暖房設備工事	○
対象（機能向上）	電気設備工事を伴う省エネ照明器具（LED等）の設置工事	○
対象（機能向上）	スイッチ、コンセント、配線等の電気工事／給排水衛生設備工事／システムキッチンの設置	○
対象（修繕）	屋根・外壁・軒天の改修／屋根・外壁等の塗装／床材・壁材・天井材の補修／建具の取替 ほか	○
対象外（器具・設備の設置・交換）	高効率給湯器「以外」への給湯器の交換	✕（＝高効率給湯器への交換は対象）
対象外（器具・設備の設置・交換）	電化製品（エアコン、テレビ、照明器具等）の購入	✕
対象外（器具・設備の設置・交換）	家具（ガス・石油暖房器具、タンス等）の購入・設置	✕
対象外	換気扇・換気空清機ロスナイの設置／防犯装置／テレビドアホン／アンテナ／電話・インターネットの配線	✕
対象外（その他）	門・塀等の外構／造園・植栽／ウッドデッキ、パーゴラ／住宅と別棟の車庫・物置等／併用住宅の店舗部分／ハウスクリーニング／シロアリ駆除／広告・看板／リフォーム工事に伴う廃材の処分費	✕

津軽の平内町とほぼ同じ構造。対象に「電気・温水・暖房設備工事」があり、 対象外に「家具（ガス・石油暖房器具、タンス等）の購入・設置」がある。 薪ストーブは名指しされていない。 「暖房設備工事」として ○ になるのか、「暖房器具の購入・設置」として ✕ になるのかは、公式資料からは判断できない（?）。 一覧の末尾に「この表に掲示のない工事については個別審査により決定しますので、事前にご確認ください」とあるので、 建設課 建設班（0178-38-5966）に事前確認するのが正しい手順。

確実に言えること。断熱・遮音改修、二重窓/ペアガラス、省エネLED、高効率給湯器への交換は対象。 リフォームは12.5%・上限25万円、空き家バンク登録住宅なら15%・上限30万円。

施工業者が限定される。「南部町住宅新築・リフォーム支援事業推進協議会の登録業者」でないと対象にならない。 登録業者名簿PDFが町ページに置かれている。読者が業者を選ぶ前に確認する必要がある。

令和8年度南部町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業補助金

誰が使えるか	個人（町内に住所を有し、かつ自らが居住する住宅に太陽光発電設備等を設置する方。PPA・リースによるものを除く。町税に滞納がある場合は対象外）
補助率・上限額	太陽光 5万円/kW・上限25万円／蓄電池 補助対象経費の1/3・上限35万円（蓄電池容量が14.1万円/kWhを超える場合は、蓄電容量×14.1万円/kWhの1/3が上限）
蓄電池のみは対象外	町ページに「蓄電池のみの設置は補助対象外です」と明記
申請受付期間	令和8年12月28日（月）まで。先着順で、交付決定額が予算額に達した時点で終了
交付期間	令和9年1月29日（金）までに設置工事および支払を完了するもの
受付状況	● 募集中。進捗 0%（2026-08-19 時点）
申請方法	電子申請フォームまたは郵送（郵送先は県の事務局・八戸市田面木・NPO法人CROSS）
出典	南部町 令和8年度南部町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業補助金（更新 2026-07-01）／青森県 募集状況

そのほか（補助ではない） 青森県電源立地地域対策交付金事業評価報告書の公表（更新 2026-04-09。町が受け取って町の事業に充てる交付金。住民が申請するものではない）、 南部町地球温暖化対策実行計画（更新 2025-02-25）、 南部町森林整備計画（更新 2025-03-27）。

そのほか（環境エネルギーではない） 空き家・空き地バンク、おためし住宅、 南部町鳥獣被害防止柵設置事業補助金、商工業者への支援制度。

薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス・V2H・エネファーム・地中熱・温泉熱・太陽熱・雪冷熱を名指しで補助する制度は確認できなかった。

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階上町

階上町の安全安心住宅リフォームでは、適合基準に「ストーブ」が対象外と明記されています。一方で太陽光・太陽熱給湯・パッシブソーラーは対象になっており、同じ名前の制度でも町ごとに中身が違うことがよく分かる例です。

問合せ先 薪ストーブ（使用上の注意）・環境・太陽光/蓄電池 … 町民生活課 生活環境グループ　電話 0178-88-2119（直通）　ファクス 0178-88-2117 安全安心住宅リフォーム促進支援事業・木造住宅耐震診断 … 建設課 都市計画グループ　電話 0178-88-2120（直通）　ファクス 0178-88-2117 （代表 0178-88-2111） ※太陽光・蓄電池補助の申請・問合せは役場ではなく県の事務局。電話 0178-51-8251（平日10〜17時）

【補助ではない】階上町「薪ストーブ（暖炉等）の使用について」

この担当範囲で、役場が薪ストーブそのものについて注意喚起のページを持っているのは階上町だけ。 所管は町民生活課 生活環境グループで、置き場所は「くらしの情報 > ごみ・環境・ペット」。 ごみ・野焼き・害虫駆除と同じ並びにある。

町ページに書かれていること（要旨）。

背景	「環境にやさしい暖房として使用されている薪ストーブですが、その臭いや煙に関する苦情が寄せられている」
適正な燃料	塗料等が付着した木材やゴミは、悪臭や有害物質を発生させる原因になるため燃やさない
薪の乾燥	乾燥が不十分な薪は煙やにおいが出やすい。十分に乾燥した薪を使用する
清掃・点検	煙突にススが溜まっていると周辺に飛散するおそれがある。こまめな清掃と定期的な点検
近隣への配慮	風向きによって近所の洗濯物に煙の臭いがついたり、煙が窓から入ることがある。煙突が隣家のひさし・窓・洗濯干し場・吸気口と近い位置にある場合は注意
火災	薪ストーブ等の近くには燃えるものを置かない。緊急時用に消火器等を用意する
出典	階上町 薪ストーブ(暖炉等)の使用について（登録・更新 2017-12-21）

※安全に関わる記述を含む。火災・有害物質の話を記事にする場合は、 CLAUDE.md のルールにより、公開前に高林の確認が要る。

令和8年度 階上町安全安心住宅リフォーム促進支援事業

誰が使えるか	個人（町内にある住宅の所有者など＝所有者またはその親族であって、当該住宅に居住し、または居住することを予定している人／町税の滞納がない人）
補助対象工事	耐震関係 … 耐震性能の向上に係る既存住宅の改修または建替え工事（木造戸建て住宅に限る）／その他の性能向上 … 省エネルギー性能・バリアフリー性能・克雪性能・防災性能のうち1つ以上の性能向上を伴う既存住宅の改修工事
その他条件	1つの性能向上部分の改修工事費が20万円以上（税込）であること（耐震性能・耐震建替えを除く）／町内に事務所のある建設業者などが行う工事／別に定める住宅性能の適合基準を満たすもの／申請後に着工する工事（申請前に着工した住宅は対象外）／令和9年2月26日（金）までに完了実績報告書を提出できる工事
補助率・上限額	耐震関係 … 補助対象経費の23%・上限100万4千円（千円未満切捨て）／その他の性能向上 … 補助対象経費の10%・上限20万円に、リフォーム瑕疵担保責任保険料の1/2相当額を加算した額
募集期間	令和8年12月18日（金）まで。先着順で受け付けるが、予算に達し次第終了
出典	階上町 令和8年度 階上町安全安心住宅リフォーム促進支援事業（更新 2026-06-04）／令和8年度パンフレットPDF／住宅性能の適合基準を満たすリフォーム事例PDF

別記「住宅性能の適合基準」の省エネ部分（リフォーム工事例PDF より）

工事	判定	備考
住宅全体の断熱改修	○	省エネ等級3
居室の窓または玄関ドアの断熱改修	○	省エネ等級4（居室以外の窓のリフォームは対象外）
1つの居室の床（基礎）／屋根（天井）／外壁1面の断熱改修	○	省エネ等級4
壁内部に気流止めを設ける工事	○	1部屋のみでも可
集中型の暖房設備	○	集中型の熱源部を有し、4以上の居室等の暖房ができるもの
集中型の暖冷房設備	○	集中型の熱源部を有し、2以上の居室等の暖冷房ができるもの
電気蓄熱式暖房機／電気蓄熱式床下暖房システム	○	4以上の居室等・蓄熱部の消費電力10kW以下・主に深夜電力を利用
床暖房システム	○	集中型の熱源部・複数の居室等・パネル面積合計10平方メートル以上
ガス給湯器／石油給湯器	○	浴室・炊事室・洗面所等への給湯を行い、追い炊き機能等付きのもの
電気温水器（ヒートポンプ式・ヒーター式）	○	同上、かつ主に深夜電力を利用するもの
補助加熱装置付き太陽熱利用給湯設備	○	浴室・炊事室・洗面所等への給湯を行うもの
住宅にパッシブソーラーシステムを導入する工事	○	住宅全体
太陽光発電システム	○	—
集中型蓄熱槽による各部屋への温水パネル暖房および給湯ができる設備	○	4以上の居室等・給湯・主に深夜電力を利用
高断熱浴槽／節水型洋式トイレ／水栓設備／ビルトイン食器用洗浄機	○	JIS等の基準あり
給湯器の取替	△	6年経過したものの取替で、省エネ基準を満たす設備機器
パッケージ型（部屋毎）エアコン、ストーブ、こたつ、ホットカーペットなど	✕	—
断熱塗料、遮熱塗料	✕	—
ガス調理器から電磁調理器への交換	✕	ビルトインで大工工事等が発生する場合のみ対象経費
給湯先が1か所のみの給湯器の取替／瞬間湯沸し器	✕	—
LED照明器具への取替／省エネ効果の高い電球への取替	✕	天井埋め込み型など大工工事等が発生する場合のみ対象経費

横浜町と同じ「安全安心住宅リフォーム促進支援事業」だが、適合基準の中身が違う。 階上町のほうが長く、太陽光発電システム・補助加熱装置付き太陽熱利用給湯設備・パッシブソーラーシステムが ○ として明記されている。 横浜町の工事例PDFにはこの3つが載っていない。同じ名前でも別表を必ず開くこと。

令和8年度階上町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

誰が使えるか	個人（町内の住宅に設置する方）
補助率・上限額	太陽光 5万円/kW・上限25万円／蓄電池 補助対象経費の1/3・上限35万円（蓄電池容量が14.1万円/kWhを超える場合は、蓄電容量×14.1万円/kWhの1/3が上限）
蓄電池のみは対象外	町ページに「蓄電池のみの設置は補助対象外です」と明記
申請期間	令和8年6月10日（水）〜令和8年12月28日（月）
受付状況	● 募集中。進捗 33%（2026-08-19 時点）。この15町村では最も枠が埋まっている側
申請方法	申請フォームのみ。「窓口への提出および郵送による申請は受付できません」と町ページに明記
出典	階上町 令和8年度階上町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金／交付要綱PDF・別表PDF・申請の手引きPDF（同ページ内）／青森県 募集状況

この15町村で、階上町だけが「郵送申請を受け付けない」と書いている。 他の町村は「申請フォームまたは郵送」。申請方法まで町ごとに違う。

そのほか（環境エネルギーではない住宅系） 【新築補助金】最大140万円！移住定住を応援します！、 令和8年度 階上町木造住宅耐震診断支援事業、結婚新生活支援事業、空き家バンク、 UIJターン支援制度、マイホーム借上げ制度。

そのほか（補助ではない） 青森県住宅用太陽光発電設備等共同購入事業のお知らせ — 「みんなのおうちに太陽光」＝まとめ買いによる値引きの案内。町の補助金ではない。 階上町は町の補助金と共同購入の案内の両方を載せているので、混同しやすい。 合併浄化槽の補助。

ペレットストーブ・木質バイオマス・V2H・エネファーム・地中熱・温泉熱・雪冷熱を名指しで補助する制度は確認できなかった。

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新郷村

新郷村では、令和6年度から森林環境譲与税の使途に「木質バイオマス利用推進事業」として2,185千円が計上されています。ただし公表資料の説明が1行のみで、住民向けの補助制度なのか村の事業なのかを判断できませんでした。薪ストーブの導入をお考えであれば、村にお問い合わせいただく価値があります。

問合せ先 環境・ごみ・建設 … 新郷村役場（代表 0178-78-2111）　ファクス 0178-78-2118（西越支所 0178-78-3131） （担当課の直通番号は公式サイトに記載がなく 確認できませんでした。掲載されているのは代表番号のみ）

木質バイオマス利用推進事業（森林環境譲与税の使途。補助制度かどうかは確認できていない）

令和6年度の森林環境譲与税の使途に、新しく「木質バイオマス利用推進事業」が現れている。

事業名	事業総額	事業の内容（村の公表どおり）
森林経営管理制度意向調査業務委託	1,925千円	意向調査対象者情報等の更新、発送者リストの作成、結果の集計・図面作成、森林GISへの反映
造林等推進事業	8,321千円	村内山林において経営計画等に基づき実施する森林整備事業に対し、標準単価の3割を補助して森林整備を推進
造林事業	1,482千円	きのこホダ木、炭等林産振興のため、ナラの植栽等を行う
木質バイオマス利用推進事業	2,185千円	「木質バイオマス利用促進のための、調達支援等を実施。」
農林業振興基金（森林環境譲与税積立金）	9,580千円	森林経営管理事業および林道災害等に対応するための基金積み立て

出典 新郷村 森林環境譲与税について／令和6年度 森林環境税の使途公表PDF

令和5年度の使途公表には「木質バイオマス利用推進事業」が無い。（令和5年度は造林事業・森林環境保全事業・基金積立の3本） 令和6年度に新設された事業。 ただし公表されているのは事業名と金額と1行の説明だけで、 「調達支援等」が誰に対する何の支援なのか、村民が申請できる補助金なのかは分からない（?）。 村サイトにこの事業の説明ページも要綱も見当たらない。 ○ とも ✕ とも書けない。役場（0178-78-2111）に確認する必要がある。

この担当範囲で、木質バイオマスに予算を付けている自治体は、三戸町（薪ストーブ購入設置事業）と新郷村の2つ。 どちらも財源は森林環境譲与税。環境の課ではなく林業側にある。

【補助ではない】広報しんごう 令和6年2月号「薪ストーブを安全に使用しましょう」

村の広報紙に、薪ストーブの安全な使い方の記事が載っている。

背景	「近年、薪ストーブを使用するご家庭が増えており、それに伴い、薪ストーブが原因となる火災も発生しています」
設置時	薪ストーブおよび煙突の位置・構造について販売業者等に相談し、正しい設置基準に基づいて設置する
使用時（5項目）	①薪ストーブの周囲に燃えやすいもの（洗濯物など）を置かない ②薪以外の可燃物（石炭、プラスチックなど）は絶対に燃やさない ③煙突は年1回以上必ず点検し、煙突内のすすやタールを掃除する ④たき口から取り灰等の火種が落ちた場合のため、不燃材のたき殻受けを設置する ⑤取り灰は直接ゴミ箱に捨てず、蓋のある不燃性の取り灰入れに入れる
離隔距離	設置に関する離隔距離等の基準の詳細は八戸消防本部のホームページで確認するよう案内している
問合せ先	五戸消防署 西分遣所　電話 0178-78-2119
出典	広報しんごう 令和6年2月号 7ページ（PDF）

これは補助制度ではない。ただし階上町の注意喚起ページと並んで、 自治体が公式に「薪ストーブが原因の火災が発生している」と書いている一次情報。 煙突清掃・灰の始末・離隔距離の記事の出典になる。

※安全に関わる記述。火災の話を記事にする場合は、CLAUDE.md のルールにより、公開前に高林の確認が要る。

そのほか（環境エネルギーではない） 令和８年度新郷村スモールビジネス支援事業費補助金、 スズメバチ等駆除費補助金交付制度、 新郷村空き家バンク制度、 定住促進住宅 入居者を募集します、新規就農者支援。 いずれも省エネ・断熱・エネルギー設備の要件は無い。

そのほか（補助ではない） 新郷村木材利用促進基本方針（平成24年7月3日策定／令和6年2月26日一部改定。 公共建築物における木材利用の促進を定めたもので、村民向けの補助ではない）、 八戸圏域ウルシ造林事業のお知らせ、 新郷村森林整備計画書、新郷村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（村の事務事業が対象）。

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そのほかの市町村（太陽光・蓄電池など）

薪ストーブの補助はありませんが、太陽光発電・蓄電池・省エネ改修などの補助がある市町村です。

市町村	太陽光	蓄電池	V2H	省エネ・断熱
十和田市	✕ 同左	—	△ 住宅省エネ改修（R8の実施は確認できていません）	個人
今別町	✕ 県事業に不参加	—	△ リフォーム補助に「省エネ性能」枠（1/10・上限20万円）。令和8年度の募集は確認できていません	個人
蓬田村	✕ 県事業に不参加	—	△ 汎用リフォーム補助 20%・上限20万円（対象工事の一覧が公表されておらず設備の可否は不明）	個人
鰺ヶ沢町	✕ 県事業に不参加	—	? ※空き家バンク補助の対象経費に断熱・省エネの項目は無い	個人
田舎館村	✕ 県事業に不参加	—	— 補助は無し（省エネ改修の固定資産税の減額はある）	—
野辺地町	✕ 県事業に不参加	—	? 町独自の制度は確認できず	—
六戸町	✕ 令和8年度は受付終了	—	△ 新築のみ。定住促進新築住宅建設補助（3%・上限50万円）に断熱等性能等級4以上の要件がある	個人
横浜町	✕ 同左	—	○ 断熱改修・窓/玄関ドアの断熱が対象（安全安心住宅リフォーム 10%・上限20万円）	個人
おいらせ町	✕ 同左	—	? ※節水シャワーヘッド 1/2・上限3,000円のみ。断熱改修・リフォーム補助は無し	個人
大間町	✕ 同左	—	— 町の制度は無し（住宅リフォーム補助そのものが無い）	—
東通村	△ 同左	—	— 村の制度は無し（住宅リフォーム補助そのものが無い）	個人
風間浦村	✕ 同左	—	△ 省エネ家電（エアコン・クーラー）1/2・上限5万円。ただし公表されているのは令和7年度分まで。断熱改修の補助は無し	個人
田子町	✕ 同左	—	— 町の制度は無し（住宅リフォーム補助そのものが無い）。※町営温泉の配湯事業がある	—

この記事の調べ方

• 出典はすべて各自治体の公式サイトです。補助金のまとめサイトは根拠にしていません
• 制度名の見出しから、その自治体の公式ページに直接リンクしています
• 自治体への電話での問い合わせは行っていません。公式サイトで確認できなかった項目は「確認できず」と明記しています
• 補助金は年度で変わります。2026年8月19日時点の情報です。申請前に必ず各自治体にご確認ください