岩手県県央の薪ストーブ補助金｜盛岡市・葛巻町・紫波町ほか8市町村

岩手県の県央エリア（盛岡市・八幡平市・滝沢市・雫石町・葛巻町・岩手町・紫波町・矢巾町）で、薪ストーブ・ペレットストーブの設置に使える補助金をまとめました。2026年8月19日現在の情報です。

令和8年度に木質バイオマス（薪・ペレット）の補助が使えるのは、岩手県県央エリアの8市町村のうち5市町村でした。太陽光・蓄電池まで広げると、さらに多くの市町村に制度があります。

申請前に必ず各自治体にご確認ください。予算枠に達した時点で受付を終了する制度があります。また着工前に交付決定が必要な制度が多く、先に工事をすると対象外になります。

令和8年度、岩手県県央エリアで薪ストーブ補助が使えるのは5市町村

市町村	薪・ペレット	そのほかの設備
盛岡市	薪 ○ 1/3・住宅15万円／店舗50万円（本体＋煙突＋設置費用まで） ／ ペレット ✕ 制度は「薪ストーブ」限定。ペレットストーブは対象に挙がっていない ペレット ○ 1万4,000円/kW・上限5万6,000円（新築区分は令和8年度終了。既築は先着で継続）	太陽光 ? 市の再エネ補助一覧に無い。ただしこの一覧には薪ストーブ補助も載っていないため、無いとは言い切れない 蓄電池 ? 同左（EV車両本体10万円は受付終了） V2H ○ 診断2/3・上限15万円／省エネ基準4割・上限30万円／ZEH水準8割・上限70万円（募集件数が各2件。抽選） 省エネ・断熱 個人・事業者
八幡平市	薪 ○ 1/2以内・上限10万円（薪・チップ・樹皮・ペレットのストーブ及びボイラー。年度の記載なし・要相談） ／ ペレット ○ 同じ制度 ペレット ○ 県の制度	太陽光 ○ 県の制度 省エネ・断熱 個人・団体・法人（居宅・事務所）
雫石町	薪 ○ 1/2以内・上限5万円（木質燃料燃焼機器。本体価格2万円以上。年度の募集要項は非公開・自治体へご確認ください） ／ ペレット ○ 同じ制度 ペレット ○ 2万円/kW・上限8万円	太陽光 ○ 2万円/kWh・上限8万円（太陽光と連系が必須） V2H ○ 太陽熱 1/3以内・上限5万円 省エネ・断熱 個人（町税の滞納がないこと）
葛巻町	薪 ○ 1/2以内・上限40万円（木質バイオマス熱利用設備。煙突等の付属機器まで対象）※現金ではなく「くずまき商品券」で交付（50万円を超える分のみ現金） ／ ペレット ○ 同じ枠（ペレットストーブ・ペレットボイラーも同額）※くずまき商品券 ペレット ○ 導入費用の2/3以内・上限100万円（全量売電は対象外）	太陽光 ○ 導入費用の2/3以内・上限100万円（太陽光と常時接続するものに限る） 蓄電池 ✕ V2H単体の補助は無し（クリーンエネルギー自動車の車両本体に 1/10・上限30万円はある） V2H ○ 高効率給湯器 1/2・上限5万円 ／ LED照明 1/2・上限5万円。断熱改修の補助は無し（県の省エネ改修事業に不参加）。※事業者向けに LED 4/5・上限1,000万円／高効率給湯器 4/5・上限50万円の別制度あり 省エネ・断熱 個人（事業者向けは別制度）
紫波町	薪 ○ 1台20,000ポイント（現金ではなく商品券「エコbeeクーポン券」。煙突は対象外） ／ ペレット ○ 同じ制度・同額 ペレット △ 2/3以内。ただし水分地区・志和第8行政区に限る（脱炭素先行地域）。町全域の補助は無し	太陽光 △ 3/4以内。同じく2地区限定 蓄電池 ✕ 町の制度は無し（EV清掃車の充放電設備のみ・事業者向け） V2H △ 既存住宅断熱改修 2/3・戸建1戸120万円（2地区限定）／県の省エネ改修には不参加／断熱DIYの助言業務に登録事業者あり 省エネ・断熱 個人・事業者

上限額だけで選ぶと間違えます

補助金の比較記事は上限額だけを並べがちですが、同じ「上限20万円」でも、実際に戻ってくる額は市町村によって大きく違います。理由は何が対象経費に入るかが3つに分かれるからです。

対象経費	意味
本体のみ	ストーブ本体の購入費だけ。設置工事費・煙突は自己負担
設置工事費まで	本体＋据付工事
煙突まで	本体＋工事＋煙突。薪ストーブは煙突が高額なので差が大きい

薪ストーブは煙突工事が本体と同じくらいかかることがあります。上限額が低くても煙突まで対象の市町村のほうが、手取りが多くなる場合があります。

そのほか、申請の前に知っておきたいこと

• 先着順とは限りません。抽選で決める市町村があります
• 着工前に交付決定が必要な制度が多い。先に工事をすると対象外になります
• 施工業者が市町村内の事業者に限られる制度が多い。業者を決める前にご確認ください
• 単独では出ない制度があります。太陽光が蓄電池とセット必須、設備機器が断熱改修と同時施工必須など
• 同一住宅で1回限りの制度がほとんどです

岩手県県央エリアの市町村別 補助金一覧（8市町村）

盛岡市

盛岡市の薪ストーブ補助は、住宅用と店舗用で枠が分かれているのが特徴です。住宅は1/3・上限15万円、店舗は1/3・上限50万円。対象経費はストーブ本体に加えて煙突と設置費用まで含まれ、全国で見てももっとも広い部類です。ただし対象は薪ストーブのみで、ペレットストーブは含まれません。制度の目的が「木質バイオマス燃料（薪）の利用促進」であるためです。機器は二次燃焼機能付きの備え付け型に限られます。店舗向けは先着順ではなく、市の事前審査で選定されます。

問合せ先 薪ストーブ・市産材 … 農林部 林政課　電話 019-626-7541　ファクス 019-651-6248 住宅用太陽光・HEMS・電気自動車・省エネエアコン … 環境部 環境企画課　電話 019-626-3754　ファクス 019-626-4153 住宅の省エネルギー改修 … 都市整備部 建築指導課 指導係　電話 019-639-9054　ファクス 019-637-1919

盛岡市薪ストーブ設置費補助金

誰が使えるか	個人・事業者。〈一般住宅向け〉盛岡市内に在住し、その住居に新たに薪ストーブを設置する市民（新築・既設どちらも可）／〈店舗向け〉盛岡市内の店舗に新たに薪ストーブを設置する事業者（新規・既設どちらも可。ただし薪ストーブ等を販売する事業者は除く）
対象経費の範囲	ストーブ本体、煙突、設置費用その他必要となる経費の総額。煙突まで見てくれる
補助率・上限額	〈一般住宅向け〉経費総額の1/3 もしくは 15万円のいずれか低い方<br>〈店舗向け〉経費総額の1/3 もしくは 50万円のいずれか低い方<br>※1,000円未満切り捨て
機器の要件	二次燃焼機能の付いた、備え付けの薪ストーブであること
そのほかの要件	薪利用状況等のアンケート調査（年1回）に協力できること／盛岡市内で産出される薪の利用に努めること／発注（購入・契約）前であること（事前申請）／過去に同一住宅・同一店舗で交付を受けていないこと
店舗向けの追加要件	薪ストーブの魅力をPRできること／設置後の適切な管理・使用が見込まれること／テナント・賃貸物件は貸主の同意／消防法に基づく届出など必要な手続きを行っていること
受付方法	〈一般住宅向け〉先着順。予算上限に達し次第終了<br>〈店舗向け〉市が事前審査を行い、補助対象事業者を決定する（先着ではない）
受付期間	〈一般住宅向け〉令和8年4月10日〜令和8年12月28日<br>〈店舗向け〉第4回 令和8年8月10日〜令和8年9月30日（事前審査書類の受付。第5回以降は申込状況により別途設定）
出典	盛岡市 薪ストーブ設置費補助事業（更新 2026-08-10）／盛岡市薪ストーブ設置費補助金交付要綱PDF・チラシPDF・Q&A PDF（同ページ内）／盛岡市産材・木質バイオマス利用促進に関する補助制度のご案内

ペレットストーブは、この制度の対象として書かれていない。 制度の目的が「木質バイオマス燃料（薪）の利用促進」で、機器の要件も「二次燃焼機能の付いた備え付けの薪ストーブ」。 ペレットストーブを補助する盛岡市の制度は、ほかにも見つけられなかった。

盛岡市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金（令和8年度）

誰が使えるか	個人。市内にある、自分で所有し居住するための一戸建て住宅に設置する方（市税を滞納していない／過去に同種の市補助を受けていない）
補助額	太陽光発電システム 1kWあたり1万4,000円・上限5万6,000円（1,000円未満切り捨て）<br>HEMS 1万4,000円 または設置費用のいずれか低い額
HEMSの条件	太陽光と連携し、同時に設置するもののみ。通信規格は ECHONET Lite
受付状況（2026-08-19時点）	新築区分とHEMSは予算額に達し受付終了。既築区分のみ先着順で継続中
決め方	抽選。受付期限までの申請が多数の場合、新築・既築の区分に分けて抽選する。令和8年度は第1回4月7日／第2回6月5日／第3回8月5日が受付期限で、それぞれ抽選を実施済み。第3回の交付決定後に予算が残る場合は、これまでの抽選に参加していない方を対象に随時・先着順
施工業者の条件	盛岡市の区域内に事務所または事業所を有する事業者が設置工事を行うこと
申請期間	令和8年4月1日〜令和9年1月29日（土日祝を除く）
条件	交付決定前に着工すると対象外（交付決定まで申請書受付日からおおむね3週間）／余剰電力が当該年度中に電力会社へ受給されること／店舗兼用住宅は電灯契約が分かれていて住居部分でのみ使用する場合のみ
出典	盛岡市 盛岡市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金（令和8年度）のお知らせ（更新 2026-08-13）／交付要綱PDF・抽選実施要領PDF・提出様式記入の手引きPDF（同ページ内）

「先着順」と書くと誤りになる。盛岡市の太陽光補助は抽選で、抽選実施要領まで公開されている。 蓄電池は対象機器に入っていない。太陽光とHEMSの2つだけ。

盛岡市住宅省エネルギー改修等推進事業補助金（令和8年度）

岩手県の「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」を、盛岡市が自分の名前の要綱で実施しているもの。金額は県内共通。

誰が使えるか	個人。補助の対象となる住宅を所有し、市税を滞納していない方
補助率・上限額	住宅の省エネルギー診断 … 補助率 2/3・上限 150,000円/戸<br>計画策定等および省エネルギー改修（省エネ基準に適合） … 補助率 4/10・上限 300,000円/戸<br>同（ZEH水準に適合） … 補助率 8/10・上限 700,000円/戸
対象経費	〈診断〉性能の調査に要する費用／第三者機関による評価に要する費用<br>〈改修〉改修を行うための調査費・設計費・計画策定費・第三者機関の評価費・工事費（全体改修と併せて行う構造補強の工事費を含む）
対象住宅	市内に存する一戸建ての住宅／省エネルギー性能が省エネ基準またはZEH水準に満たないもの／改修後の住宅が耐震基準を満たすもの（昭和56年5月31日以前に建築した住宅は対象外となる場合がある）
募集件数	省エネルギー診断 2件／計画策定等および省エネルギー改修 2件。超過した場合は抽選
募集期間	令和8年6月29日9時〜7月10日17時の回は終了。令和8年8月以降に募集再開予定（日程は市ホームページで告知）
条件	交付決定以降に開始し、令和9年2月28日までに完了する事業が対象。既に完了しているものは受付不可／同一住宅への交付は各区分ごとに1回限り
出典	盛岡市 住宅の省エネルギ―改修等に関する補助金について（更新 2026-07-16）／盛岡市住宅省エネルギー改修等推進事業補助金交付要綱PDF

金額は大きいが、枠は各2件。「岩手県は省エネ改修に最大70万円出る」とだけ書くと、 盛岡市の読者は「2件しかない」ことを知らないまま動くことになる。 省エネ基準・ZEH水準の定義も市のページに明示されている。 省エネ基準＝断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4、ZEH水準＝断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6 （部分改修の場合は、改修する部分が仕様基準を満たすこと）。

盛岡市電気自動車導入促進補助金（令和8年度） — 受付終了

誰が使えるか	個人のみ。法人の代表者や個人事業主などの名義で契約したもの（企業の経費で購入したと判断されるもの）は対象外
補助額	電気自動車1台につき10万円（車両本体の導入経費が上限）
対象	電気のみで駆動する四輪の自動車。CEV補助金の対象であること／当該年度中に初年度登録／自家用／プラグインハイブリッド（PHEV・PHV）・燃料電池自動車は対象外／リース契約は対象外（ローン・残価設定型クレジットは可）
令和8年度当初予算額	3,000,000円（＝30台分）
受付状況	✕ 申請件数が予算額に達したため、令和8年度の受付は終了（2026-06-29 更新）
出典	盛岡市 【受付終了】盛岡市電気自動車導入促進補助金（令和8年度）のお知らせ

省エネエアコン買替えキャンペーン（令和8年度）

誰が使えるか	個人。応募時点で盛岡市に住民登録／未使用の対象家電を盛岡市内の店で購入（インターネット購入は対象外）／自宅（店舗付き住宅を含む）に設置／買替え前の家電を廃棄した方（新規購入のみは対象外。売却・下取りに出した場合も対象外）
もらえるもの	3万円相当のデジタル版商品券「MORIO Payプレミアム商品券2026」。先着500名
対象家電	本体価格税込10万円以上のエアコンで、省エネ基準達成率（2027年度目標）100%以上のもの
期間	購入 令和8年6月30日〜11月30日／応募 令和8年7月10日頃〜11月30日（当日消印有効）／商品券使用期限 令和8年12月27日
応募状況	令和8年7月31日時点で34件（市ページに明記）
財源	国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
出典	盛岡市 省エネエアコン買替えキャンペーン（更新 2026-08-03）

先着500名に対して7月末で34件。枠はまだ十分に残っている。

そのほか（木材利用。エネルギー設備ではないが、薪ストーブと同じ林政課の所管）

制度	中身	出典
盛岡市市産材利用住宅支援事業	個人。自ら居住する住宅の新築・増改築・リフォームに市産材を使用した場合。市産材1立方メートルにつき1万3,000円・上限30万円。令和6年4月1日に単価8,000円→13,000円、上限15万円→30万円に引き上げ、リフォーム工事を対象に追加。先着順	リンク
盛岡市市産材利用店舗等支援事業	事業者。店舗等の新築・増改築・修繕・模様替えに市産材を使用した場合。資材費の1/2・上限20万円	リンク
盛岡市森林（もり）づかいイノベーション事業	事業者等。市内の森林および森林の産物を活用する事業。補助率10/10・単年度上限300万円・連続3年度で上限500万円	リンク

蓄電池・V2H・エネファーム・地中熱・温泉熱・太陽熱・薪ボイラー・チップボイラーを補助する盛岡市独自の制度は確認できなかった。

市の再生可能エネルギー導入などの補助・支援制度の紹介（更新 2026-07-21）は 市・県・国の制度を1枚にまとめたページで、ここに並ぶ市の制度は4本 （省エネエアコン買替えキャンペーン／住宅用太陽光発電システム等設置費補助金／電気自動車導入促進補助金／住宅の省エネルギー改修等に関する補助金）。 蓄電池・V2H・エネファーム・地中熱・太陽熱の市補助はこの一覧に無い。 残りは県の制度（事業者向け省エネルギー対策推進事業／事業者向け自家消費型太陽光発電設備設置事業／事業者向けEV等導入事業費補助金／地域公共交通EV等導入支援事業費補助金）と 国・外部団体の制度（給湯省エネ事業／先進的窓リノベ事業／既存住宅における断熱リフォーム支援事業／ZEH補助金／CEV補助金 ほか）。 ただし、この一覧には薪ストーブ設置費補助事業が載っていない。**環境のページだけでは取り落とす。

そのほか（補助ではない） 盛岡市木質バイオマスマップ — 市が作成した、機器や燃料の販売店・機器を実際に見られる施設を紹介した地図（PDF 2種）。補助制度ではないが、薪ストーブ・ペレットストーブを検討する市民には実用的。更新は令和2年9月。 盛岡市再生可能エネルギー発電設備の設置に関する指針（発電事業者向けの立地ルール。補助ではない）、 盛岡市における新エネルギー設備の率先導入事例（市の公共施設に入れた設備の紹介。住民が申請するものではない）、 「ソーラーガーデン姫神」について、 森林環境譲与税の使途について。

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八幡平市

八幡平市は薪・チップ・樹皮・ペレットのストーブおよびボイラーが1/2以内・上限10万円で対象です。居宅だけでなく事務所への設置も対象になります。1世帯1台まで、5年間は再申請できません。補助率1/2は上限10万円の市のなかでは高いほうで、20万円の工事で上限に届きます。なお八幡平市は松川地熱発電所を持つ「地熱の町」ですが、住民向けの地熱補助はありません。市の取り組みは地域新電力の設立と公共施設の電源切替が中心です。

購入・設置の前に、農林課林業係へご相談ください。市は「助成を希望される方は、事前に市役所農林課林業係までご相談ください」と案内しており、申請書は購入・設置の前に提出することになっています。

申請には見積書・機種のカタログの写しが必要です。住宅を借りている方は賃貸人の承諾書も要ります。設置と支払いが終わったら、領収書と設置後の写真を添えて実績報告を出します。

問合せ先 農林課 林業係　電話 0195-74-2111（代表）

木質燃料等利用設備設置事業費補助金（薪・ペレットストーブ等の設置費用の助成）

担当6市のなかで、対象になる設備の幅がいちばん広い。

誰が使えるか	個人・団体・法人。市内に住所を有する者
対象設備	薪、チップ、樹皮、ペレットを燃料とするストーブ及びボイラー（設備設置1台）。ボイラーまで対象
設置できる建物	市内の居宅および事務所
補助率・上限	設置に要する費用の2分の1以内・上限10万円（1,000円未満切り捨て）
申請の時期	薪ストーブ等の購入・設置前に提出。事前に農林課林業係に相談すること
制限	1世帯または1事務所につき1台限り。補助を受けた翌年から5年間は再び受けられない
申請に必要なもの	見積書／機種のカタログの写し／住宅を借りている場合は賃貸人の承諾書
実績報告	購入・設置と支払いが完了したら、領収書と設置後の状況がわかる写真を添えて提出
出典	八幡平市 薪・ペレットストーブ等の設置費用を助成します（更新日 2020年6月25日）／木質燃料等利用設備設置事業費補助金交付申請書

八幡平市木造建築支援事業（木造住宅の新築、増改築の工事費用の助成）

誰が使えるか	個人。対象住宅の所有者で、交付請求時に対象住宅に居住していること。市税に未納がないこと
対象住宅	自己が居住する目的で市内に新築する木造住宅、または自己所有かつ居住している市内の住宅で増改築する木造住宅（共同住宅・建売住宅・別荘・賃貸/販売目的は対象外）
対象工事	新築、または建築確認申請が必要な増改築（10平方メートル超）で、対象工事に要する経費（消費税を除く）が100万円以上
助成額（市内業者施工）	2,000万円以上 50万円／1,000万〜2,000万円未満 40万円／500万〜1,000万円未満 30万円／100万〜500万円未満 20万円
助成額（市外業者施工）	2,000万円以上 25万円／1,000万〜2,000万円未満 20万円／500万〜1,000万円未満 15万円／100万〜500万円未満 10万円
申請受付期間	令和8年4月1日〜令和8年12月18日。工事着手前に交付申請書を提出（交付決定前の着手は対象外）
完了報告	申請年度の3月20日まで（今年度は3月23日まで）
出典	八幡平市 木造住宅の新築、増改築の工事費用に助成します（更新日 2026年3月24日）

前年度まではあった制度。 市産材を利用した場合の上乗せ助成は、令和4年度から廃止された。市は「岩手県補助事業（いわて木づかい住宅普及促進事業）をご利用ください」と案内している。 古い記事を写すと、いまは無い上乗せを書いてしまう。

八幡平市で確認できなかったもの／注意

• 太陽光発電・蓄電池・V2H・エネファーム・太陽熱の補助は見つからなかった。

市の全部署の記事一覧と、くらし・しごと・市政の全カテゴリを確認したが、該当する制度のページは無かった。?

• 「地熱の町」だが、住民向けの地熱・温泉熱の補助は見つからなかった。

八幡平市は松川地熱発電所を擁し、地域新電力「株式会社はちまんたいジオパワー」を設立、市公共施設を市内地熱電源比率100%でCO2排出ゼロにし、地熱情報発信サイト「HotUp8mt」を開設している。　ただしこれらは市自身の取り組みであって、住民や事業者が申請できる補助金ではない。　「地熱の町だから地熱の補助がある」という思い込みで書かない。　出典：八幡平市 エネルギー

• 八幡平市再生可能エネルギー発電設備の適正な設置及び維持管理に関する条例がある。補助ではなく規制側。出典
• 岩手県の「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」は、八幡平市では実施していない。県の令和8年度実施市町村一覧で八幡平市は未実施。出典（PDF・岩手県）

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滝沢市

滝沢市に薪ストーブ・ペレットストーブの補助は見当たりませんでした。岩手県では「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」を県内共通の制度として実施しており、申請先は各市町村です（省エネ診断2/3・上限15万円、省エネ基準適合4割・上限30万円、ZEH水準8割・上限70万円）。この制度は断熱改修と併せて設置する蓄電池・太陽熱利用システム・燃料電池なども対象になりますが、設備だけでは申請できません。滝沢市の制度名は県内で唯一「住宅・建築物省エネ改修推進事業補助金」となっており、他市町村と表記が異なります。

問合せ先 省エネ改修補助金 … 都市整備部 都市政策課　電話 019-656-6542（ファクス 019-684-2158） 環境・脱炭素 … 市民環境部 環境課　電話 019-656-6510（ファクス 019-684-2120） 林業・森林環境譲与税 … 経済産業部 農林課　電話 019-656-6537（ファクス 019-684-5479） 市役所代表　電話 019-684-2111

令和8年度 滝沢市住宅・建築物省エネ改修推進事業補助金

誰が使えるか	個人。滝沢市内に補助対象の住宅を所有している個人（共有名義の場合は所有者全員の同意が必要）。市税の滞納がないこと
補助率・上限額	住宅の省エネ診断 … 2/3・上限150,000円/戸<br>省エネ化のための計画策定及び省エネ改修（省エネ基準に適合） … 4/10・上限300,000円/戸<br>同（ZEH水準に適合） … 8/10・上限700,000円/戸
対象経費の範囲	既存住宅の調査費／第三者機関による評価費用／省エネ改修の設計費・計画策定費／省エネ改修に係る工事費（ZEH水準に適合する改修と併せて行う構造補強工事の費用を含む）
主な要件	改修後の住宅または改修部分が省エネ基準またはZEH水準に適合すること／改修後の住宅が耐震基準に適合すること／設備の効率化に係る工事費は、開口部及び躯体等の断熱化工事費の同額以下であること／部分改修は要綱別表第1・第2の要件を満たすこと
薪ストーブ・ペレットストーブ	市のページに記載なし。制度の軸は開口部・躯体の断熱化であり、設備の工事費は断熱化工事費の同額以下という上限が掛かる
受付	令和8年11月27日（金）まで。先着順で、定員に達した時点で終了
工期	交付決定以後に着手し、令和9年2月28日までに完了する事業が対象
申込方法	都市政策課備え付けの申込書。滝沢市役所2階の都市政策課へ持参
回数	同一の住宅に対する交付は、対象事業ごとに1回限り
出典	滝沢市 住宅・建築物省エネ改修推進事業（更新 2026-07-01）／滝沢市住宅・建築物省エネ改修推進事業補助金交付要綱（PDF）

金額は県内共通。県が補助率と上限を決め、市が自分の要綱で実施して申請も受ける型。 （出典 岩手県 住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金） 違うのは名称と、受付期間と、窓口だけ。

滝沢市移住定住促進空家等改修補助金

誰が使えるか	個人。市内の空家等（1年以上使われていない一戸建ての専用住宅・併用住宅）を取得または賃借して改修する移住定住者（申請日時点で転入から1年未満または転入予定）。10年以上継続して居住する意思があること／市町村民税の滞納がないこと／所有者等と3親等以内の親族でないこと
補助率・上限額	施工者が市内事業者の場合 … 2/3以内・上限300,000円<br>施工者が市外事業者の場合 … 2/3以内・上限200,000円
対象工事	居住するための増築または一部の改築／外装工事（屋根・雨樋・柱・外壁の修繕、塗装）／内装工事／建具工事（雨戸・戸・サッシ・ふすま等の取替え）／電気、ガス等の設備工事／給排水工事／そのほか市長が居住にあたり必要と認める工事
薪ストーブ・ペレットストーブ	対象・対象外いずれの記載も無い。「設備工事」は電気・ガス等とされており、燃焼機器の扱いは読み取れない。?
工期	交付決定日以降に着手し、申請年度の2月末日までに完了する工事
返還	居住開始から10年を経過する前に退去した場合、補助金の全部または一部の返還を求められる
出典	滝沢市移住定住促進空家等改修補助金について【空き家取得者、改修者向け】（更新 2026-03-31）

滝沢市空き家住宅支援事業補助金

誰が使えるか	個人。滝沢市空き家バンクに登録された空き家を取得・改修する、39歳以下の若者世代または県外からの移住者（転入1年未満または転入予定）で、5年以上居住する意思のある方
補助率・上限額	取得に係る経費 … 1/2以内・上限300,000円<br>改修に係る経費 … 1/2以内・上限400,000円<br>子育て世帯加算 … 200,000円（18歳未満の子と購入した空き家で同居する場合）
注意	エネルギー設備の補助ではない。対象経費は「空き家住宅の取得又は改修に係る経費」とだけ書かれており、設備の内訳は公開ページからは読み取れない
出典	滝沢市空き家住宅支援事業補助金について【空き家取得者、改修者向け】（更新 2024-08-06）

薪ストーブ・ペレットストーブ・太陽光・蓄電池・V2Hについて

• 市が自分で作っている「支援事業や補助金について」のページが、いちばん強い根拠になる。

ここに載っているのは、市の「たきざわカーボンニュートラルチャレンジ」（市内法人向け・CO2可視化クラウドの共同利用支援）と、　国の制度（既存住宅の断熱リフォーム支援事業／給湯省エネ事業）、県の制度（事業者向け自家消費型太陽光／事業者向け省エネルギー対策推進／事業者向けEV等導入／企業局クリーンエネルギー導入支援／住まいの省エネルギー改修推進／いわて省エネルギー住宅建設推進）だけ。　市独自の住宅用太陽光・蓄電池・V2H・薪ストーブの補助は、この一覧に無い。

検証時の訂正（2026-08-19）。蓄電池は「滝沢市住宅・建築物省エネ改修推進事業補助金」の別表第2に補助対象設備として入っている。 単独では出ない。開口部・躯体等の断熱化工事と併せて実施し、設備の効率化に係る工事費が断熱化工事費と同額以下であることが条件。

（滝沢市 支援事業や補助金について（更新 2026-05-13））

• 森林環境譲与税は令和元年度〜令和6年度の使途をPDFで公表しているが、ページ本文に燃焼機器補助の記載は無い

（滝沢市森林環境譲与税の使途公表について）

• 農林業の欄にある令和8年度の補助は滝沢市物価高騰対策農業生産施設整備事業費補助事業で、木質バイオマスの補助ではない
• 市には滝沢市再生可能エネルギー発電施設の設置に関する指針がある（リンク）。設置を規律する指針であって、補助金ではない
• 市のサイト内検索はJavaScriptで動く方式のため、当方からは結果を取得できなかった。上記は分類別のページ一覧をたどって確認したもの。薪・ペレットは ? にとどめる

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岩手郡雫石町

雫石町は木質燃料燃焼機器が1/2以内・上限5万円で対象です。本体価格2万円以上の機器が条件になっています。対象経費は「購入に要する経費」とされており、設置工事費や煙突が含まれるかは確認できませんでした。

制度は現在も動いています。町の移住定住サイトにある「雫石町で受けられる支援制度」の一覧に、クリーンエネルギー設備導入補助金が現行の制度として掲載されています（2026-08-20 確認）。ただし年度ごとの募集要項は公開されていないため、金額と要件は申請前に町民課環境対策室へご確認ください。

申請は購入・設置の前に行います。木質燃料燃焼機器・太陽熱利用設備・蓄電池はいずれも事前申請で、町へ誓約書の提出も必要です。太陽光発電だけは例外で、電力会社から余剰電力の受給契約確認書を受け取ってから60日以内に申請します。

問合せ先 クリーンエネルギー設備導入補助 … 町民課 環境対策室　電話 019-692-6403　※町の「住まいの支援」案内には環境対策室 019-692-6586（ダイヤルイン）と記載がある。2つの番号が公式ページ上に併存している 町産材利用促進奨励金 … 農林課　電話 019-692-6405（森林係のダイヤルインは 019-692-6595） 空き家に係る補助 … 地域整備課　電話 019-692-6406（住宅公園係のダイヤルインは 019-692-6579） 町役場代表　電話 019-692-2111

雫石町クリーンエネルギー設備導入補助金

平成24年度から実施。環境負荷の少ない循環型社会の形成を目的に、町民を対象として交付される。 4つの設備が1本の制度に入っている。

対象設備	補助率・上限額	主な要件
木質燃料燃焼機器（薪ストーブなど）	購入に要する経費の1/2以内・上限5万円	購入本体価格が2万円以上の機器であること。町へ誓約書の提出が必要。申請は購入・設置前に行う
太陽光発電設備	太陽電池の最大出力1kWあたり2万円・上限8万円	10kW未満であること。電力会社から余剰電力の受給契約確認書類を受領していること。申請は受給契約確認書の交付日から60日以内
太陽熱利用設備	購入に要する経費の1/3以内・上限5万円	申請は購入・設置前に行う
蓄電池設備	蓄電池の容量1kWあたり2万円・上限8万円	太陽光発電設備と連系した蓄電池であること（蓄電池単独は不可）。申請は購入・設置前に行う。令和7年4月1日より限度額が10万円から8万円に引き下げられた

誰が使えるか	個人。町内に住所を有し、町税の滞納がない方。住宅の新築又は購入に伴い町内に転入する予定の方を含む
対象経費の範囲	ページ本文の表現は「購入に要する経費」。設置工事費・煙突を含むかどうかは、公開ページからは読み取れない。添付書類には「設置に要する費用がわかる書類」とあるが、補助対象経費としての明記は無い。確認できませんでした
添付書類（木質燃料燃焼機器の場合）	設備の概要がわかる書類／設置に要する費用がわかる書類／設置場所の住宅位置図（A4版）／賃借の場合は賃貸人の承諾書／市町村税の納税証明書（令和5年度から必要）／その他町長が必要と認める書類
完了後の提出	実績報告書に設置状況がわかる写真・納品書・請求書・領収書の写しを添付。太陽光発電設備を設置した場合のみ、申請書と併せて実績報告書も提出（令和6年4月1日の要綱改正）
予算	予算範囲内での受付。町ページに「予算範囲内での補助金交付申請の受付となることから、申請に当たりましてはご留意ください」と明記
年度の扱い	ページの最終更新は2025年3月19日で、令和8年度（2026年度）についての記載は無い。様式は「R6.4.1」版。制度が令和8年度も継続しているかは、このページからは確認できない。必ず環境対策室に確認すること
出典	雫石町 クリーンエネルギー設備導入補助金について（更新 2025-03-19）／雫石町 住まいの支援に関すること（更新 2024-04-23）

併用について1点。町ページには、岩手県が東日本大震災で自ら居住していた家屋（全壊・大規模半壊・半壊）に被害を受けた方向けに太陽光発電システムの補助制度を持っており、町の補助金と併用が可能と書かれている。 対象が限られる制度なので、一般の読者向けには注記にとどめる。

雫石町町産材利用促進奨励金

誰が使えるか	個人。町内に住所を有し、町税の滞納がなく、対象住宅を建築しようとする方（町内に移住するため建築する町外の方を含む）
補助額	町産材の使用量1立方メートルにつき2万円・上限30万円（町産材を2立方メートル以上使用することが必要）
対象住宅	自ら居住する目的で町内に新築する一戸建て木造住宅／自らが所有し居住している町内の住宅で増改築する一戸建て木造住宅（事務所等併用住宅を含むが、交付対象は居宅部分のみ）
併給の制限	この制度以外の、町が実施する住宅改修制度による補助等を受けて行う工事は除く
申請	原則として住宅等の完成後1年以内。予算の範囲内（予算がなくなり次第終了）
出典	雫石町 町産木材利用の木造住宅に奨励金を交付します（更新 2026-03-25）／同ページ内 雫石町町産材利用促進奨励金交付要綱（PDF）

町の総面積の約8割が森林であることを、町自身がこの制度の説明で挙げている。燃料の入手性の話につながる材料。

空き家改修等補助金 ／ 空き家整理等補助金

空き家改修等補助金	個人。町内に空き家を購入または賃借して転入・転居した方（契約日から1年未満）。同居する世帯に18歳未満の者がいる場合 … 経費の1/2以下・上限60万円／それ以外 … 経費の1/3以下・上限30万円
主な条件	町内の施工業者等により工事を行うこと／交付日が属する年度の末日までに完了すること／国・県・町の他の補助等を受けていないこと／交付日から10年以上自ら定住する誓約をすること
空き家整理等補助金	個人（空き家の所有者等）。家財道具の整理等に 1/2以下・上限10万円。経費の総額が5万円以上で、町内の業者等により行うもの
薪ストーブの扱い	記載なし。ただし「国、県又は町の制度による補助等を受けていない者」が条件のため、クリーンエネルギー補助との併用はできないと読める（要確認）
出典	雫石町 空き家に係る各種補助金について（更新 2026-06-18）

そのほか町にある住宅関連の補助（エネルギー設備の補助ではないが、同じ窓口で扱われている）

• 浄化槽設置整備事業費補助金（上下水道課 経営係 019-692-6592）
• 排水設備改造資金融資あっせん及び利子補給（上下水道課 施設係 019-692-6408）
• 高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業（福祉課 包括支援センター 019-691-1105）
• 生ごみ処理機購入費補助金／環境保全活動奨励金（環境対策室）

（出典 雫石町 住まいの支援に関すること）

V2H・省エネ改修について

• V2H・EV充放電設備の町制度は確認できなかった。クリーンエネルギー設備導入補助金の対象4設備に含まれていない
• 断熱改修・省エネ改修の町制度も確認できなかった。雫石町は県の「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」の実施市町村に入っていない

（出典 令和8年度事業実施（予定を含む）市町村一覧（PDF・岩手県））

• 町は岩手県省エネ住宅相談窓口（建築士等による無料相談）を案内している。補助金ではない

クリーンエネルギー設備導入補助金のページは、担当課（環境対策室）の記事一覧に出てこなかった。 記事IDが 2014120200057 と古く、一覧には新しい記事だけが並ぶ。 「担当課のページ一覧に無い」＝「制度が無い」ではない。**この町では、それで薪ストーブ5万円を丸ごと落とすところだった。

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岩手郡葛巻町

葛巻町は、制度より先に産業がある町です。1981年から葛巻林業が木質ペレットを生産し、2005年にはくずまき高原牧場に木質バイオマスガス化発電設備を導入しています。平成18年には農林課と環境エネルギー政策課を統合して「農林環境エネルギー課」を設けました。町の補助は1/2以内・上限40万円で、煙突などの付属機器まで対象です。交付は現金ではなく「くずまき商品券」（50万円を超える分のみ現金）。町補助での導入実績は平成15年度から令和4年度でペレットストーブ20台・薪ストーブ90台にのぼります。

問合せ先 エコ・エネ総合対策事業費補助金／中小企業者等の省エネ設備／森林環境譲与税 … 農林環境エネルギー課（環境エネルギー担当）　電話 0195-65-8985 町役場代表　電話 0195-66-2111（ファクス 0195-66-2101）

令和8年度 エコ・エネ総合対策事業費補助金

平成15年度から続いている町独自の制度。令和8年度から補助率と交付手続きを見直している。

交付対象事業	補助率・上限額	交付対象経費・条件
木質バイオマス熱利用設備の導入	導入費用の1/2以内・上限40万円（千円未満切り捨て）<br>※令和7年度までは上限30万円	木質ペレット、薪、木質チップ及び木屑等を燃料とするストーブ又はボイラー、及びその他付属機器（煙突等）の導入費用<br>→ 本体だけでなく煙突まで対象経費に入る
太陽光発電システムの導入	導入費用の2/3以内・上限100万円<br>※令和7年度までは 10万円/kW・上限50万円	町内の住宅・その他の建築物または土地に設置し、発電した電気を自ら居住する町内の住宅に供給するもの。全量売電は対象外
定置用蓄電池の導入	導入費用の2/3以内・上限100万円<br>※令和7年度までは 5万円/kWh・上限25万円	常時、太陽光発電システムと接続し、当該発電設備が発電する電力を充放電できるもの（蓄電池単独は不可）
クリーンエネルギー自動車の購入	電気自動車・プラグインハイブリッド・燃料電池自動車 … 車両本体価格の1/10以内・上限30万円<br>ハイブリッド・クリーンディーゼル … 1/10以内・上限10万円	自家用車として自ら使用する目的で購入すること。貨物自動車・11人乗り以上・大型/小型特殊・業務で使用する自動車は対象外
高効率給湯器の導入	導入費用の1/2以内・上限5万円	エコキュート（CO2冷媒ヒートポンプ）／潜熱回収型給湯器／燃料電池システム給湯器（エネファーム）／太陽熱利用温水器／強制循環型ソーラーシステム
LED照明設備の導入	導入費用の1/2以内・上限5万円	LED照明設備の導入費用
家庭用生ごみ処理機	電動式 1/2以内・上限5万円 ／ コンポスト 1/2以内・上限1万円	—
集団資源回収事業	年間活動費 3千円＋回収量×要綱で定める単価	町内の自治会・PTA・子供会・学校

誰が使えるか	個人。町内に住所を有し、自ら居住する町内の住宅で対象事業を実施する方。町税に滞納がないこと
補助金の受け取り方が特殊	「くずまき商品券」（くずまき商業協同組合発行）で交付される。ただし補助金の額が50万円を超える分と、集団資源回収事業に対する補助金は現金で交付
申請のタイミング	事業完了後の申請。（雫石町とは逆なので混同しない）町ページは「事前に対象事業であるか確認することをお勧めします」としている
中古・リース	未使用品に限る。リース又はレンタルによる導入は対象外
交付回数	クリーンエネルギー自動車と集団資源回収を除き、住宅1棟につき1回限り。ただし前回の交付から一定年数（太陽光20年／蓄電池10年／木質バイオマス熱利用設備10年／高効率給湯器10年／LED15年／生ごみ処理機5年）を経過していれば再度申請できる
財産処分の制限	交付目的に反した使用・譲渡・廃棄等は不可。制限期間は太陽光17年／蓄電池6年／木質バイオマス熱利用設備6年／クリーンエネルギー自動車4年／高効率給湯器6年／LED15年／生ごみ処理機5年
提出書類	交付申請書（様式第1号）に 領収書／対象経費の内訳が分かる書類（見積書又は請求書）／設備の仕様が分かる書類を添付。提出期日は事業完了の日が属する年度の3月31日まで
受付	先着順。予算がなくなり次第終了
出典	葛巻町 「エコ・エネ総合対策事業費補助金」について（公開 2026-04-01）／令和8年度版チラシ（PDF）／エコ・エネ総合対策事業費補助金交付要綱（PDF）

ページ本文の表が令和7年度のまま残っていた。 HTMLの「交付対象事業」の表には、太陽光が 「1kWにつき10万円（上限100万円）」、 蓄電池が 「1kWhにつき5万円（上限100万円）」と書かれている。 しかし同じページの上部の「主な変更点」と、令和8年度版チラシPDF、交付要綱PDFは、いずれも「導入費用の3分の2以内・上限100万円」である。 要綱（PDF）が正。上限額だけが新しくなっていて、単価の記述が古いまま残っている状態。 表を見ただけで書くと間違える。要綱PDFまで開くこと。**

葛巻町中小企業者等物価高騰対策省エネルギー設備導入支援補助金（事業者向け）

誰が使えるか	事業者。町内に事業所を有する法人、または町内に住所を有し事業を営む個人。日本標準産業分類の大分類C〜R（一部除く）に該当する事業を行う中小企業者。補助金の交付後、少なくとも1年以上町内で事業を継続する意思があること
補助率・上限額	LED照明設備 … 交換工事に係る費用の4/5・上限1,000万円<br>高効率給湯器 … 導入に係る費用の4/5・上限50万円（店舗部分と住居部分の共用設備の場合は 2/5以内・上限25万円）
対象の範囲	LEDは電気配線工事などを伴う交換工事が対象。電球・蛍光管その他光源および灯具のみの交換は対象外／高効率給湯器は自然冷媒ヒートポンプ給湯器・潜熱回収型・燃料電池システム・電気ヒートポンプガス瞬間式併用型・太陽熱利用温水器・強制循環型ソーラーシステム
主な要件	導入にあたり設備工事を伴うこと／中古品でないこと／リース契約による導入でないこと／対象設備について他の補助金等を受けていないこと
財源	国の重点支援交付金
出典	葛巻町 葛巻町中小企業者等物価高騰対策省エネルギー設備導入支援補助金について（公開 2026-04-15）

前年度まで

• エコ・エネ総合対策事業費補助金は平成15年度から継続。令和7年度までの金額は上表の「※」に併記した
• 令和8年度から補助率と交付手続きを見直したと町が明記している

省エネ・断熱改修について

• 葛巻町は、県の「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」を実施していない14市町村のひとつ。

（出典 令和8年度事業実施（予定を含む）市町村一覧（PDF・岩手県））　「木質バイオマスの町だから省エネ改修も手厚いはず」は成り立たない。開口部・躯体の断熱改修に対する町の補助は確認できなかった

• 町の住宅関連ページ（土木建築）にあるのは町営住宅・民営賃貸住宅の案内のみで、リフォーム補助は載っていない

（葛巻町 住宅）

燃料の入手性 — 制度ではないが、この町を語るうえで外せないこと

葛巻町は「新エネルギーの町・くずまき」を宣言している自治体で、木質バイオマスの歴史が長い。

年度	出来事
1981年度（昭和56年度）	葛巻林業株式会社にて木質ペレットの生産を開始
1988年度（昭和63年度）	モデル木造施設「森の館ウッディ」にペレットボイラーを導入
1995年度（平成7年度）	葛巻町自然環境保護条例を制定／「自然とともに豊かに生きる町」を宣言
1999年度（平成11年度）	「新エネルギーの町・くずまき」を宣言／エコ・ワールドくずまき風力発電所が稼働
2005年度（平成17年度）	くずまき高原牧場に「木質バイオマスガス化発電設備」を導入／第10回新エネ大賞 新エネルギー庁長官賞を受賞
2006年度（平成18年度）	農林課と環境エネルギー政策課が統合し、農林環境エネルギー課になる／バイオマス利活用優良表彰 農林水産大臣賞
2007年度（平成19年度）	葛巻町バイオマスタウン構想を策定／くずまき型モデルエコ住宅「ゼロエネルギー住宅」を建設

町の補助金で実際に入った台数（平成15年度〜令和4年度の利用件数）

• ペレットストーブ 20台
• 薪ストーブ 90台

（出典 葛巻町 クリーンエネルギーの取り組み／同ページ内 クリーンエネルギーの取り組み（PDF）／葛巻町 新エネルギー施設）

森林環境譲与税の使い方にも薪が出てくる

令和6年度の使途（合計 30,194千円／譲与税歳入 67,018千円、差額 36,824千円は基金へ積立）のうち、

• 普及啓発イベント開催事業 990千円 … 「－薪・牧・巻－トリプルまきフェスタ」開催に対する補助（育樹活動や薪の収穫体験を実施。全日本薪積み選手権大会も行われている）
• 森林保全特別対策事業 13,278千円（私有林の再造林25.69ha、下刈り48.41ha ほか）
• 森林公園等整備事業 9,634千円 ほか

（出典 葛巻町 森林環境譲与税の使途の公表（公開 2025-09-24））

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岩手郡岩手町

岩手町の再生可能エネルギー補助は、平成27年度と平成30年度で終了していると町が明記しています。現在、薪ストーブ・ペレットストーブを対象とする町独自の制度は見当たりません。岩手県では「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」を県内共通の制度として実施しており、申請先は各市町村です（省エネ診断2/3・上限15万円、省エネ基準適合4割・上限30万円、ZEH水準8割・上限70万円）。この制度は断熱改修と併せて設置する蓄電池・太陽熱利用システム・燃料電池なども対象になりますが、設備だけでは申請できません。

問合せ先 新エネルギー・省エネルギー、地球温暖化対策 … 町民課 環境係（内線504、505）　代表電話 0195-62-2111 木づかい住宅、林業、森林環境譲与税 … 農林課 林務畜産係（内線308、309）　代表電話 0195-62-2111 空き家・住宅 … 建設課 都市住宅係（内線325）　代表電話 0195-62-2111 町役場代表　電話 0195-62-2111（ファクス 0195-62-3104）

新エネルギー・省エネルギー導入支援補助金 — 終了している

再生可能エネルギー等導入支援対策事業	平成27年度で終了（町ページに明記）
電気自動車普及促進事業	平成30年度で終了（町ページに明記）
出典	岩手町 新エネルギー・省エネルギー導入支援補助金について（最終更新 2019-04-11）

「ページが残っているから制度もある」ではない。このページは終了のお知らせとして残されている。 逆に言えば、町が「終わった」とはっきり書いてくれている数少ない例。? ではなく ✕ と書ける。

岩手町木づかい住宅等普及促進事業補助金

エネルギー設備の補助ではないが、省エネ性能に加算が付く制度なので載せる。

誰が使えるか	個人（住宅の場合は建築主が町民、または住宅完成後に岩手町へ住民登録すること）／事業者（住宅以外の建物の場合は建築主が町民、または岩手町で事業をすること）
新築住宅	最大200万円。町産木材 5万円/㎥ ／ 県産木材 2.5万円/㎥<br>＋子育て世帯加算 20万円（18歳未満の子と同居）<br>＋省エネ住宅加算 15万円（断熱等性能等級4以上）<br>＋バリアフリー住宅加算 15万円（高齢者等配慮対策等級3以上）<br>※県産木材のみを使用した場合は100万円が上限
住宅リフォーム	最大80万円。町産木材 2万円/㎥ ／ 県産木材 1万円/㎥<br>＋子育て世帯加算 10万円 ／ 省エネ住宅加算 15万円 ／ バリアフリー住宅加算 10万円<br>※県産木材のみを使用した場合は50万円が上限
住宅以外の建物	最大40万円。町産木材 2万円/㎥
補助条件	新築住宅は町産木材または県産木材を5㎥以上使用／リフォームは0.15㎥以上使用／岩手町内に本店を置く建築会社が建てること／使用した木材が産地証明制度により証明できること／県またはその他の同様の補助金を併用しないこと
申請	着工前に様式第1号を提出して事前承認を受ける。事業完了後に様式第2号・第3号を農林課へ直接提出
薪ストーブ・ペレットストーブ	記載なし。木材を建物に使うことへの補助であり、燃焼機器は対象に挙げられていない
年度の扱い	チラシPDFは「令和4年度新事業」、ページの最終更新は2023年12月12日。令和8年度の記載は無い。ただし令和6年度の森林環境譲与税の使途に「町産木材を使った住宅の建築に関する経費の補助」（林業振興事業 3,337,000円）が計上されており、少なくとも令和6年度は動いていた。令和8年度の実施可否は農林課に確認すること
出典	岩手町 地元の木材を使った建物の新築・リフォームをする場合の補助制度（最終更新 2023-12-12）／岩手町木づかい住宅等普及促進事業補助金チラシ（PDF）／岩手町 森林環境譲与税の使途について（最終更新 2025-10-09）／令和6年度 森林環境譲与税の使途（PDF）

制度名がページ本文とチラシで違う。ページ本文は「木づかい住宅促進事業補助金」、 チラシと様式は「岩手町木づかい住宅等普及促進事業補助金」。様式に使われている後者を正式名称として扱う。 なお岩手県にも「いわて木づかい住宅普及促進事業」がある。別の制度なので混同しない （県の制度は岩手県木材産業協同組合が窓口）。 町のページは「県またはその他の同様の補助金を併用しないこと」と書いており、県の木づかい住宅とは併用できないと読める。

岩手町農林業新規就業者総合支援事業補助金（林業に就く人向け）

設備の補助ではないが、県の家庭向け補助金一覧に岩手町の枠で載っているのはこの制度である。

誰が使えるか	個人（および雇用主）。町内に住所を有し年齢が概ね50歳以下（転入予定を含む）／農林業を自営、または町内の農林業経営体に雇用される／従事日数が年間150日以上見込まれる／新規または従事から3年以内／事業終了後に3年間以上町内に居住すること
補助内容	生活資金 5万円/人・月（夫婦 7.5万円/世帯・月）／保育料・学校給食費／住宅の賃貸借 1/2・上限3万円/月／住宅の購入 1/2・上限100万円（1回限り）／林業機械の取得 1/2・上限10万円（1回限り）／林業アカデミー受講 1/2・一律10万円/年／雇用主が負担する給与 1/2・上限5万円/月
対象期間	農林業に新規就業した日から3年間
出典	岩手町 岩手町で林業を始める場合の補助制度（最終更新 2023-10-30）／いわてわんこ節電所 家庭向け補助金・助成金

県のポータル（いわてわんこ節電所）に「岩手町」として載っているのは、この林業就業支援だけである。 「県の家庭向け補助金一覧に載っている＝住宅用の再エネ補助がある」ではない。確認してみたら中身が違った例。

そのほか町にある関連の補助

• 生ごみ処理機普及事業補助金（リンク）／リサイクル（補助金、廃消火器）について（リンク）
• 森林を整備する場合の補助制度（リンク）
• 岩手町空き家活用型UIJターン推進事業（詳細は町の空き家バンクサイトへ移動。担当は建設課 都市住宅係／リンク）

町の方向性（制度ではないが記録しておく）

• 令和7年3月3日の施政方針演説で「ゼロカーボンシティ宣言」を表明。2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す。令和7年度に「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定するとしている

（岩手町ゼロカーボンシティ宣言を表明しました（最終更新 2025-03-17））

• 町は2020年にSDGs未来都市に選定されている
• 2026年7月8日、横浜市と「再生可能エネルギーの活用に関する連携協定」を締結。再生可能エネルギーの創出・導入・利用拡大などで連携する

（横浜市と再生可能エネルギーの活用に関する連携協定を締結します！（最終更新 2026-06-24））

宣言と協定はあるが、住民向けの設備補助はいま無い状態。 令和7年度に実行計画を作ったので、今後新しい制度が出る可能性はある。ただし現時点では確認できない。

• 岩手町は、県の「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」を実施していない14市町村のひとつ

（出典 令和8年度事業実施（予定を含む）市町村一覧（PDF・岩手県））

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紫波郡紫波町

紫波町の薪ストーブ・ペレットストーブ補助は1台あたり20,000ポイントで、現金ではなく町の商品券「紫波エコbeeクーポン券」（1ポイント＝1円）で交付されます。使えるのは町内の認定店と木質バイオマス燃料の供給事業者に限られ、有効期限は1年です。注意したいのは対象経費で、要綱の定義に「（煙突を除く。）」と明記されており、本体のみが対象です。1台5万円以上が下限。この制度は平成16年の「ペレットストーブ普及促進事業費補助金」が前身で、平成22年に薪まで対象を広げ、交付方法も現金から商品券に変わっています。

問合せ先 薪・ペレットストーブ／太陽熱温水／エネファーム／町産木材（エコbeeクーポン券） … 地球温暖化対策課 地球温暖化対策係　電話 019-613-5003（直通）（代表 019-672-2111 内線2251）　ファクス 019-672-2311 脱炭素先行地域の設備補助（水分地区・志和第8行政区） … 紫波町脱炭素センター（地球温暖化対策課内）　電話 019-672-2111（内線2251）　ファクス 019-672-2311 薪ストーブの煙の相談・生活環境 … 環境課 環境係　電話 019-672-6893（直通） （役場 〒028-3392 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目3-1）

紫波町木質バイオマス燃料ストーブ導入促進事業（エコbeeクーポン券）

根拠は「紫波町木質バイオマス燃料ストーブ普及促進事業エコビークーポン券交付要綱」 （平成22年3月31日告示第47号／改正 平成24年3月21日告示第50号）と「紫波町エコビークーポン券の交付に関する規則」（平成22年3月25日規則第4号）別表6の項。

誰が使えるか	個人・法人。町内に住所を有する者、または町内に事務所等を有する法人
対象設備	木質ペレット又は薪を燃料として使用するストーブで、未使用のもの。次のいずれかに該当すること<br>(1) 鋳物製であること<br>(2) 燃焼室の鋼板の厚さが4ミリメートル以上であること<br>(3) 販売店または製造者によって1年以上の保証期間が設けられていること
対象経費の範囲	本体のみ。要綱の定義に「（煙突を除く。）」と明記されている。設置工事費・煙突・炉台は対象外
下限	1台5万円以上のストーブを町内の住宅・事務所等に設置すること
交付額	ストーブ1台当たり 20,000ポイント（規則 別表6の項。二酸化炭素削減量はストーブ1台当たり12,500kg・1.6ポイント/kg として算定）
現金ではない	交付されるのは「紫波エコbeeクーポン券」という町の商品券。1ポイント＝1円として、町内の「エコ・ショップしわ」認定店および紫波町木質バイオマス燃料供給事業者が販売する製品の一部に使える。釣り銭は出ない（対価を上回っても差額の支払いは行われない）
有効期限	発行日から起算して12月を経過した日の属する月の末日
対象外	町税等を滞納している者（紫波町町税等の滞納者に対する行政サービスの制限措置に関する条例 第2条第2号）
交付の時期	規則第11条第3項により、別表6の項の事業は交付決定の通知の際にクーポン券が交付される（完了報告後ではない）
提出書類	交付申請書（様式第1号）＝設置に係る経費の内訳および仕様が記載された書類／交付請求書（様式第2号）＝設置に係る領収書の写し・設置後の状況が確認できるカラー写真・保証書の写し（定義(3)に該当する場合）
出典	紫波町 循環型エコプロジェクト推進事業メニュー（エコbeeクーポン券）（更新 2026-06-22）／紫波町エコbeeクーポン券の交付に関する規則（PDF）／バイオマスストーブ要綱（RTF）

上限額だけを並べた比較表では誤りになる制度。 20,000ポイント＝2万円相当だが、現金ではなく町内でしか使えない商品券であり、 煙突が対象外なので、実額の効き方は「上限20万円・煙突まで対象」の自治体とはまったく違う。 岩手県内では一戸町も商品券交付（県移住定住ポータルによる）。岩手にはこの型がある。

前年度まで（残す）。この要綱は「紫波町ペレットストーブ普及促進事業費補助金交付要綱」（平成16年紫波町告示第99号）を廃止して、 平成22年4月1日から施行されたもの。平成16年〜21年度はペレットストーブ限定の現金補助だった。 平成22年度に薪ストーブまで対象を広げ、その代わり現金から商品券に変わったという経緯。

紫波町木質バイオマス燃料ボイラー利用促進事業（エコbeeクーポン券）

交付額	給湯利用 20,000ポイント ／ 暖房利用 20,000ポイント（規則 別表9の項。それぞれ12,500kg・1.6ポイント/kg として算定）
誰が使えるか	****この事業の要綱がサイトに掲載されていない
注意	規則の別表には11事業が載っているが、町サイトの「メニュー」に並んでいるのは10事業。この木質バイオマス燃料ボイラー利用促進事業だけ、要綱・申請書・請求書のいずれもサイトに出ていない。現に受け付けているかは****地球温暖化対策課に確認が必要
出典	紫波町エコbeeクーポン券の交付に関する規則（PDF） 別表9の項／循環型エコプロジェクト推進事業メニュー

制度ページの一覧だけを見ていたら取り落としていた。規則の別表を開いて初めて出てきた事業。

紫波町太陽熱温水設備導入促進事業（エコbeeクーポン券）

誰が使えるか	個人。町内に住所を有し、または住所を有しようとする者で、自ら居住する住宅または新たに居住しようとする住宅に設置する方
交付額	有効集熱面積 0.1平方メートル（6平方メートルを上限とする）ごとに 1,000ポイント。つまり上限 60,000ポイント
対象外	同一世帯員を含め、過去にこの要綱または紫波町補助金交付規則による補助を受けた者／町税等を滞納している者
出典	循環型エコプロジェクト推進事業メニュー（エコbeeクーポン券）／太陽熱温水設備導入要綱（RTF）／規則（PDF） 別表5の項

前年度まで（残す）。この要綱は「紫波町クリーンエネルギー導入促進事業費補助金交付要綱」（平成18年紫波町告示第149号）を廃止して平成22年4月1日から施行された。 なお要綱本文の冒頭に「紫波町太陽光発電設備導入促進事業エコビークーポン券交付要綱を定め」という記述が残っているが、 制度名・目的・別表はすべて「太陽熱温水設備」。太陽光発電の補助ではない。制度名で中身を判断しない。

紫波町家庭用燃料電池導入奨励事業（エコbeeクーポン券）

根拠	平成24年3月28日告示第64号（平成24年4月1日施行）
誰が使えるか	個人。町内に住所を有し、または住所を有しようとする者で、自ら居住する住宅または新たに居住しようとする住宅に家庭用燃料電池を設置する方
交付額	家庭用燃料電池1台当たり 60,000ポイント（1台当たり6,000kg・10ポイント/kg として算定）
対象外	町税等を滞納している者
出典	循環型エコプロジェクト推進事業メニュー／家庭用燃料電池要綱（RTF）／規則（PDF） 別表8の項

紫波町町産木材利用住宅等建築奨励事業（エコbeeクーポン券）

交付額	町産木材1立方メートル（25立方メートルを上限とする）ごとに 9,000ポイント または 13,500ポイント。つまり上限 225,000ポイント または 337,500ポイント
条件	施工業者の登録が必要（町産木材利用住宅等施工業者登録届。登録業者一覧PDFあり）
出典	循環型エコプロジェクト推進事業メニュー／規則（PDF） 別表10の項

9,000ポイントと13,500ポイントの振り分け条件は、規則の別表からは読み取れなかった（確認できませんでした）。 要綱（町産木材利用住宅等要綱・RTF）に定めがあると思われる。

循環型エコプロジェクト推進事業のその他のメニュー（参考）

事業	交付ポイント
廃食用油回収促進事業	廃食用油20リットルごとに 500ポイント
ペットボトルキャップ回収促進事業	10キログラムごとに 500ポイント
間伐等促進対策事業	事業面積2.5アールごとに 500ポイント
間伐材等利用集積事業	間伐材等100キログラムごとに 500ポイント
段ボールコンポスト普及促進事業	1基（1年度につき1世帯4基を上限）当たり 500ポイント
資源リサイクル運動奨励事業	資源回収量1キログラムごとに 5ポイント（この事業だけ、クーポン券を町に持ち込んで現金で請求できる。有効期限は交付年度の末日）

薪を自分で作る人に効く。間伐と間伐材の集積にもポイントが出る。 薪ストーブ本体20,000ポイント＋間伐材等100kgごとに500ポイントを同じ町で受け取れる。

紫波町脱炭素先行地域づくり事業設備設置費補助金

町全域ではない。対象は水分（みずわけ）地区および志和第8行政区（紫波町行政区設置規則 別表に掲げる行政区のうち）。

誰が使えるか	①対象地区にお住まいの方、および年度内に当該地区に住所を有する見込みのある方　②対象地区に本社または事業所等を有する事業者
太陽光発電設備	設置費用の2/3以内（1,000円未満切捨て）。PPA・リースによる導入も対象。発電した電力のうち業務用50%・家庭用30%以上を自家消費すること。投資型太陽光は除く／FIT制度とは併用できない／建物の新築・改修、土地の造成、耐荷重調査の費用は除く
蓄電池	設置費用の3/4以内。再生可能エネルギー発電設備の付帯設備として設置するもの（停電時のみの非常用予備電源は除く）。業務用は4,800Ah・セル以上、家庭用は4,800Ah・セル未満
高効率空調設備・高効率給湯器	設置費用の2/3以内。既存建物が対象。更新だけでなく新規設置も対象
既存住宅断熱改修	費用の2/3以内。戸建住宅1戸あたり上限1,200,000円／集合住宅1戸ごと150,000円。ただし玄関ドアは戸建・集合とも1戸あたり50,000円が上限。対象はガラス・窓・玄関ドアの交換および断熱材の設置
EV清掃車	購入および付帯する充放電設備の設置費用の2/3以内（充放電設備のみの設置は対象外）。廃棄物処理業の許可を受けた事業者が対象
共通の条件	他の補助制度等を利用していないこと／紫波町内に設置されること
相談窓口	紫波町脱炭素センター（地球温暖化対策課内）。技術的相談・補助金申請手続きのサポートを行う

これがこの5町でいちばん厚い補助だが、住所で切られる。 水分地区・志和第8行政区の住民と事業者だけが使える。 「紫波町なら太陽光が2/3出る」と書くと、町内の大多数の読者が空振りする。必ず地区の条件を添える。

別表1に載っているのは太陽光・蓄電池・高効率空調/給湯・既存住宅断熱改修・EV清掃車の5つがすべて。 木質バイオマスで受け取るには、エコbeeクーポン券のほう**を使うことになる。

家庭向け太陽光発電PPAサービス「みくまるっと ソーラーチャージ輝（きらりん

発電事業者の負担で自宅に太陽光発電設備と蓄電池が設置され、 発電した電力を購入する仕組み（オンサイト型PPA／第三者所有モデル）。令和6年4月18日 運用開始。** 出典 紫波町 家庭向け太陽光発電PPAサービスの運用開始について

紫波町断熱DIYリフォーム支援事業者登録制度

町が事業者を登録し、住民が断熱改修DIYの助言・資材調達支援を受けられるようにする仕組み。 登録事業者の支援金額は1時間当たり3,000円／4時間当たり10,000円（施工に関する助言業務・資材調達に関する支援業務とも）。 2026-08-19 時点の登録は八重樫建具店・長谷川木工所・有限会社藤原工務店の3者 （藤原工務店の支援は水分地区に限る）。根拠は「紫波町断熱DIYリフォーム支援事業者の登録に関する規則」。 出典 紫波町 紫波町 断熱DIYリフォーム支援事業者登録制度について（更新 2025-06-10）

これは住民に金が出る制度ではない。「登録事業者に払う助言料の目安」を町が示しているもの。 補助金の一覧に混ぜて書くと読者が誤解する。

V2H・地中熱・温泉熱・雪冷熱・木質バイオマス発電設備を名指しで補助する、住民が使える町の制度は確認できなかった。

町サイトの検索で「V2H」「地中熱」「エネファーム」はいずれも0件。 残りはすべて岩手県・環境省の制度へのリンク。 住宅リフォーム補助（汎用）そのものが町に無い。**

記事の材料（補助ではないが記録する）

薪ストーブの煙の出し方を、町が自分でページにしている	薪ストーブをお使いになる前に確認をお願いします。（環境課・更新 2024-10-25）。「煙突は屋根より高くなっていますか」「煙はご近所を漂っていませんか」の2点と、煙の出にくい燃やし方4項目（よく乾いた薪を使う／熾き火を沢山つくる／薪を追加したときいぶさずにすぐ炎を上げる／薪以外の物を燃やさない）を町が書いている。「けっして薪ストーブが悪いわけではありません」「本来ワクワクする暖房器具です」と町が明記している点も珍しい
オガールプロジェクトのエネルギーステーション	町のオガールプロジェクト（紫波中央駅前都市整備事業）の年表に、2014（平成26）年6月「エネルギーステーション 完成」とある。ただし町の公式ページのこの年表には燃料の種別（木質チップか否か）が書かれていない。確認できませんでした。町の公式ページだけでは、燃料が木質チップかどうかまでは分からない
ラ・フランス温泉館への木質バイオマス熱電併給設備	出典 パンフレット（PDF）
メタン発酵バイオガス発電	メタン発酵バイオガス発電事業と関係法令整備に関する説明会を開催します（地球温暖化対策課カテゴリに掲載）
ラ・フランス温泉館の太陽光	ラ・フランス温泉館に太陽光発電設備を設置しました／ラ・フランス温泉館周辺再生可能エネルギー設備(太陽光発電設備)に関するサウンディング型市場調査
公共施設のLED化	町内の照明灯のLED化を行いました「岩手県企業局クリーンエネルギー導入支援事業費補助金」 — 町が受け取る補助。住民が申請するものではない
古館公民館の木製内窓	古館公民館に木製内窓を設置しました — 断熱改修の効果を町が実測して公開している

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紫波郡矢巾町

矢巾町に薪ストーブ・ペレットストーブの補助は見当たりませんでした。太陽光発電については個人向けに7万円/kW（上限5kW）と、周辺の町村のなかでは手厚い水準です。岩手県では「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」を県内共通の制度として実施しており、申請先は各市町村です（省エネ診断2/3・上限15万円、省エネ基準適合4割・上限30万円、ZEH水準8割・上限70万円）。この制度は断熱改修と併せて設置する蓄電池・太陽熱利用システム・燃料電池なども対象になりますが、設備だけでは申請できません。

問合せ先 太陽光・蓄電池／既設住宅断熱改修／事業者のLED・空調 … 町民環境課 環境係　電話 019-611-2501 住宅の省エネルギー改修（県の制度）／木造住宅耐震／危険ブロック塀 … 道路住宅課 住宅政策係　電話 019-611-2635 森林環境譲与税・林業 … 産業振興課（林業担当）　直通番号は 確認できませんでした（代表 019-611-2500） （役場 岩手県紫波郡矢巾町。紫波町とは別の自治体。同じ紫波郡なので混同しない）

矢巾町 自家消費型太陽光発電設備等設置事業補助金（令和8年度）

誰が使えるか	個人・民間事業者。町内で居住している既存住宅もしくは新築住宅（戸建の専用住宅）または事業所に設置する者／PPAモデル（第三者所有モデル）で提供する者／リース等により町内の住宅に提供する者。町税を滞納していないこと。国・県・町の同種の補助を受けていないこと
太陽光の補助額	個人設置 7万円/kW（上限5kW相当分）＝実質上限35万円<br>民間事業者設置 5万円/kW（上限20kW相当分）＝実質上限100万円
太陽光の要件	専用住宅または事業所の屋根部分に設置すること／FIT・FIPの認定を受けていないこと／中古設備でないこと／自家消費 家庭用30%以上・業務用50%以上／完了年度の翌年度から5年度、自家消費率を利用状況報告書で提出／自己託送を行わない設備／既存設備の更新は法定耐用年数17年を経過していること
蓄電池の補助額	1kWhあたり（設備費＋工事費）×1/3（税抜き・1円未満切捨て）。上限は<br>家庭用（4,800Ah・セル相当未満）15.5万円/kWh（4kWh相当分まで）<br>業務用（4,800Ah・セル相当以上）19.0万円/kWh（16kWh相当分まで）
蓄電池のみは対象外	「補助対象の太陽光発電設備と同時に設置すること（単独設置は補助対象外です）」と明記
蓄電池の要件	平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備／中古不可／既存設備の更新は法定耐用年数6年を経過していること／ハイブリッドパワコンの場合、蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分の経費は控除できる
目安価格	町が「複数の見積書を取得するなどして、家庭用12.5万円/kWh以下・業務用11.9万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）となるよう努めてください」と書いている
実施期間（令和8年度分）	令和8年4月1日（水）〜令和9年3月31日（水）。ただし令和9年2月26日（金）までに工事完了・実績報告書一式の提出が必要
受付方法	予算の範囲内で先着順。予算上限に達した時点で受付終了
着手の時期	令和8年4月1日以降に契約したものが対象。事業着手（契約締結行為または工事着工日のいずれか早いほう）は交付決定通知の日以降である必要がある
出典	矢巾町 自家消費型太陽光発電設備等設置事業補助金の申請受付中です（更新 2026-08-05）

岩手県には「県内共通の金額で住宅用太陽光」という制度が無い。（iwate-00-prefecture.md section 5-1） 矢巾町の7万円/kW は町が単独で決めた額。隣の紫波町は「町内2地区限定で2/3」、条件がまったく違う。 青森県の県内一律5万円/kW と比べても矢巾町のほうが単価は高い。

矢巾町 既設住宅断熱改修補助事業（令和8年度）

誰が使えるか	個人。個人が所有し、自ら居住（改修後に居住する予定を含む）する既存の専用住宅であること。町税を滞納していないこと。国・県・町の同種の補助を受けていないこと
補助額	補助対象製品の購入費および設置に係る工事費の1/3。上限100万円（うち玄関ドアは上限5万円）
対象になるもの	窓・ガラス／断熱材／玄関ドア（高性能建材）
製品の基準	環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ZEH化等支援事業）」の対象製品を参考とすること。改修部位は「エネルギー計算結果早見表」の組み合わせ番号から選び、最低改修率の要件を満たすこと（町が計算シートを配布）
見落としやすい条件	「居間または主たる居室を中心に改修すること。居間等を含まない改修を行う場合は、改修要件を満たしていても交付対象とならない」と明記。寝室や廊下だけを直しても出ない
そのほかの要件	断熱材・窓・ガラスは改修する居室等の外気に接する部分（外皮部分）のすべてに設置・施工すること／玄関外皮を対象とする場合は玄関ドアと一体ではない窓・ガラスを改修すること（袖ガラス・欄間ガラス等は対象外としてよい）／断熱材・窓・ガラスは原則として外皮部分のみが交付対象
実施期間（令和8年度分）	令和8年4月1日（水）〜令和9年3月31日（水）。令和9年2月26日（金）までに工事完了・実績報告書提出
受付方法	予算の範囲内で先着順
出典	矢巾町 既設住宅断熱改修補助事業の申請受付を開始します（更新 2026-04-03）

令和8年度 矢巾町住宅省エネルギー改修等推進事業補助金

制度名は「住まいの」ではなく「住宅」。（iwate-00-prefecture.md section 5-2）

誰が使えるか	個人。矢巾町内に補助対象となる住宅を所有している個人（共有名義の場合は共有者全員の同意が必要）。町税を滞納していない方
対象住宅	町内に存する一戸建ての住宅／省エネ性能が省エネ基準またはZEH水準を満たすための改修を行うもの／改修後の住宅が耐震基準を満たすもの
住宅の省エネ診断	補助率 2/3・上限15万円（1戸あたり）。既存住宅の省エネ性能の調査費、第三者機関による評価に要する費用
省エネ基準に適合するための改修	補助率 4/10・上限30万円（1戸あたり）
ZEH水準に適合するための改修	補助率 8/10・上限70万円（1戸あたり）
対象経費	省エネ改修を行うための調査費／設計費／計画策定費／第三者機関の評価費用／省エネ改修工事費。ただし調査費・設計費・計画策定費・評価費用は、同時に改修工事を実施する場合のみ対象
対象となる工事	断熱改修工事（ガラス交換、窓の交換、内窓の設置、ドアの交換／外壁・屋根・天井・床に断熱材を導入する工事）<br>エコ設備の設置工事（断熱改修工事と併せて実施するものに限る）＝太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽・節湯水栓・蓄電池・換気設備・高効率給湯器・高効率エアコン<br>ZEH水準を満たす断熱改修工事による重量化に伴って必要となる構造補強工事
募集期間	令和8年8月3日（月）〜令和8年12月28日（月）。先着順で受け付け、予算上限に達した時点で締切
工事の期限	交付決定以降に着手し、令和9年2月28日までに完了する事業が対象
申込方法	道路住宅課備え付けの申請書に記入し、矢巾町役場2階 道路住宅課へ持参
回数	同一の住宅に対する交付は、対象事業ごとに1回限り
出典	矢巾町 住宅の省エネルギー改修等に関する補助金について（更新 2026-07-21）／補助金交付要綱（PDF）／補助金交付要領・抜粋（PDF）／注意事項（PDF）

エコ設備の一覧に「太陽熱利用システム」は入っているが、薪ストーブ・ペレットストーブ・薪ボイラーは入っていない。 岩手県の省エネ改修は、暖房機器そのものには出ない制度だと、矢巾町のページで具体的に確認できた。 県のページ（岩手県 住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金）には機器の一覧が無く、確認できませんでした だった箇所。

県のPDFでは19市町村すべてHP欄が「準備中」だったが、矢巾町は町のページを公開しており、募集期間まで出ている。 「準備中」は県の一覧の更新が追いついていないだけで、市町村側は動いている。

矢巾町 高効率照明機器・高効率空調設備設置事業（令和8年度）

誰が使えるか	民間事業者のみ。町内の民間事業者が所有する事業所（併用住宅の場合は店舗・事業所部分のみ）
補助額	補助対象製品の購入費および工事費の1/2・上限100万円。令和7年1月6日に上限50万円から100万円へ拡充された
対象設備	高効率照明機器＝調光制御機能を有するLEDに限る（①スケジュール制御 ②明るさセンサーによる一定照度制御 ③在／不在調光制御 のいずれかの機能）。ただし地域防災計画で避難施設等に位置づけられた公共施設の照明および再エネ一体型屋外照明はこの限りでない<br>高効率空調設備＝従来の空調設備に対して30%以上の省CO2効果が得られるもの
要件	既存設備に変えて導入すること／設置工事を行うこと／中古品でないこと／リース契約による導入でないこと／法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わないこと
実施期間（令和8年度分）	令和8年4月1日（水）〜令和9年3月31日（水）。先着順
出典	矢巾町 高効率照明機器、高効率空調設備設置事業の申請受付を開始します（R8/4/1～）（更新 2026-04-03）

薪ストーブ・ペレットストーブ・薪ボイラー・木質バイオマス・V2H・エネファーム・地中熱・温泉熱・雪冷熱を名指しで補助する制度は確認できなかった。

町サイトの検索で「薪」「木質バイオマス」「ペレット」「V2H」「地中熱」「エネファーム」はいずれも0件。 「ストーブ」の2件はごみの分け方と、火災が発生したときのページで、補助制度ではない。 「バイオマス」の5件はすべて「お米を原料とするバイオマスプラスチックのごみ袋」の話で、木質バイオマスではない。 町が全補助事業を1枚にした地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の補助制度一覧に載っているのは 自家消費型太陽光設備等設置事業・既存住宅断熱改修事業・高効率照明機器/高効率空調設備設置事業の3本だけ。 町に汎用の住宅リフォーム補助そのものが無い**（道路住宅課の補助は省エネ改修・木造住宅耐震改修・危険ブロック塀除却の3本）。

そのほか（環境エネルギーではない、または補助ではない） 木造住宅の耐震改修等に関する補助金について、 危険ブロック塀の除却に関する補助金について、 生ごみ処理機・コンポスト容器購入費補助金について、 矢巾町結婚新生活支援補助金制度、 矢巾町移住支援補助金制度、 高齢者にやさしい住まいづくり推進事業、 森林環境譲与税の使途の公表について（令和元年度〜令和6年度の使途をPDFで公表。住民向けの補助ではない）、 矢巾町農山漁村再生可能エネルギー協議会について（更新 2026-03-06）、 矢巾町森林整備計画の策定について、 矢巾町地球温暖化対策実行計画の策定・更新について。

前年度まで（残す）

第2弾 矢巾町省エネ家電買換促進補助金 — ✕ 受付終了

誰が使えたか	個人。自ら居住する町内の住宅で既に使用しているエアコンまたは冷蔵庫を、同種の省エネ家電に買い換え、設置する方（第1弾で交付を受けた世帯は対象外）
補助額	補助対象経費の1/2・上限5万円。1世帯につきエアコンまたは冷蔵庫のいずれかで1回
対象経費の範囲	本体の購入費用（税抜き）のみ。設置工事費・部品・付帯設備・運搬料・リサイクル処理費・消費税は除く
対象	省エネルギー基準達成率100%以上のエアコン（目標年度2027年度）／冷蔵庫（目標年度2021年度）。冷凍庫は含まない
申請期間	令和5年9月20日〜令和6年2月15日（購入は令和5年6月16日〜令和6年1月31日）
結果	予算の上限に達したため受付終了（町ページ 2023-09-20 更新）
出典	矢巾町 【受付終了】第２弾矢巾町省エネ家電買換促進補助金

第1弾もあったが、町サイトにページが残っていない。確認できませんでした。 令和8年度に第3弾があるかどうかも、公式サイトでは確認できなかった。

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この記事の調べ方

• 出典はすべて各自治体の公式サイトです。補助金のまとめサイトは根拠にしていません
• 制度名の見出しから、その自治体の公式ページに直接リンクしています
• 自治体への電話での問い合わせは行っていません。公式サイトで確認できなかった項目は「確認できず」と明記しています
• 補助金は年度で変わります。2026年8月19日時点の情報です。申請前に必ず各自治体にご確認ください