岩手県県南の薪ストーブ補助金｜一関市・遠野市・花巻市ほか8市町村

岩手県の県南エリア（花巻市・北上市・遠野市・一関市・奥州市・西和賀町・金ケ崎町・平泉町）で、薪ストーブ・ペレットストーブの設置に使える補助金をまとめました。2026年8月19日現在の情報です。

令和8年度に木質バイオマス（薪・ペレット）の補助が使えるのは、岩手県県南エリアの8市町村のうち2市町村でした。太陽光・蓄電池まで広げると、さらに多くの市町村に制度があります。

申請前に必ず各自治体にご確認ください。予算枠に達した時点で受付を終了する制度があります。また着工前に交付決定が必要な制度が多く、先に工事をすると対象外になります。

令和8年度、岩手県県南エリアで薪ストーブ補助が使えるのは2市町村

市町村	薪・ペレット	そのほかの設備
遠野市	薪 ○ 1/5・上限10万円（購入費＋設置工事費。住宅だけでなく店舗・園芸ハウス・作業所も対象） ／ ペレット ? 制度名・要領とも「薪ストーブ」。ペレットストーブの可否は記載なし ペレット ○ 2万円/kW・上限7万円（10kW未満・市内業者との契約が条件）	太陽光 ○ 1/3・上限7万円（太陽光と連携する定置用蓄電池）。ほかに住まいの省エネルギー改修の別表第2にも蓄電池が補助対象設備として入っている（断熱化工事と併せて実施し、設備費が断熱化工事費と同額以下） V2H ○ 省エネ改修 4割・上限30万円／ZEH水準8割・上限70万円（県共通の金額）。ほかに省エネ家電買換 1/3・上限5万円 省エネ・断熱 個人・事業者
一関市	薪 ○ 1/10・上限10万円（本体＋煙突まで。二次燃焼構造を有するもの。予算300万円） ／ ペレット ✕ 「ペレットストーブは対象外」と明記 ペレット ○ 2万円/kW・上限10万円（住宅用新エネ）／自家消費型は 7万円/kW・上限56万円（個人）・5万円/kW・上限500万円（中小企業者等）	太陽光 ○ 2万円/kWh・上限10万円（住宅用新エネ・単独可）／自家消費型とセットなら 1/3・上限41.3万円（個人）・1/3・上限126.6万円（中小企業者等）。ほかに住まいの省エネルギー改修の別表第2にも蓄電池が補助対象設備として入っている（断熱化工事と併せて実施し、設備費が断熱化工事費と同額以下） 蓄電池 ○ 1/2・上限は定めない。ただし令和8年4月28日にEV＋V2Hセットは予算上限に達し受付終了 V2H ○ 住宅環境改善リフォーム 1/10・上限8万円（多世代同居は加算8万円）。環境負荷低減工事＝断熱施工・二重サッシ。○ 一関市住まいの省エネルギー改修推進事業補助金（診断2/3・上限15万円／省エネ基準4/10・上限30万円／ZEH水準8/10・上限70万円）。市の例規集に交付要綱がある。ただし市サイトに募集の案内ページが見当たらないため、受付期間・募集件数は**** 省エネ・断熱 個人・事業者

上限額だけで選ぶと間違えます

補助金の比較記事は上限額だけを並べがちですが、同じ「上限20万円」でも、実際に戻ってくる額は市町村によって大きく違います。理由は何が対象経費に入るかが3つに分かれるからです。

対象経費	意味
本体のみ	ストーブ本体の購入費だけ。設置工事費・煙突は自己負担
設置工事費まで	本体＋据付工事
煙突まで	本体＋工事＋煙突。薪ストーブは煙突が高額なので差が大きい

薪ストーブは煙突工事が本体と同じくらいかかることがあります。上限額が低くても煙突まで対象の市町村のほうが、手取りが多くなる場合があります。

そのほか、申請の前に知っておきたいこと

• 先着順とは限りません。抽選で決める市町村があります
• 着工前に交付決定が必要な制度が多い。先に工事をすると対象外になります
• 施工業者が市町村内の事業者に限られる制度が多い。業者を決める前にご確認ください
• 単独では出ない制度があります。太陽光が蓄電池とセット必須、設備機器が断熱改修と同時施工必須など
• 同一住宅で1回限りの制度がほとんどです

岩手県県南エリアの市町村別 補助金一覧（8市町村）

花巻市

花巻市では、環境エネルギー系の市独自の補助を確認できませんでした。市の補助金一覧（暮らしの環境＞住宅等11種類）にも、省エネ・断熱・エネルギー設備の項目がありません。岩手県では「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」を県内共通の制度として実施しており、申請先は各市町村です（省エネ診断2/3・上限15万円、省エネ基準適合4割・上限30万円、ZEH水準8割・上限70万円）。この制度は断熱改修と併せて設置する蓄電池・太陽熱利用システム・燃料電池なども対象になりますが、設備だけでは申請できません。花巻市の分は県の一覧に「（仮称）」付きで掲載されており、市のページはまだ公開されていません。

問合せ先 地球温暖化対策・省エネ・再生可能エネルギー … 生活環境部 環境課（代表 0198-24-2111） 建築・住宅 … 建設部 建築住宅課　電話 0198-41-3567 林業 … 農林部 農林政策課（代表 0198-24-2111） （公式サイト上、環境課・農林政策課の直通番号は 確認できませんでした。建築住宅課の番号は岩手県の令和8年度実施市町村一覧PDFによる）

【省エネ・再エネ】国・県の事業者むけ補助事業などを紹介します — 紹介ページであって市の補助ではない

中身	国と岩手県の事業者向け支援の紹介。水力発電導入促進支援事業費補助金／脱炭素ビルリノベ2026事業／省エネ・非化石転換補助金 など。環境配慮の認証制度も紹介
更新	令和8年8月14日（維持はされている）
出典	花巻市 【省エネ・再エネ】国・県の事業者むけ補助事業などを紹介します

このページに「花巻市の補助」は1本も出てこない。紹介されているのは国と県の制度だけ。

岩手県の省エネ改修補助について（花巻市分）

状況	岩手県の令和8年度実施市町村一覧では、花巻市の制度名が 「（仮称）花巻市住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」 と、「（仮称）」付きで載っている。担当は建設部建築住宅課 0198-41-3567
市のページ	見つけられなかった（確認できませんでした）。制度が無いのではなく、名称が確定しておらず、ページがまだ公開されていない可能性が高い
金額（県内共通）	省エネ診断 2/3・上限15万円/戸／省エネ基準 4割・上限30万円/戸／ZEH水準 8割・上限70万円/戸
出典	令和8年度事業実施（予定を含む）市町村一覧（PDF・岩手県）／岩手県 住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金

市内で伐採した針葉樹の買い取り制度

中身	花巻市森林組合と花巻バイオチップ株式会社が、松くい虫被害木や地域資源の有効活用のため、針葉樹を対象に市内3か所で小口の木材買い取りを行っている。花巻市はこの買い取り制度を支援している
買い取り対象	市内で伐採した針葉樹（間伐材、屋敷林を伐採した木、松くい虫被害木など）
搬入場所	中根子ステーション（花巻市中根子字弐拾弐神明4-10）／大迫ステーション（花巻市大迫町大迫第1地割4）／三郎堤ステーション（花巻市幸田第8地割408-1）
受け入れ日	月2回程度（例：令和8年7月8日・25日、8月5日・22日、9月9日・26日）。日程は市ページで更新される
出典	花巻市 市内で伐採した針葉樹を活用しませんか（更新 2026-06-29）

花巻市には森林作業道の開設に対する補助制度もあると、このページに記載がある。

そのほか（エネルギー設備の要件は無いが、住宅取得・リフォームに出るもの） 定住促進住宅取得等補助金（移住者の住宅取得・リフォーム費用）、 若者世代等空き家取得奨励金等、 子育て世帯住宅取得奨励金。 いずれも省エネ性能・断熱性能の要件は確認できなかった（確認できませんでした）。

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北上市

北上市に薪ストーブ・ペレットストーブの補助は見当たりませんでした。太陽光発電の補助はありますが、蓄電池とセットで設置しないと対象になりません。新築は2万円/kW、既築は3万円/kWと単価が異なり、カーポート設置は対象外です。岩手県では「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」を県内共通の制度として実施しており、申請先は各市町村です（省エネ診断2/3・上限15万円、省エネ基準適合4割・上限30万円、ZEH水準8割・上限70万円）。この制度は断熱改修と併せて設置する蓄電池・太陽熱利用システム・燃料電池なども対象になりますが、設備だけでは申請できません。北上市は市のサイトに掲載がありませんが、例規集に現行の要綱があります。

問合せ先 おひさまパワー活用設備設置費補助金（太陽光・蓄電池）… 環境政策課 環境係（江釣子庁舎1階）　電話 0197-72-8281 住宅・省エネ改修 … 都市計画課　電話 0197-72-8277 木材流通促進事業・林業 … 農林部 農林企画課 農地林務係（本庁舎3階）　電話 0197-64-2111（代表） （市代表 0197-64-2111 ／ ファクス 0197-63-7023）

令和8年度北上市住宅用おひさまパワー活用設備設置費補助金

誰が使えるか	個人。市内に住所を有し、対象設備を設置する住宅に居住している方（居住予定の方も、補助金請求までに住所異動ができる場合は申請可）／申請時に本人および世帯員全員が市税を滞納していないこと
セット設置が条件	市民が市内の施工業者を利用して、住宅に「太陽光発電システム及び蓄電システムをセットで設置する」際に交付する
補助額	太陽光発電システム（新築住宅） … 発電出力1kWあたり 2万円・限度額19万8千円<br>太陽光発電システム（既築住宅） … 発電出力1kWあたり 3万円・限度額29万7千円<br>蓄電システム … 蓄電容量1kWhあたり 2万円・限度額20万円<br>※発電出力・蓄電容量は小数点第2位以下切り捨て、補助金額は千円未満切り捨て
対象設備の要件	太陽光 … 発電出力10kW未満、新品。居住する住宅への設置が対象で、地上・カーポート・倉庫等への設置は対象外<br>蓄電 … 定置用で太陽光発電システムと併設する新品のもの
施工業者	北上市内に事業所を有する施工業者が施工するものに限る。市内業者のグループ会社が施工する場合、その会社が市内に事業所を持たなければ対象外
条件	設備を設置する前に交付申請し、交付決定を受ける必要がある（設置後は申請できない）／同一の住宅につき1回限り
受付期間	令和8年4月1日〜令和9年2月26日。令和9年3月末までに設備設置を完了（新築は引渡しを受け居住）して請求できるものに限る。申請状況により期間内でも受付終了あり
申請方法	電子申請フォームまたは書面
出典	北上市 令和8年度北上市住宅用おひさまパワー活用設備設置費補助金の交付申請を受け付けます（令和8年4月1日から）／令和8年度おひさまパワー補助金パンフレットPDF／新築と既築の考え方PDF／補助金の計算例PDF

ここを間違えると読者が損をする。 北上市は「太陽光と蓄電池をセットで設置」が条件。太陽光だけ、蓄電池だけでは対象にならない。 さらに新築と既築で1kWあたりの単価が違う（新築2万円／既築3万円）。既築のほうが手厚い。 カーポート設置は対象外。ソーラーカーポートを考えている人は使えない。

市の移住定住支援情報一覧には 「住宅に太陽光発電システムや太陽熱利用システムを設置する際に、設置費の一部を補助」と書かれているが、 令和8年度の制度ページに「太陽熱利用システム」は出てこない。対象は太陽光発電と蓄電システムの2つだけ。 一覧ページの記述が古いまま残っている可能性がある。太陽熱は 確認できませんでした にとどめる。

北上市木材流通促進事業

誰が使えるか	個人。①市内に住んでいる ②市内に所在する森林を所有している ③市税の滞納がない、の3つすべてに当てはまる方
対象作業	伐採木材を原木市場（または木材加工工場）へ運搬する作業で、1回につき0.5立方メートルまたは0.5トン以上のもの。土場等の一時集積所への運搬は対象外
補助額	運搬した伐採木材 1立方メートルまたは1トンあたり 1,000円（100円未満切り捨て）
条件	交付決定を受けた運搬作業のみ対象／手続きを年度内に完結すること／予算の範囲内
申請場所	北上市役所本庁舎3階 農林部農林企画課農地林務係
出典	北上市 活用しよう!!北上市木材流通促進事業

これは薪の材料になる木材の運搬費に出る制度で、ストーブの補助ではない。 ただし自分の山を持っている読者には効く。

薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマスストーブ・V2H・エネファーム・地中熱・温泉熱・太陽熱を補助する北上市独自の制度は確認できなかった。

市のエネルギー・地球温暖化カテゴリに並ぶ17本のうち、 住民が申請できる補助はおひさまパワー活用設備設置費補助金の1本だけ。残りは かむいソーラー発電所の概要・発電状況、あじさい型スマートコミュニティ構想、リンク集、 ビル・工場の省エネ支援サービス、電気事業経営戦略、交流センターの売電状況、環境エネルギー教育教材、 地球温暖化対策地域協議会、省エネの呼びかけ、【岩手県】事業者向け省エネ支援情報（＝県の制度の紹介）、 再エネ特措法の住民説明会、いわてゼロ・カーボンプロジェクト2026 で、市の補助制度ではない。 ただしこれは「補助金の一覧ページ」ではなくカテゴリの一覧である。**— ではなく ? にとどめる。

北上市住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金 — 市サイトに案内が無いが、例規集に要綱がある

検証時に見つけたもの（2026-08-19 追記）。

誰が使えるか	個人。市内に存する一戸建て住宅の所有者
補助率・上限額	省エネ診断 2/3・上限15万円/戸／省エネ基準に適合する改修 4/10・上限30万円/戸／ZEH水準に適合する改修 8/10・上限70万円/戸（県内共通の金額）
併せて対象になる設備（別表第2）	太陽熱利用システム／高断熱浴槽／電気ヒートポンプ給湯機／節湯水栓／蓄電池（定置用リチウムイオン電池）ほか。単独では出ない。断熱化工事と併せて実施し、設備の効率化に係る工事費が断熱化工事費と同額以下であること
受付期間・募集件数	公表されていない。確認できませんでした。市サイトに案内ページが見当たらない
問合せ先	都市整備部 都市計画課　電話 0197-72-8277（県の令和8年度実施市町村一覧より）
出典	北上市例規集 北上市住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金交付要綱／令和8年度事業実施（予定を含む）市町村一覧（PDF・岩手県）

住まい・建築 > 補助・支援制度に並ぶのは 木造住宅耐震改修支援・木造住宅耐震診断支援・人口減少地域の新築住宅取得費用補助・下宿等補助金の4本のみで、省エネ改修の項目が無い。 林業にあるのは 木材流通促進事業・森林整備支援補助金・作業道等保全管理支援事業補助金で、木質バイオマス機器の補助は無い。 市サイトのうち1,731ページを読んだ範囲では、「薪ストーブ」「ペレット」に触れたページは1つも無かった（同時に69ページは読み込めなかった。

岩手県の「北上市住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」は、市のサイトに該当ページを見つけられなかった（確認できませんでした）。 県の一覧では実施予定とされ、担当は都市整備部都市計画課 0197-72-8277。 「制度が無い」ではなく「市のページがまだ公開されていない」可能性がある。

そのほか（エネルギー設備ではない住宅系） 空き家の解体、改修、整備、取得の費用を補助します、 人口減少地域の新築住宅取得費用を補助します、 北上市木造住宅耐震改修支援事業、 北上市木造住宅耐震診断支援事業。

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遠野市

遠野市は薪ストーブが1/5・上限10万円で対象です。住宅だけでなく店舗・園芸ハウス・作業所への設置も対象になる点が特徴です。対象経費は購入費と設置工事費で、諸経費と消費税は除かれます。補助率が1/5と低いため、たとえば50万円の工事なら10万円が上限いっぱいになります。ペレットストーブについては制度名にも要領にも記載がなく、対象かどうかを確認できませんでした。

問合せ先

薪ストーブ設置応援事業

誰が使えるか	個人・事業者。市内在住、または市内に居住しようとする方／市町村税を滞納していない方
対象設備	薪ストーブ（購入価格が10万円以上の新品）
設置できる建物	住宅、店舗、園芸ハウス、作業所等。令和7年度から「すべての施設」に拡充された（それ以前は専用住宅のみ）
対象経費	薪ストーブの購入費＋設置工事費。ただし諸経費・国県等の他制度の補助金額・消費税及び地方消費税は差し引く
補助率・上限	5分の1・上限10万円（1,000円未満切り捨て）
申請の時期	薪ストーブの購入と工事の着工前に申請。令和7年度から手続きが変わり、着工後の一括申請はできない（申請 → 交付決定 → 着工 → 完了報告 → 実地調査 → 交付）
期限	完了年度の2月末まで（3月完了の場合は翌年度の2月末まで）
出典	遠野市 薪ストーブ設置応援事業（更新日 2025年9月30日）／快適薪ストーブ設置応援事業について（PDF）

ページ名と要領名がずれている。サイトの見出しは「薪ストーブ設置応援事業」、 PDFと市の一覧ページでは「快適薪ストーブ設置応援事業」。どちらも市の公式表記。 ペレットストーブは ?。ページにもPDFにも「薪ストーブ」としか書かれておらず、 対象・対象外のどちらも明記されていない。「対象外」と書かない。農林課に確認が要る。

遠野市スマートエコライフ推進事業

誰が使えるか	個人。設備を設置した住宅に居住し、遠野市に住民登録がある方／電灯契約を締結した方／市税を滞納していない方
条件（重要）	遠野市内に本店・支店・営業所等を有する販売店・施工業者と請負契約を締結したものに限る
太陽光発電システム	1kWあたり2万円・上限7万円。最大出力合計 10kW未満・未使用品
家庭用蓄電システム	1/3・上限7万円（消費税を除く）。太陽光発電システムと連携する定置用蓄電池であること
家庭用燃料電池（エネファーム）	1/3・上限7万円（消費税を除く）
自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）	一律2万円
予算額	令和8年度は50万円。（市全体の枠。数件で埋まる規模）
受付期間	令和8年4月1日〜令和9年2月末日（土日祝を除く）。予算に達した時点で終了
申請の時期	工事完了後または引渡し日以降。ただし着工前の事前相談を受け付けている
出典	遠野市 スマートエコライフ推進事業について（更新日 2026年4月3日）／実施要綱（令和7年2月1日改正・PDF）

遠野市住まいの省エネルギー改修推進事業

県の「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」を、市が自分の名前の要綱で実施しているもの。金額は県内共通。

誰が使えるか	個人。住宅を所有している方／市税を滞納していない方
対象住宅	市内に存する一戸建て住宅（併用住宅は住宅部分のみ）／省エネ改修後に現行の耐震基準に適合すること
対象経費	省エネ診断費／省エネ化の計画策定費／省エネ基準またはZEH水準に適合するための改修工事費（開口部・躯体等の断熱化改修、設備の効率化工事を含む）
補助率・上限	省エネ診断 2/3・上限15万円/戸<br>ZEH水準に適合 8/10・上限70万円/戸<br>省エネ基準に適合 4/10・上限30万円/戸
受付期限	令和8年11月末日まで
工事期間	令和8年4月1日以降に着工し、令和9年2月末日までに完了するもの。工事契約前に交付申請が必要
出典	遠野市 遠野市住まいの省エネルギー改修推進事業（更新日 2026年7月10日）

遠野市省エネ家電買換支援事業費補助金

誰が使えるか	個人。市内に居住する住宅の家電を買い換える方／市に住民登録がある方／既設家電を適切にリサイクル処理した方／市税を滞納していない方
対象	エアコン（2027年度基準達成率100%以上）／冷蔵庫（2021年度基準達成率100%以上）
補助率・上限	1/3・上限5万円（品目ごと）
対象経費	本体価格（税抜）のみ。工事費・リサイクル料・消費税は対象外
条件	「家電購入支援事業協力店」で購入した新品であること／事業の用に供するものは対象外
購入期間	令和8年3月1日〜令和8年10月31日に購入・設置したもの
受付期間	令和8年3月1日〜令和8年11月30日。予算がなくなり次第終了
予算と消化状況	予算15,000,000円。令和8年7月24日時点で交付確定 8,399,000円／審査中 100,000円／残 6,501,000円
先着順ではない場面がある	予算額を超過する申請があった場合は抽選を実施
出典	遠野市 遠野市省エネ家電買換支援事業費補助金について

遠野市木づかい事業費補助金

誰が使えるか	個人・事業者。市内に住所を有する者または市内移住者等。主たる事業所が市内にある事業体により建築されること
対象	市内に建築する新築・増築・リフォーム。一般住宅のほか、倉庫や法人等が建築する事務所も対象（他の補助金を充てる建築物は除く）
補助額	木材使用量5立方メートル以上で、1立方メートルあたり2万5千円。上限100万円（例：20㎥で50万円、30㎥で75万円）
出典	遠野市 遠野市木づかい事業費補助金（更新日 2022年3月14日）／木づかい事業補助金概要版（PDF）

ページの更新日が2022年3月14日、概要版PDFも令和4年1月のもの。令和8年度の金額かどうかは確認できていない。農林課に確認が要る。

事業者向け

制度名	誰が使えるか	内容	出典
遠野市脱炭素化促進事業資金利子補給制度	事業者。市内に事業所を有する中小企業等	利子補給。設備資金 年1.0%以内（先端設備等は年1.5%以内）・融資額5,000万円以内・10年以内。対象は水力・風力・太陽光その他の再生可能エネルギーの施設整備、エネルギー使用の合理化。受付 令和7年4月1日〜令和8年1月31日	遠野市
遠野市観光事業者省エネ対策支援事業費補助金	事業者。市内で宿泊・飲食・物販等の観光サービスを提供する事業者	1/3・上限50万円。対象はエアコン・冷蔵庫・冷凍庫・照明器具（省エネ基準達成率100%以上）。対象経費は本体価格＋配送料＋設置料＋廃棄・リサイクル料（消費税を除く）。市内に店舗を有する事業者から購入すること。令和8年10月31日までに設置完了	遠野市
遠野市物価高騰対策設備投資事業費補助金	事業者。中小企業者等	GX（グリーントランスフォーメーション）事業が対象枠にある。ハード事業 小規模事業者枠 5/10・上限10万円／中小企業者枠 2/10・上限200万円。受付 令和8年4月20日〜9月30日。再生可能エネルギー設備が対象になるかは要綱を要確認	遠野市

補助ではないが、遠野市に関わるもの

• 遠野市太陽光発電設備の設置・運営等に関する指導指針 — 補助ではなく規制側の文書。設置を検討する事業者は先に読む必要がある。出典
• 公共施設に設置した木質バイオマスボイラーから六価クロムが検出された件の経緯と対応 — 市が公表している。出典。読者向けの記事で扱うときは、市の公表内容の範囲を超えて書かない。

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一関市

一関市は薪ストーブが1/10・上限10万円で、対象経費に煙突が含まれます。ただし補助率が1/10と低いため、50万円の工事では5万円にとどまります。上限額だけを見ると他市と同じでも、実際に戻る額は変わります。ペレットストーブは「対象外」と明記されています。予算は300万円。なお一関市には地中熱ヒートポンプ（1/10・上限30万円）と太陽熱（温水器3万円／システム5万円）の補助もあり、県内では珍しい取り組みです。

問合せ先

令和8年度薪ストーブ設置費補助金

誰が使えるか	個人・事業者。市内に住所を有する方、または市内に事業所を有する法人
対象設備	薪ストーブ（木材および木材の廃材を燃料とする暖房器具で、二次燃焼構造を有するもの）。未使用品
ペレットストーブ	✕ 「ペレットストーブは対象外」とページに明記されている
対象経費	薪ストーブ本体と、これに伴う煙突の購入および設置費用。消費税等を含む。建物の増改築にかかる費用は除く
補助率・上限	10分の1・上限10万円（1,000円未満切り捨て）
予算額	300万円。予算を超えると認められるときは受付を停止
募集期間	令和8年4月1日〜令和9年2月26日。早期に終了することがある
申請の時期	事業の着手前に申請。交付決定後に購入・工事着手
制限	過去に同補助金の交付を受けた方・同一世帯に受けた方がいる場合は対象外（1世帯1回）
申請窓口	本庁 林政推進課、各支所 産業建設課
出典	一関市 令和8年度薪ストーブ設置費補助金（更新日 2026年4月1日）

一関市の薪ストーブ補助は、対象経費に煙突が入っている。北海道で見た3層でいう「煙突まで」の型。 上限額は10万円で遠野市と同じだが、補助率は1/10で遠野市（1/5）の半分。 上限額だけを並べた比較表にすると誤る。 市は 「一関市バイオマス産業都市構想」 を根拠にこの補助を出している。制度の位置づけが林業・エネルギー政策側にある。

一関市住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金

この市の目玉。太陽熱と地中熱まで対象にしている自治体は多くない。

誰が使えるか	個人。市内に自ら居住し、または居住しようとする住宅に設置する方／同設備付き建売住宅を購入する方／市税の滞納がない方
条件（重要）	市内に本店・支店・営業所などを有する施工業者等と契約すること。市外業者は対象にならない
太陽光発電設備	1kWあたり2万円・上限10万円。固定価格買取制度（FIT）を利用すること
蓄電設備	1kWhあたり2万円・上限10万円（この制度では単独申請ができる）
太陽熱利用設備	1/10以内。自然循環型太陽熱温水器 上限3万円／強制循環型太陽熱利用システム 上限5万円
地中熱利用設備	1/10以内。ヒートポンプシステム 上限30万円／その他 上限10万円
対象外	ポータブルの設備。エコキュート・エネファームは一関市の補助金は無い（ページに明記）
予算額と消化状況	予算850万円。令和8年8月7日時点で申請率37%
受付期間	令和8年4月1日〜令和8年12月28日
申請の時期	契約後・工事着手前。交付決定後に着工
出典	一関市 一関市住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金のご案内（更新日 2026年8月7日）

年度によって終了時期が大きく動く。市が過去の実績を公表している。 令和5年度は 8月28日に予算到達で終了、令和6年度は12月27日に予算到達で終了、 令和7年度は12月26日に期間満了で終了。「12月まで受け付けている」と書くと外す年がある。

一関市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業費補助金（自家消費型太陽光補助金）

環境省の交付金を財源に、市が実施しているもの。上の「住宅用新エネルギー設備」とは別の制度。

誰が使えるか	個人・中小企業者等（NPO法人・農事組合法人・社会福祉法人・一般社団/財団法人・医療法人・組合等を含む）。PPA事業者・リース事業者も対象になる
条件（重要）	市内または隣接市町村（陸前高田市・奥州市・平泉町・住田町・気仙沼市・登米市・栗原市・東成瀬村）に本店等を有する施工業者と契約すること
自家消費の要件	発電量のうち個人は30%以上、中小企業等は50%以上を自家消費すること。発電量を計測する機器（モニター等）の設置が必要
太陽光（個人）	1kWあたり7万円・上限56万円
太陽光（中小企業者等）	1kWあたり5万円・上限500万円
蓄電設備（個人）	実支出額の1/3・上限41万3,000円。単独補助はできない（太陽光とセット）。1kWhあたり工事費込み税抜15万5,000円を超えるものは対象外
蓄電設備（中小企業者等）	実支出額の1/3・上限126万6,000円。1kWhあたり19万円を超えるものは対象外
V2H（充放電設備）	実支出額の1/2。上限は定めない。車載型蓄電池（EV・PHV）とのセットが条件で、単独補助はできない
車載型蓄電池（EV・PHV）	蓄電容量(kWh)の1/2×4万円 と 実支出額 のいずれか少ない額。上限はCEV補助金の銘柄ごとの交付額。CEV補助金との併用不可
受付状況	予算2,702万円に対し申請率76%（2026年8月13日時点）。EV＋V2Hのセット補助は令和8年4月28日に予算上限に達し受付終了
実施期間	令和8年度分の申請は令和8年4月1日〜令和8年11月30日。事業全体は令和5〜9年度の5年間
中古	未使用品であること。中古設備は対象外
出典	一関市 自家消費型太陽光補助金（地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業費）のご案内（更新日 2026年8月13日）

太陽光と蓄電池は、一関市に2本ある。「住宅用新エネルギー設備」（市の予算・FIT前提・蓄電池単独可）と 「加速化事業」（環境省の交付金・自家消費前提・蓄電池はセットのみ）。 金額も条件も違う。目的を同じくする他の補助金との併用はできないため、読者はどちらかを選ぶことになる。 上限額だけを並べて「一関市は太陽光56万円」と書くと、FIT売電を考えている読者を誤らせる。

令和8年度住宅環境改善リフォーム補助金

誰が使えるか	個人。市内に住所を有し、リフォームする住宅に居住する所有者（所有者が親族の場合を含む）／市税等の滞納がない方
対象工事	住宅性能を高める工事／居住性の向上・生活支援／衛生環境の向上／環境負荷低減に資する工事。対象工事費30万円（税込）以上
環境負荷低減工事の中身	住宅の各種断熱施工／二重サッシ取り付け工事など（案内PDFの例示）。薪ストーブ・太陽光の記載はない
補助率・上限	基本額 1/10・上限8万円。多世代同居世帯は加算額 1/10・上限8万円
施工業者の制限	一関市内に本店を有する法人、または市内に住所を有する個人事業主であること
併用	国・県・市の他の補助金を受けている工事は対象外
受付状況	【前期】令和8年5月13日〜。予算額に達したため受付終了（2026年6月30日更新）<br>【後期】令和8年9月25日（予定）〜。開始前
制限	令和3〜7年度に本補助を受けた方・住宅は申請できない
出典	一関市 令和8年度住宅環境改善リフォーム補助金［都市整備課］

一関市エアコン設置支援事業補助金

誰が使えるか	個人。市内の販売店等で購入・設置したエアコンに限る。1世帯あたり1台限り
住民税非課税世帯（新規・増設・買替）	1/2・上限7万5千円。予算7,500万円。2026年7月22日時点で申請率50%。受付終了日は未定
住民税課税世帯（新規・増設）	1/3・上限5万円。予算3,750万円。予算上限に達し、令和8年6月8日で受付終了
住民税課税世帯（買替／省エネ基準達成率100%以上）	1/2・上限7万5千円。予算3,750万円。予算上限に達し、令和8年6月26日で受付終了
申請の流れ	①事前申込（見積取得後・工事着手前）→ ②申請書兼請求（設置・支払完了後）
出典	一関市 一関市エアコン設置支援事業補助金について（更新日 2026年7月22日）

一関市木材利用促進事業費補助金

誰が申請するか	事業者。申請者は施工業者（市内に本店または営業所を有する法人・個人事業主）。住まい手が直接申請する制度ではない
対象	市産材を利用した木造住宅などの新築または増改築
補助額	市産材の使用量1立方メートル（小数点以下切り捨て）あたり25,000円。上限50万円
予算額	500万円
併用	令和7年度から、県の「いわて木づかい住宅普及促進事業補助金」との併用が可能になった（市が財源を森林環境譲与税から変更したため）
受付開始	令和8年4月1日。申請時点で工事に着手していないこと
出典	一関市 一関市木材利用促進事業費補助金（更新日 2026年4月1日）

県の木づかい住宅と併用できるようになった点は、読者にとって実利が大きい。 ただし申請するのは施工業者であり、建築主が自分で申請するものではない。混同しない。

一関市で確認できなかったもの

• 一関市住まいの省エネルギー改修推進事業補助金（「費」なしの名称）。県の令和8年度実施市町村一覧には一関市が○で載っているが、市の公式サイトでは該当ページを見つけられなかった（住宅・建築のカテゴリにも、地球温暖化対策のカテゴリにも無い）。県の一覧では担当は都市整備課 建築指導係（0191-21-8543）。

検証時に追記（2026-08-19）。制度そのものは市の例規集に現行要綱として存在する。 一関市住まいの省エネルギー改修推進事業補助金交付要綱 （一関市例規集）。 金額は県内共通で省エネ診断 2/3・上限15万円／省エネ基準 4/10・上限30万円／ZEH水準 8/10・上限70万円。 ただし令和8年度の受付期間・募集件数・残枠は公表されていない。**ここは 確認できませんでした のまま。申請前に都市整備課へ。

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奥州市

奥州市に薪ストーブ・ペレットストーブの補助は見当たりませんでした。岩手県では「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」を県内共通の制度として実施しており、申請先は各市町村です（省エネ診断2/3・上限15万円、省エネ基準適合4割・上限30万円、ZEH水準8割・上限70万円）。この制度は断熱改修と併せて設置する蓄電池・太陽熱利用システム・燃料電池なども対象になりますが、設備だけでは申請できません。なお岩手県と奥州市は、木質ペレットの放射性物質濃度について当面の指標値を公表しています。

問合せ先 住宅エコリフォーム支援事業 … 都市整備部 都市計画課 住宅係　電話 0197-34-1665（ファクス 0197-35-2623） 省エネ家電買換促進補助金 … 市民環境部 生活環境課 環境係　電話 0197-34-2340（ファクス 0197-51-2374） 林業・木質バイオマス … 農地林務課 林政係　電話 0197-34-1763（ファクス 0197-24-1992） 市役所代表　電話 0197-24-2111

令和8年度奥州市住宅エコリフォーム支援事業補助金 — 令和8年6月24日で受付終了

誰が使えるか	個人。改修する住宅の床面積の1/2以上を所有し（同居家族を含む）、現にその住宅に居住していて今後も居住を継続する方。本人と生計同一世帯が市税等を滞納していないこと。過去にこの制度を利用したことがないこと
補助率・上限額	対象経費（消費税を除く）の10分の1・上限10万円（1,000円未満切り捨て）
対象工事1 断熱	窓ガラス交換（Uw値1.9以下）／内窓設置（Uw値2.33以下）／外窓交換／ドア交換／外壁・屋根・天井・床の断熱改修（JIS認証品等、熱伝導率0.052以下のノンフロン製品）
対象工事2 エコ住宅設備の新設	太陽熱利用システム（強制循環式・JIS A4112:2020相当以上）／LED照明／節水型トイレ／高断熱浴槽／エコキュート／エコジョーズ／エコフィール／ハイブリッド給湯機／節湯水栓／蓄電池（定置用リチウム蓄電池。SIIに令和4年度以降登録・公表されている蓄電システム）
薪ストーブ・ペレットストーブ	対象工事の一覧（交付要綱 別表第1）に記載なし。
太陽光発電	対象工事の一覧に記載なし。この制度で対象なのは太陽熱利用システムであって、発電設備ではない
受付	令和8年4月20日（月）午前8時30分〜。予算の範囲内。令和8年6月24日で受付終了（市ページに明記）
受付場所	江刺総合支所2階 都市整備部都市計画課 住宅係 窓口
主な注意	申請時に契約済・着工済のものは対象外／リフォーム後に入居する場合は対象外（申請時点で現に居住していること）／市内に本店がない事業所が施工するものは対象外／屋根塗装・外壁塗装・バリアフリー改修は対象外／国の「みらいエコ住宅2026事業」等と併用不可
出典	奥州市 令和8年度奥州市住宅エコリフォーム支援事業補助金の交付について（更新 2026-03-26）／奥州市住宅エコリフォーム支援事業補助金交付要綱（例規集）／パンフレット（令和8年度・PDF）

対象経費の範囲に注意。この制度は設備の設置工事に対する補助で、煙突などの記述はそもそも無い。 上限10万円の1/10補助なので、100万円の工事で10万円が満額。

第4次奥州市省エネ家電買換促進補助金 — 令和8年7月28日午後5時15分で受付終了

誰が使えるか	個人。申請日時点で奥州市に住民登録があり、市内の自宅に設置していた家電と同じ種類の対象家電に買い換えて設置した方。市税を完納していること。同一世帯で過去に本補助（第4次）を受けた者がいないこと（第1次〜第3次の申請者は可）
対象設備	エアコン（JIS C9901に基づく2027年度または2029年度目標年度の省エネ基準達成率100%以上）／電気冷蔵庫（2021年度目標年度の達成率100%以上）
補助率・上限額	対象経費の3分の1・上限5万円（100円未満切り捨て）。1世帯につき1回、どちらか1台のみ
対象経費の範囲	本体の購入費（税抜）のみ。設置工事費・部品・付帯設備費・運搬料・旧家電の撤去/リサイクル費用・消費税は対象外
主な条件	「おうしゅうエコ事業所」に登録している事業者の市内店舗で購入したものに限る（インターネット・通販は不可）／新品未使用／製造事業者の製品保証があること／旧家電を家電リサイクル法に基づき処理していること／購入は令和8年6月1日〜12月31日
予算額	エアコン 20,000,000円 ／ 電気冷蔵庫 20,000,000円
受付	令和8年6月1日（月）〜令和9年1月29日（金）の予定だったが、エアコン・冷蔵庫とも予算額に達し、令和8年7月28日午後5時15分で締切（市ページに明記）。窓口申請のみ（電子メール・郵送は不可）
財源	国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
出典	奥州市 第4次奥州市省エネ家電買換促進補助金について（更新 2026-07-28）／奥州市省エネ家電買換促進補助金交付要綱（例規集）

前年度まで

• 第1次〜第3次の省エネ家電買換促進補助金が令和5年度以降ほぼ毎年組まれている。第3次は令和7年8月12日午後5時15分に予算到達で締切。成果は市が公表している

（第3次／【第1次】成果の公表／【第2次】成果の公表／【第3次】成果の公表）

• 住宅エコリフォーム支援事業も前年度分のページが残っている（【終了】奥州市住宅エコリフォーム支援事業補助金の交付について）
• 毎年、年度当初に新しいページが立つ型。令和9年度も同様に出る可能性が高いが、確定情報ではない

薪ストーブ・ペレットストーブ・太陽光発電・V2Hについて

• 市の環境保全 > エネルギーの欄に載っているのは、太陽光発電設備の廃棄に関するリーフレット（資源エネルギー庁）と、令和5年度の県の事業者向け省エネルギー対策推進事業の案内の2本だけで、市独自の再エネ設備補助は確認できなかった

（奥州市 エネルギー）

• 農地林務課の林業の欄にも、薪ストーブ・ペレットストーブの設置補助は見当たらない

（奥州市 林業）

• 森林環境譲与税の使途は、森林経営管理の調査、森林整備事業への補助、森林病害虫対策、伐木講習会、森林体験事業、専門員雇用、基金積立。住民向けの燃焼機器補助には充てられていない

（奥州市 森林環境譲与税の使途について）

• 事業者向けの「補助金・助成金」ページは国・県の制度の紹介のみで、市独自の再エネ補助は載っていない

（奥州市 補助金・助成金）

• なお市は「木質ペレットの放射性セシウム濃度の当面の指標値」の案内を出している（リンク）。制度ではないが、市内でペレットが使われている前提の情報が置かれている
• 市の検索機能は Google カスタム検索のため、当方からは直接叩けなかった。上記は組織別のページ一覧をたどって確認したもので、「市サイト全体を確認した」とは言えない。薪・ペレットは ? にとどめる

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和賀郡西和賀町

西和賀町は薪ストーブの補助を平成27年度から取りやめています。「住まいづくり応援事業」の対象工事一覧の欄外に「平成27年度から薪ストーブ、ペレットストーブの設置工事は対象外としました」「令和7年度から断熱改修工事は対象外としました」と記載があります。制度ページの本文には書かれておらず、11ページの資料の4ページ目でのみ確認できる内容です。一方で町は公式サイトに「めざします。『薪ストーブ利用世界一』」というページを持ち、町立病院や研究所にチップボイラーを導入するなど、木質バイオマスの利用そのものには力を入れています。

問合せ先 住まいの省エネルギー改修／住まいづくり応援事業／木造住宅耐震診断／移住者住宅取得補助 … 建設水道課（湯田庁舎）　電話 0197-82-3288　ファクス 0197-82-3270 薪ストーブ・林業・森林環境譲与税 … 農林課（沢内庁舎）　電話 0197-85-3415　ファクス 0197-81-2111 雪国文化研究所・移住定住・空き家・定住支援ガイド … 企画財政課（湯田庁舎）　電話 0197-82-3284 （湯田庁舎 〒029-5512 岩手県和賀郡西和賀町川尻40地割40番地71　代表 0197-82-2111／ 沢内庁舎 〒029-5692 岩手県和賀郡西和賀町沢内字太田2地割81番地1　代表 0197-85-2111）

西和賀町は「めざします。『薪ストーブ利用世界一』」という専用ページを町公式に持っている。 （くらし・手続き > ごみ・環境・ペット > エコ・環境保全／ 組織から探す > 農林課。いずれも更新 2020-05-08）

町の言い分	「面積の約8割を森林が占めており、古くから森林とのかかわりが非常に深い地域」。地域の資源である森林の有効利用を進めようと「薪ストーブ利用世界一」を目指す
理由として町が挙げているもの	地球温暖化の防止（地元の木を使えば化石燃料を燃やさない）／地域資源の有効利用と林業の振興（間伐材や雑木を燃料に）／地域の活性化（薪のある暮らしを観光資源に）
町の取り組み（町ページの図より）	・薪をしっかり供給できる仕組みづくりを森林組合と進めています<br>・間伐材を薪として利用することについて助成しています<br>・薪ストーブをよりよく使うための情報を提供しています<br>・ストーブを広めようとする住民の方々の活動を応援します<br>・講演会やポスター、幟などにより広報活動に努めています
特産品	町は森林から生みだされた薪を使って、ハウス栽培によるキノコや花づくりに取り組んでいる。石油の使用を抑えた「西和賀町ブランド」づくり
計画	「薪」利用最適化システム構築計画（平成23年3月策定）。計画書PDF
調査	町ページに「平成21年度 薪ストーブ利用状況調査」の図が4点掲載されている（利用率／使いたいか／宝の持ち腐れにしないために／事業の認知）

「間伐材を薪として利用することについて助成しています」と書いてあるが、この記載は更新日 2020-05-08 のページのもの。 町の令和6年度・令和5年度の森林環境譲与税の使途に、薪利用への助成は出てこない （令和6年度の使途は 民有林環境保全整備事業 347.3万円／森のサイクル普及啓発事業 218万円／ スマート林業の推進 75.1万円／航空レーザー測量・解析 72.6万円／林道補修 49.4万円／ その他森林整備 26.4万円／森林整備促進基金積立 1,590万円。歳入は 2,378.8万円）。 令和8年度に住民が使える薪利用の助成があるかどうかは、公式サイトからは確認できなかった（確認できませんでした）。農林課に確認が必要。 出典 森林環境譲与税を使途とした取組みについて（更新 2026-01-22）／令和6年度PDF

西和賀町住まいづくり応援事業（令和8年度）

誰が使えるか	個人。町内に住所を有し、対象住宅に居住している住宅の所有者、またはその所有者と生計を同一にする世帯の構成員
補助額	対象工事に要した経費の10%以内（1,000円未満切捨て）・上限10万円。水洗化工事をすると上限20万円
下限	工事金額が30万円以上（消費税抜き）であること
対象になる工事（○）	①耐震補強・改修工事（部分）（全体の補強は木造住宅耐震改修支援事業）②バリアフリー改修（手すり設置・段差解消・廊下幅の拡張など。介護保険の住宅改修補助対象と、高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり事業の対象工事は対象外）③公共下水道・戸別浄化槽・農業集落排水への水洗化工事
条件付き（△）	壁紙/床/天井等の内装張替（対象工事に附帯すれば可）／照明器具・コンセント等電気設備の取替（附帯すれば可。水洗化工事は一体であれば可）／外壁の張替・屋根の葺替（耐震補強工事に附帯すれば可）／風呂・台所・トイレ・洗面所の水回り改修（水洗化工事と一体であれば可）／建築設備機器の設置・取替（水洗化工事と一体であれば可）／建築設備機器の配線・配管（バリアフリー工事に附帯すれば可）
対象にならない工事（×）	屋根の塗装（サビ止含む）／畳の取替え／外壁の塗装／間仕切りの変更／バルコニーや雪止めの設置／室内の建具の交換／造園・門扉・ブロック塀等の外構／車庫（カーポート等）・物置／過去に住宅リフォーム事業費補助金を受けた住宅の工事
**	「平成27年度から薪ストーブ、ペレットストーブの設置工事は対象外としました。」と、対象工事一覧の欄外に町が明記している
**	「令和7年度から断熱改修工事は対象外としました。」と同じ欄外に明記
そのほかの条件	建築後5年以上経過した住宅であること／過去に町のリフォーム補助を受けていないこと／他の補助事業と重複申請不可（見積書などで完全に切り分けられる場合は可のこともある）／併用住宅は店舗部分は対象外／年度をまたいでの工事は不可
受付期限	12月25日。期限前でも予算に達した時点で終了
着工の順番	工事着手前に交付申請書の提出が無いと補助金を受けられない。工事の途中・完成後の提出は受理されない。交付決定してからの工事なので、着工の2週間前までに申請
出典	西和賀町 住まいづくり応援事業のお知らせ（更新 2026-04-01）／事業の概要（PDF・令和8年4月版）

ここがこの町のいちばん重要な点。 「薪ストーブ利用世界一」を掲げている町の汎用リフォーム補助が、平成27年度に薪ストーブ・ペレットストーブを外している。 つまり平成26年度までは、この制度で薪ストーブの設置工事に補助が出ていた。 さらに令和7年度から断熱改修工事まで外れた。 「西和賀町は薪ストーブに熱心だから補助もあるはず」で書くと、読者を役場に空振りさせる。

この情報は、制度ページ本文には書かれていない。 町ページの案内文は「対象工事は、水洗化工事、バリアフリー工事です」としか書いていない。 11ページのPDFの4ページ目、対象工事一覧の表の欄外の注記でしか確認できない。 制度ページに貼られたPDFを必ず開くこと。

令和8年度 西和賀町住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金

制度名は「省エネルギー」。岩手県のPDFでは西和賀町だけ「省エネ改修」と書かれているが、 町が公開している交付要綱の表題は「西和賀町住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金交付要綱」。 （要綱PDF 1ページ目で確認）

誰が使えるか	個人。補助の対象となる住宅を所有し、町税等を滞納していない方
対象住宅	町内にある一戸建ての住宅／現在の省エネ性能が省エネ基準またはZEH水準に満たないもの／省エネルギー全体改修または建替え後の住宅が耐震基準を満たすもの／改修する部位が、当該制度および他の制度により補助を受けていない住宅
住宅の省エネ診断事業	補助率 2/3・上限150,000円/戸
省エネ基準に適合する場合	補助率 4/10・上限300,000円/戸
ZEH水準に適合する場合	補助率 8/10・上限700,000円/戸
対象経費	省エネ改修を行うための調査費／設計費／計画策定費／第三者機関の評価費用／工事費（ZEH水準となる省エネ改修と併せて実施する構造補強工事の費用を含む）
4つの事業区分	省エネルギー診断／全体改修（住宅全体が省エネ基準・耐震基準に適合するもの）／建替え（既存住宅の解体工事を含む）／部分改修（複数の開口部について仕様基準を満たすよう改修する工事）
募集件数（ここが厳しい）	住宅の省エネルギー診断 1戸／住宅の省エネルギー化のための計画策定等および住宅の省エネルギー改修 1戸。予算に達した場合は受付終了
受付期間	令和8年12月25日まで
事業期間	令和8年5月1日以降に開始し、令和9年1月29日までに完了実績報告書の提出が可能な事業。既に完了している事業は受付できない
注意	土砂災害特別警戒区域・災害危険区域と急傾斜地崩壊危険区域または地すべり防止区域が重複する区域での建替えは、原則として補助対象外
対象建材	部分改修はこどもみらい住宅支援事業／こどもエコすまい支援事業／子育てエコホーム支援事業の対象建材型番に適合するもの
出典	西和賀町 住まいの省エネルギー改修推進事業のお知らせ（更新 2026-04-01）／交付要綱（PDF）／事業概要（PDF）

募集件数が診断1戸・改修1戸。33市町村で県の制度を実施している19のうち、 枠をここまで小さく明示している町は、この5町では西和賀町だけ。 「上限70万円」だけを見て動くと、そもそも枠が1戸しかないことに気づかない。

薪ストーブ・ペレットストーブはこの制度の対象工事に入っていない。 対象は開口部・躯体の断熱改修工事と設備の高効率化工事で、 設備は国の子育てエコホーム支援事業等の対象型番に限られる。

そのほかの町の支援（定住支援ガイド2024より）

町が支援制度を1冊にまとめた 西和賀町定住支援ガイド2024（PDF） に載っているもの。 この冊子にも、薪ストーブ・太陽光・蓄電池の補助は出てこない。

制度	内容	担当
空家活用促進事業補助	空き家を住宅または地域交流活性化等の拠点として活用するための改修等。地域交流活性化等の拠点への改修100万円／住宅への改修50万円／不要物撤去10万円を上限	企画財政課 0197-82-3284
移住者住宅取得補助	移住者が新築住宅の建設または中古住宅の購入に係る費用の一部。新築20〜40万円／中古10〜20万円を上限（諸条件あり）	建設水道課 0197-82-3288
移住支援金	東京圏から岩手県に移住し対象企業に就業した方。単身者60万円／世帯100万円	企画財政課
若者定住促進住宅	40歳未満の単身者で町内に住所を有する方が対象。入居期間5年（さらに5年まで延長可）	建設水道課
移住体験住宅／空き家バンク／移住コーディネーター	—	企画財政課

薪ストーブ・ペレットストーブ・薪ボイラー・太陽光発電・蓄電池・V2H・エネファーム・地中熱・太陽熱を補助する、住民が使える町の制度は確認できなかった。

検証時の訂正（2026-08-19）。蓄電池は「西和賀町住まいの省エネ改修推進事業費補助金」の別表第2に補助対象設備として入っている。 単独では出ない。開口部・躯体等の断熱化工事と併せて実施し、設備の効率化に係る工事費が断熱化工事費と同額以下であることが条件。

「薪ストーブ」に触れる5ページは「薪ストーブ利用世界一」の紹介（同一記事が2URL）・山村活性化支援交付金の事業評価（同一記事が2URL）・平成24年度の広報一覧で、 いずれも現在の補助制度ではない。 町の住宅補助は建設水道課の 住宅関係 に並ぶ 建築確認・住まいづくり応援事業・町営住宅・木造住宅耐震診断・町営住宅の空室情報・住まいの省エネルギー改修推進事業の6本がすべて。

記事の材料（補助ではないが記録する。豪雪地の暖房事情）

町が「新築を検討される方へ」として出している5か条	町の薪ストーブページに 「住宅の効率的な熱利用をするためのポイント」という図がある。①冬季間快適に生活するには断熱ゾーンを明確にし、その部分を断熱改修することが望ましい ②ストーブは少ない燃料で長時間運転することが望ましい ③断熱煙突が望ましい。特に外は断熱煙突が最適である ④ストーブは窓側（窓下）に置くこと。部屋と窓の関係を考え設置すること ⑤暖房している部屋の隣接部屋の温度を上げるよう工夫することが望ましい。出典 めざします。「薪ストーブ利用世界一」
西和賀町雪国文化研究所	昭和63年1月設立の雪に関する総合的研究機関。木造2階建・昭和62年12月完成・延床160.64平方メートル。急勾配自然落雪式屋根と半地下式高床／水平耐雪屋根と全底面コンクリート基礎／南面に集中した採光部／チップボイラーとパネルヒーターによる全館暖房／木質バイオマス利用の下水処理。出典 西和賀町雪国文化研究所（更新 2024-03-26）
雪国文化研究所の研究発表資料（PDFで公開）	木質バイオマスエネルギー関係＝利雪式木質燃料乾燥試験報告書／チップボイラーと木質バイオマス利用について。雪・エネルギー活用関係＝岩手県の冷熱エネルギー活用事例／雪の活用について。雪国・西和賀関係＝西和賀の雪の歴史と気候／西和賀の住宅。一覧は 研究発表資料
町立西和賀さわうち病院がチップボイラー2基で動いている	平成26年10月14日に新築移転。機械棟（鉄骨造2階建・延床576.37平方メートル）の主要設備が「チップボイラー2基、発電機等」。病院本体は鉄筋コンクリート2階建・延床4,692.17平方メートル・40床。出典 施設概要(西和賀さわうち病院)（更新 2025-09-01）
湯本屋内温泉プールが温泉熱で動いている	温泉の熱でプールの水を温め、暖房や給湯まで温泉熱を利用。プールで使用した水は冬場、消雪パイプの水に利用。25m×6コース。出典 湯本屋内温泉プール（更新 2024-07-23）
山村活性化支援交付金事業（平成27〜29年度）	国の補助事業を使い「高性能林業機械を活用した広葉樹を効率的に伐出するシステムの構築」「薪ストーブを活用した農産物の栽培試験」を実施。事業実施評価書を年度ごとにPDFで公表。出典 山村活性化支援交付金事業の実施評価について
西和賀町公共建築物等木材利用促進基本方針	平成24年8月25日公表。「総面積59,078haのうち90%が山林」と町自身が書いている。出典 リンク

記事に効く。西和賀町は面積の8割〜9割が森林の豪雪地で、 町立病院がチップボイラー2基、温泉プールが温泉熱、研究所がチップボイラー全館暖房という 「公共施設は木質バイオマスと温泉熱で動いている町」である。 それでいて、住民の薪ストーブへの補助は平成27年度に打ち切られている。 この落差そのものが記事になる。ただし「打ち切った理由」は公式サイトからは分からない。憶測で書かない。

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胆沢郡金ケ崎町

金ケ崎町に薪ストーブ・ペレットストーブの補助は見当たりませんでした。岩手県では「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」を県内共通の制度として実施しており、申請先は各市町村です（省エネ診断2/3・上限15万円、省エネ基準適合4割・上限30万円、ZEH水準8割・上限70万円）。この制度は断熱改修と併せて設置する蓄電池・太陽熱利用システム・燃料電池なども対象になりますが、設備だけでは申請できません。なお町のページでは、受付期間の表記をそのままに「終了しました」とだけ追記されていることがあります。期間だけを見て申請できると判断しないようご注意ください。

問合せ先 住まいの省エネルギー改修／木造住宅耐震／町営住宅 … 都市建設課（役場2階）　電話 0197-42-2111　ファクス 0197-42-4530 地球温暖化対策・環境・脱炭素 … 生活環境課（役場1階）　電話 0197-42-2111　ファクス 0197-42-3122 定住促進住宅取得支援補助金 … 商工観光課　電話 0197-42-2111 森林環境譲与税・林業 … 農林課（直通番号は 確認できませんでした） （役場 〒029-4592 岩手県胆沢郡金ケ崎町西根南町22-1　代表 0197-42-2111　ファクス 0197-42-4474）

令和8年度 金ケ崎町住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金

誰が使えるか	個人。①補助を受ける予定の住宅に住民登録している者 ②町税を滞納していない者 ③暴力団関係者でない者
対象住宅	①町内にある一戸建て住宅（併用住宅の場合は住居部分のみ）②昭和56年6月1日以降に着工した住宅、または省エネ改修後に現行の耐震基準に適合するもの ③改修する部分が当該制度および他の制度により補助金を受けていない住宅 ④令和8年4月1日以降に契約し、令和9年2月末までに完了するもの（既に完了しているものは受付不可）
省エネ診断	経費の2/3を上限とし、限度額15万円
省エネ基準を満たす場合	経費の4/10を上限とし、限度額30万円
ZEH水準を満たす場合	経費の8/10を上限とし、限度額70万円
対象経費	省エネ診断＝既存住宅の調査費、第三者機関による評価費用／省エネ改修等＝調査費・設計費・計画策定費・第三者機関による評価費用・工事費
国との併用	「国が実施する補助金との併用はできません」と明記
受付期間	令和8年11月27日（金）まで。ただし町ページに「『省エネ化のための計画の策定・省エネ改修等』の募集は終了しました」と記載（更新 2026-06-30）
出典	金ケ崎町 金ケ崎町住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金（更新 2026-06-30）／交付要綱（PDF）／案内チラシ（PDF）／チェックリスト（PDF）

上限70万円という数字だけを見て動くと、金ケ崎町の読者は空振りする。 2026年6月30日の時点で、改修の枠はもう終わっている。残っているのは省エネ診断（2/3・上限15万円）だけ。 この5町のうち、令和8年度に「もう終わった」と町が明記しているのは金ケ崎町だけ。

検証時の追記（2026-08-19）。この制度の別表第2に「蓄電池（定置用リチウムイオン電池）」が補助対象設備として入っている。 ほかに太陽熱利用システム・高断熱浴槽・電気ヒートポンプ給湯機・節湯水栓・燃料電池・コージェネ・LED照明。 単独では出ない。断熱化工事と併せて実施し、設備の効率化に係る工事費が断熱化工事費と同額以下であることが条件。

金ケ崎町定住促進住宅取得支援補助金

エネルギー設備の補助ではないが、町で住宅取得に出る補助なので載せる。

誰が使えるか	個人。交付申請時点で申請者が40歳未満であること／民間賃貸住宅を契約し居住していた者が町内に住宅を取得し所有していること（賃貸住宅契約者＝住宅所有者）／補助対象住宅に住民登録を行っていること／世帯全員が町税等を滞納していないこと／世帯全員がこの要綱による補助金を受けたことがないこと
補助額	①住宅取得に掛かる経費の総額×1/2（上限10万円）　②家族加算 1人につき5万円（申請者およびその配偶者を除いた同一世帯の親族＝二親等以内）
対象経費の範囲	住宅本体ではない。（1）対象住宅の取得に係る事務手続経費（登記費用等）（2）対象住宅への引越費用（3）対象住宅の火災保険料および地震保険料。租税公課（消費税等）は含まない
申請期限	住所を定めた日から6か月以内
窓口	商工観光課
出典	金ケ崎町 金ケ崎町定住促進住宅取得支援補助金／チラシ（PDF）／交付要綱（PDF）

薪ストーブ・ペレットストーブ・薪ボイラー・木質バイオマス・太陽光発電・蓄電池・V2H・エネファーム・地中熱・温泉熱・太陽熱・断熱改修を名指しで補助する町の制度は確認できなかった。

そのほか（補助ではない） 金ケ崎町2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明について — 令和7年2月20日（木）の定例記者懇談会で表明。行動指針は「金ケ崎町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の5つの基本方針 （①エネルギーの効率的な利用 ②再生可能エネルギーの適切な導入と利用 ③自然環境の保全や資源の循環利用 ④環境教育や普及啓発の促進 ⑤地域と協働する先進プロジェクトの促進）。 金ケ崎町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定しました、 金ケ崎町内における脱炭素社会の実現に向けた基本合意書の締結について（令和4年10月31日締結。金ケ崎町・株式会社岩手銀行・株式会社ゼロボードの三者）、 森林環境譲与税の使途について（令和6年度の歳入は譲与金 6,992,000円。住民向けの木質バイオマス補助には使われていない）、 令和8年度『金ケ崎町グリーンカーテン推進事業（一般家庭・民間事業所）』の参加者を募集します！（東北電力ネットワーク株式会社水沢電力センター提供のゴーヤの苗を植栽**。補助金ではない）、 「ライトダウンinかねがさき2026」を実施します！。

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西磐井郡平泉町

平泉町に薪ストーブ・ペレットストーブの補助は見当たりませんでした。太陽光発電と蓄電池の補助はありますが、併設が条件で合計20万円です。岩手県では「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」を県内共通の制度として実施しており、申請先は各市町村です（省エネ診断2/3・上限15万円、省エネ基準適合4割・上限30万円、ZEH水準8割・上限70万円）。この制度は断熱改修と併せて設置する蓄電池・太陽熱利用システム・燃料電池なども対象になりますが、設備だけでは申請できません。町のページは令和6年度の内容のままで、令和8年度の受付期間は確認できませんでした。

問合せ先 住宅用新エネルギー設備（太陽光・蓄電池）／省エネ家電買換／環境 … 町民福祉課 環境係　電話 0191-46-5562　ファクス 0191-46-3080 住宅省エネルギー改修／リフォーム関連補助（耐震・バリアフリー・浄化槽・景観） … 建設水道課　電話 0191-46-5569 （役場 〒029-4192 岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山45-2）

平泉町住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金（令和8年度）

根拠は「平泉町住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金交付要綱」（平泉町補助金交付規則＝昭和35年平泉町規則第1号に基づく告示）。

誰が使えるか	個人のみ（法人を除く）。町内に自ら居住もしくは居住しようとする住宅に新エネルギー設備を設置する者、または自ら居住するため町内にある新エネルギー設備が設置された建売住宅を購入する者。町税の滞納その他町に対する債務の不履行がないこと
太陽光発電設備	最大出力1kWあたり2万円（1,000円未満切捨て）・限度額10万円。出力10kW未満のもの
蓄電設備	蓄電容量1kWhあたり2万円（1,000円未満切捨て）・限度額10万円。蓄電容量10kWh未満のもの。定置用として設置するものに限る
最大補助額	合計20万円
**	太陽光は「蓄電設備と併設するもの」、蓄電設備は「太陽光発電設備と併設するもの」。片方だけでは出ない。ただし併設する蓄電設備が既に設置されていて、太陽光発電設備を後付けする場合は除く
新設のみ	「設置前において、使用に供されたことがないもの」。既設の太陽光・蓄電池を増設する場合は出力・容量の上限規定から除外される
太陽光の定義	商用電力と連携し、自家使用を超える電気の余剰分を電力会社に売電することができるシステム
回数	補助金の交付は1世帯あたり1回限り。同一世帯に既に交付を受けた者がいる場合も不可
着工の順番	工事の着工前に補助金交付申請書を提出すること。ただし新築工事の場合は、家屋工事に着手していても、新エネルギー設備の設置工事が行われていなければ申請が可能
令和8年度の予算残額	令和8年6月1日現在で 申請件数0件／交付決定額0円／予算残額 600,000円。予算残額が無くなり次第終了
管理義務	交付を受けた者は、法定耐用年数の期間中、善良な管理者の注意をもって管理すること
申請窓口	平泉町役場 町民福祉課（郵送可）
出典	平泉町 住宅用新エネルギ－設備導入促進事業について（更新 2026-06-03）／交付要綱（PDF）

予算枠が60万円しかない。最大20万円が出るので、満額なら3世帯で終わる。 令和8年6月1日時点でまだ0件。「先着順で早い者勝ち」の色がとても濃い制度。

要綱の定義で「新エネルギー設備」は太陽光発電設備と蓄電設備の2つだけ。 薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス・太陽熱・地中熱・エネファーム・V2Hは入っていない。

平泉町住宅省エネルギー改修推進事業費補助金

誰が使えるか	個人。（町ページに対象者の記載なし。要綱の確認が必要）
対象住宅	町内に存する一戸建ての住宅
住宅の省エネ診断	補助率 2/3・上限150千円/戸
省エネ基準に適合するための改修	補助率 4割・上限300千円/戸
ZEH水準に適合するための改修	補助率 8割・上限700千円/戸
対象経費	診断＝既存住宅の調査費、第三者機関による評価費用／改修＝調査費・設計費・計画策定費・第三者機関による評価費用・工事費
受付期間	町ページの記載は「令和6年7月16日から」。令和8年度の受付期間は町ページからは確認できない（確認できませんでした）
出典	平泉町 平泉町住宅省エネルギー改修推進事業費補助金（登録 2024-07-10／更新 2024-07-12）。同ページに交付要綱PDFと様式一式（交付申請書・経費配分書・変更承認申請書・中止/廃止承認申請書・補助金請求書・実績報告書・補助金支出表）が置かれている

岩手県の令和8年度事業実施市町村一覧（PDF）には、平泉町が実施団体として載っている（担当 建設水道課・0191-46-5569）。 しかし町のページは2024年7月から更新されていない。 さらに町が令和7年5月に出したリフォーム関連補助事業の一覧PDFに、この省エネルギー改修は載っていない。 町の移住・定住ページの「住宅支援」の一覧にも入っていない。 「令和8年度に受け付けているか」は建設水道課に確認が必要。確認できませんでした のまま出す。

令和8年度 平泉町省エネ家電買換購入促進費補助金

誰が使えるか	個人。申請時点で平泉町に住所がある人／町税の滞納等が無い人／賃貸住宅に居住している場合はその住宅の所有者から了承を得ること／購入する省エネ家電は新品で申請者がその所有者になること／買換前の家電は家電リサイクル法に基づき適正に処理すること／補助を受ける人の住宅（居住部分）に設置すること
補助額	省エネ家電本体購入に要する経費【税込】の1/3以内（1,000円未満切捨て）・限度額 50,000円
対象家電	エアコン（目標年度2027年・省エネ基準達成率100%以上）／電気冷蔵庫（目標年度2021年・100%以上）／テレビ（目標年度2026年・80%以上）
**	「本補助金は『買換え』に対する補助です。新規設置の場合は対象外となります」と明記。同種および同数であること
回数	1世帯につき1回限り。令和5年度・令和6年度に交付を受けている世帯は原則対象外。ただし過去に交付を受けたものと異なる種別の省エネ家電の買換えなら対象（例：R6にエアコンで交付済 → R8にテレビなら○、R8にエアコンなら✕）
**	必ず購入前に申請すること
申請受付期間	令和8年7月1日（水）〜令和8年12月28日（月）（郵送は12月28日必着）
完了届（請求書）提出期限	令和8年7月1日（水）〜令和9年1月29日（金）（郵送は1月29日必着）
処分制限	交付決定の日からエアコン・電気冷蔵庫は6年間、テレビは5年間、返品・譲渡・交換・貸付・売却・廃棄・担保に供さないこと
出典	平泉町 令和８年度平泉町省エネ家電買換購入促進費補助金について（更新 2026-06-24）／チラシ（PDF）

矢巾町の省エネ家電補助は令和5年度で受付終了しているが、平泉町は令和8年度も続いている。 しかも上限が5万円で、対象にテレビが入っている。

建設水道課のリフォーム関連補助事業（令和7年度の一覧より）

エネルギーの補助ではないが、町の住宅補助の全体像として押さえる。 出典 平泉町 リフォーム関連補助事業について（更新 2025-05-13）／R7リフォーム関連補助事業（PDF）

補助事業名	補助金額
木造住宅耐震診断士派遣事業	定額（自己負担3千円）。昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅
木造住宅耐震改修工事助成事業	対象工事費（20万円以上）の4/5・上限115万円
バリアフリー住宅改修事業	対象経費の1/10・上限10万円（65歳以上の高齢者またはその同居者。手すり取付・段差解消・床材変更・ドア取替・高齢者対応型浴室・移動補助機器・昇降機・洋式トイレ改修等）
浄化槽設置整備事業	人槽により定額。5人槽53万円／7人槽66万3千円／10人槽90万7千円。汲み取り便槽撤去費9万円／単独浄化槽撤去費12万円／宅内配管工事費補助30万円
景観形成事業	対象経費の1/2・上限20万円。平泉の自然と歴史を生かしたまちづくり景観条例に基づく工作物（生垣・木塀・建築設備の目隠し・ゴミステーション等）。町内施工業者による工事

この一覧に断熱改修は入っていない。平泉町で断熱にお金が出るのは、 住宅省エネルギー改修推進事業費補助金（＝県の制度）だけ。そしてその令和8年度の受付状況が 確認できませんでした。

薪ストーブ・ペレットストーブ・薪ボイラー・木質バイオマス・V2H・エネファーム・地中熱・温泉熱・太陽熱・雪冷熱を名指しで補助する町の制度は確認できなかった。

そのほか（環境エネルギーではない、または補助ではない） 平泉町結婚新生活支援事業費補助金、 令和8年度浄化槽設置整備事業補助金の申込みについて、 平泉町若者・移住者空き家住まい支援事業費補助金、和風建築物普及事業費助成、 就業支援の「店舗等リフォーム促進支援」（事業者向け。詳細は 確認できませんでした）、 「環境学習講演会」のお知らせ、 「企業版ふるさと納税」を募集しています。

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この記事の調べ方

• 出典はすべて各自治体の公式サイトです。補助金のまとめサイトは根拠にしていません
• 制度名の見出しから、その自治体の公式ページに直接リンクしています
• 自治体への電話での問い合わせは行っていません。公式サイトで確認できなかった項目は「確認できず」と明記しています
• 補助金は年度で変わります。2026年8月19日時点の情報です。申請前に必ず各自治体にご確認ください