岩手県沿岸の薪ストーブ補助金｜宮古市・陸前高田市・釜石市ほか9市町村

岩手県の沿岸エリア（宮古市・大船渡市・陸前高田市・釜石市・大槌町・山田町・岩泉町・田野畑村・住田町）で、薪ストーブ・ペレットストーブの設置に使える補助金をまとめました。2026年8月19日現在の情報です。

令和8年度に木質バイオマス（薪・ペレット）の補助が使えるのは、岩手県沿岸エリアの9市町村のうち6市町村でした。太陽光・蓄電池まで広げると、さらに多くの市町村に制度があります。

申請前に必ず各自治体にご確認ください。予算枠に達した時点で受付を終了する制度があります。また着工前に交付決定が必要な制度が多く、先に工事をすると対象外になります。

令和8年度、岩手県沿岸エリアで薪ストーブ補助が使えるのは6市町村

市町村	薪・ペレット	そのほかの設備
宮古市	薪 ○ 1/3以内・上限10万円（1台あたり。二次燃焼機能が必須） ／ ペレット ○ 同じ制度で対象。上限10万円 ペレット ○ 4万円/kW・上限25万円（脱炭素先行地域内は2/3／地域外の上乗せ制度は受付終了）	太陽光 ○ 3万円/kWh・上限20万円（脱炭素先行地域内は3/4）。ほかに住まいの省エネルギー改修の「設備の効率化」にも蓄電池が入っている（断熱化工事と併せて実施し、設備費が断熱化工事費と同額以下。令和8年度の募集は締切済み） 蓄電池 ○ 1基10万円（V2H・V2L も対象） V2H ○ 断熱リフォーム 国の補助額の1/2・上限50万円／機器更新 1/2・上限50万円（先行地域は2/3・上限100万円）／住まいの省エネルギー改修 診断2/3上限15万円・省エネ基準4/10上限30万円・ZEH水準8/10上限70万円。ただし予定件数（診断1件・改修2件）に達し令和8年度の募集は締切済み 省エネ・断熱 個人・事業者・法人・団体
陸前高田市	薪 ○ 3/4以内・上限75万円（本体＋煙突＋設置工事費。二次燃焼機能を有するもの。自分で設置してもよい） ／ ペレット ○ 3/4以内・上限75万円（チップを燃料とするストーブも同枠） ペレット ○ 2/3以内・上限80万円。ただし地域新電力「しみんエネ」と買電・売電の両方の契約が必須。FIT/FIP不可	太陽光 ○ 3/4以内・上限40万円（令和8年度から追加。卒FITで蓄電池だけでも可） 蓄電池 ○ 1基あたり10万円（V2H・V2L。単独可。国のCEV補助金と併用可） V2H ○ 住まいるリフォーム 1/5・上限30万円（商品券で交付）＋建築設備10万円・アスベスト調査10万円。※県の省エネ改修は市サイトで確認できず 省エネ・断熱 個人・事業者
釜石市	薪 ○ 2/3・上限41万3,000円。ただし市内全域ではなく「脱炭素先行地域」の21町丁のみ。鋼板製・板厚4.5mm以上・バッフル板二次燃焼の要件あり ／ ペレット ? 要綱は「薪を燃料として使用するストーブ」。ペレットの可否は記載なし ペレット ○ 2/3以内（上限単価 31万5,000円/kW）。同じく21町丁のみ。FIT/FIP不可・自家消費30%以上	太陽光 ○ 3/4以内（上限単価 21万円/kWh）。同じく21町丁のみ 蓄電池 ? 補助は太陽光と蓄電池のみ。V2Hは見つからず V2H ○ 安全安心リフォーム 2/3・上限20万円（バリアフリー＋家具転倒防止が必須。建築設備・外構は対象外。募集15件）。✕ 県の省エネ改修は釜石市では未実施 省エネ・断熱 個人・事業者
住田町	薪 ○ 1/2・上限10万円/台（煙突まで対象） ／ ペレット ○ 同じ制度。ペレット／チップ／薪のボイラーも対象 ペレット — 例規集（現行要綱）と町の新エネ・省エネ一覧のいずれにも制度が無い	太陽光 — 同左 蓄電池 — 同左 V2H ○ 断熱改修が対象（住宅リフォーム事業費補助金 20%または50%・上限150万円）。※県の省エネ改修事業には不参加 省エネ・断熱 個人・事業者・団体
山田町	薪 ○ 1/3以内・上限15万円（税抜。煙突・防火工事まで対象。二次燃焼機能が必須） ／ ペレット ○ 同じ制度（ペレット専用投入口があるもの） ペレット ○ 3万円/kW・上限10万円（10kW未満／1kWあたり60万円以下）	太陽光 ○ 3万円/kWh・上限10万円（定置用で太陽光と常時接続）。ほかに住まいの省エネルギー改修支援事業の別表第2にも蓄電池が補助対象設備として入っている（断熱化工事と併せて実施し、設備費が断熱化工事費と同額以下） 蓄電池 ? 確認できず V2H ○ 山田町住まいの省エネルギー改修支援事業補助金（ZEH水準8/10・上限70万円／省エネ基準4/10・上限30万円／診断2/3・上限15万円）。ほかにリフォーム30%・上限20万円／エアコン30%・上限5〜10万円 省エネ・断熱 個人のみ（薪・ペレット・太陽光とも法人は対象外）
田野畑村	薪 ○ 1/2以内・上限5万円（木質バイオマス熱利用設備。2次燃焼以上の方式） ／ ペレット ○ 同じ制度（木質ペレットストーブ。チップ・薪も可） ペレット ○ 5万円/kW・上限20万円（10kW未満／1kWあたり60万円以下・税別／余剰電力売電契約が必要）	太陽光 △ 単独の制度は無い。住まいの省エネルギー改修の別表第2に「蓄電池」が補助対象設備として明記（断熱化工事と併せて、断熱化工事費と同額以下） 蓄電池 — 例規集に該当要綱なし V2H ○ 田野畑村住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金（ZEH水準8/10・上限70万円／省エネ基準4/10・上限30万円／診断2/3・上限15万円）。太陽熱1/3・上限5万円も別途あり。家庭用エアコン1/2・上限10万円（世帯総所得200万円以下） 省エネ・断熱 個人のみ（省エネ改修は法人を明示的に除外）

上限額だけで選ぶと間違えます

補助金の比較記事は上限額だけを並べがちですが、同じ「上限20万円」でも、実際に戻ってくる額は市町村によって大きく違います。理由は何が対象経費に入るかが3つに分かれるからです。

対象経費	意味
本体のみ	ストーブ本体の購入費だけ。設置工事費・煙突は自己負担
設置工事費まで	本体＋据付工事
煙突まで	本体＋工事＋煙突。薪ストーブは煙突が高額なので差が大きい

薪ストーブは煙突工事が本体と同じくらいかかることがあります。上限額が低くても煙突まで対象の市町村のほうが、手取りが多くなる場合があります。

そのほか、申請の前に知っておきたいこと

• 先着順とは限りません。抽選で決める市町村があります
• 着工前に交付決定が必要な制度が多い。先に工事をすると対象外になります
• 施工業者が市町村内の事業者に限られる制度が多い。業者を決める前にご確認ください
• 単独では出ない制度があります。太陽光が蓄電池とセット必須、設備機器が断熱改修と同時施工必須など
• 同一住宅で1回限りの制度がほとんどです

岩手県沿岸エリアの市町村別 補助金一覧（9市町村）

宮古市

宮古市は薪ストーブ・ペレットストーブのどちらも1台あたり1/3・上限10万円で対象です。二次燃焼機能等がない薪ストーブは対象外と明記されています。対象経費は「設置に要する経費」とされていますが、煙突が含まれるかは要綱から読み取れませんでした。金額に大きく響く部分ですので、申請前に市へご確認ください。

問合せ先 薪ストーブ・ペレットストーブ・木材 … 農林水産部 農林課　電話 0193-62-2111　ファクス 0193-63-9116 断熱リフォーム・機器更新・太陽光・蓄電池・EV・V2H … 政策推進部 エネルギー推進課 脱炭素推進係（本庁舎4階）　電話 0193-77-5033　ファクス 0193-63-9114 エアコン設置支援・住宅 … 都市整備部 建築住宅課　電話 0193-68-9129

宮古市木質バイオマスストーブ設置事業補助金

誰が使えるか	個人・事業者。市内に住所または事務所を有すること／居宅または事務所に設置し、適切に維持管理できること
対象機器	ペレットストーブ（製材工場等から出る残材を固めたペレットを燃料とし、ペレット専用の投入口が付いたもの）／薪ストーブ（二次燃焼等により排煙を減少させる機能を有しているもの）
対象外	二次燃焼機能等がない薪ストーブは補助対象にならない（市ページに明記）
補助率・上限額	1台につき、設置に要する経費の3分の1以内。限度額 100,000円
対象経費の範囲	市ページの表記は「設置に要する経費」。煙突・設置工事費まで含むかどうかは公式ページからは判断できない（確認できませんでした）。農林課への確認が要る
手続き	ストーブを設置する前に申請書（様式1）を提出 → 交付決定 → 設置（3月31日までに完了）→ 農林課へ連絡 → 市の完了検査 → 交付請求（様式3）
出典	宮古市 宮古市木質バイオマスストーブ設置事業補助金交付制度（更新 2025-04-01）／林業カテゴリ／地域木材住宅・木質バイオマス利用の助成について

岩手県の移住定住ポータルに「宮古市 ペレットストーブ及び薪ストーブ設置に上限10万円」とあったものの一次確認がとれた。 制度名は「木質バイオマスストーブ設置事業補助金」。ページは農林課の林業カテゴリにあり、 環境・エネルギーのカテゴリからはたどり着けない。

宮古市住宅用太陽光発電・蓄電池システム導入促進費補助金

誰が使えるか	個人・法人・団体。①自らが居住する市内の戸建て住宅に新たに設置した方 ②市内の建売住宅（設備設置済み）を購入し居住している方 ③事業の用に供する市内の施設等に設置した法人または団体（いずれも市税の滞納がないこと）
補助額	太陽光発電 … 太陽光パネルの最大出力合計値（kW）×4万円。上限25万円（千円未満切り捨て）<br>蓄電池 … 蓄電池の定格容量（kWh）×3万円。上限20万円
申請の時期	事後申請。太陽光は工事完了日（新築は住宅引渡日）から3か月以内、蓄電池は太陽光発電システムと接続した日から3か月以内
太陽光の要件	住宅の屋根等へ設置／最大出力合計値またはパワコン定格出力が10kW未満／1kWあたり60万円以下／未使用／宮古市内に本店・支店・営業所のある事業者が設置したもの
蓄電池の要件	パワコンと一体的に構成され住宅用太陽光発電システムと接続していること／設置場所に固定／未使用／市内事業者が設置／他の制度の補助を受けていないこと
令和6年度からの変更点	パネル出力が10kW以上でもパワコン定格出力が10kW未満なら対象になった／申請期限が工事完了日から3か月以内になった
出典	宮古市 住宅用太陽光発電・蓄電池システム導入促進費補助金制度のご案内（更新 2025-04-07）／交付要綱PDF・パンフレットPDF（同ページ内）

【脱炭素先行地域】宮古新電力再エネ電力供給促進事業費補助金

誰が使えるか	**個人・事業者。
補助額	太陽光発電設備 … 工事費を含む導入価格の2/3<br>蓄電池 … 工事費を含む導入価格の3/4<br>エネルギーマネジメントシステム（EMS）… 工事費を含む導入価格の3/4（いずれも千円未満切り捨て）
対象エリア	**〈宮古地区中心市街地〉新川町・向町・大通一〜四丁目・末広町・栄町・宮町一〜二丁目・南町・和見町・保久田・緑ヶ丘・五月町・横町・黒田町・新町・本町・築地一〜二丁目／〈田老地区〉田老字向山・荒谷・野原・乙部・田の沢・田中・館が森・ケラス、田老一〜四丁目、田老三王一〜三丁目、田老字青砂里・川向
主な要件	販売店・施工業者が市内業者／未使用品／他の補助金と併用しない／宮古新電力の「デカボンでんき」に切り替え、6年間契約を継続すること／宮古新電力の事業検証に協力すること
太陽光の要件	10kW未満／自家消費率30%以上／FIT・FIPの認定を取得しないこと
蓄電池の要件	原則、工事費込みで1kWhあたり15万5,000円（税抜）以下／設置場所に固定し太陽光と接続
申請の時期	事前申請。必ず施工（契約）前に申請。2月末までに施工完了
受付状況	令和8年度の申請を受付中（2026-05-26 更新時点）。予算上限に達し次第終了

【重点対策実施地域】宮古市再エネ電力供給促進事業費補助金 — 受付終了

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誰が使えるか	個人・事業者。市税の滞納がなく、市内の戸建て住宅に居住する市民、または市内に事業所等の施設を有する個人・法人・団体
補助額	太陽光発電設備 … 1kWあたり7万円（パネル最大出力とPCS定格出力の低いほう）＋さらに1kWあたり4万円（上限25万円）<br>蓄電池 … 工事費含む導入価格の1/3 ＋さらに1kWhあたり3万円（上限20万円）
対象設備	太陽光（10kW未満）と蓄電池をセットで導入
受付状況	✕ 予算の上限に達したため、申請の受付を終了（2026-06-12 更新）
出典	宮古市 【重点対策実施地域】宮古市再エネ電力供給促進事業費補助金

地域外の人がいま使えるのは、上の「住宅用太陽光発電・蓄電池システム導入促進費補助金」（4万円/kW・上限25万円）だけ。**

宮古市電気自動車等導入促進補助金

誰が使えるか	個人・事業者。新車として新規登録を受けた電気自動車等を購入した個人、または営業用として購入した事業者
補助額	電気自動車等（下記以外） … 1台につき10万円<br>乗合バス用の電気自動車等（市内事業所に登録、車長6.99m以上）… 1台につき100万円<br>乗用（タクシー）用 … 岩手県の地域公共交通EV等導入支援事業費補助金の交付決定額×2/3<br>充放電設備等（V2H・V2L）… 1基につき10万円。補助対象は1基まで
対象車種	新車のEV・PHEV・FCV（普通・軽を問わない）。HV（ハイブリッド車）は対象外／中古車・中古品は対象外
V2H・V2Lの要件	国のCEV普及インフラ補助金の対象機種であること／市内に本店・支店・営業所を有する販売店または施工業者が導入すること
申請の時期	事後申請。新車は新規登録日から3か月以内、充放電設備等は設置完了日から3か月以内
国の補助との併用	可能。経済産業省のCEV補助金との併用を想定していると市が明記
出典	宮古市 宮古市電気自動車等導入促進補助金（更新 2026-07-22）／宮古市電気自動車等導入促進補助金交付要綱PDF（第7条に金額の規定）

金額は市ページ上では画像で示されており、本文からは読めない。交付要綱PDFの第7条から起こした。

令和8年度宮古市住宅断熱リフォーム推進事業費補助金

誰が使えるか	個人。市内に住所があり、対象となる国の補助事業を利用して断熱リフォームをしたリフォーム工事の発注者（市税等の滞納がないこと）
補助額	国の補助事業で交付される補助金確定額の2分の1。上限50万円
対象となる国の補助事業	【環境省】既存住宅の断熱リフォーム事業。住宅省エネ2026キャンペーンの「先進的窓リノベ2026事業」「みらいエコ住宅2026事業」は対象外（市ページに明記）
対象住宅	市内の専用住宅・集合住宅（個人の専有部分）・併用住宅（居住部分）／市内業者による施工／賃貸・売買の予定がないこと／過去にこの補助の対象になっていないこと
申請の時期	国の補助金の交付額確定の日から3か月以内
受付状況	令和8年度の受付を開始済み（2026-04-06 更新）。予算上限で終了
出典	宮古市 住宅の断熱リフォームにかかる費用を補助します

「窓リノベを使ったから宮古市の上乗せももらえる」は誤り。対象は環境省の断熱リフォーム事業だけ。

令和8年度宮古市住宅省エネルギー推進事業費補助金（空調・給湯・換気・照明機器の更新）

誰が使えるか	個人。市内の自宅の空調・給湯・換気・照明機器を要件を満たす機器に更新する市民（自らが所有する、または配偶者もしくは2親等以内の親族が所有する住宅に限る）／市内業者による施工・購入
対象機器の要件	空調設備・給湯機器 … 更新により30%以上のCO2削減効果があり、省エネ基準達成率100%以上<br>換気設備 … 全熱交換器で熱交換率40%以上、必要換気量が1人あたり毎時30立方メートル以上<br>照明機器 … 自動調光制御機能付きのLED照明（LED以外からの更新のみ。スタンドライト等の固定しない照明は除く）
申請の時期	事前申請。施工（購入）前に必ず申請。令和9年2月末までに施工完了・実績報告
出典	宮古市 空調・換気・照明・給湯機器の更新費用を補助します／制度概要チラシPDF（金額はこのチラシから起こした。市ページ上は画像）

（初期費用0円ソーラー）住宅用太陽光発電PPAサービスへの支援

市が「PPA事業者」に補助を出し、その分だけ利用料が安くなる形。住民は補助金の申請をしない。

誰が使えるか	個人・事業者。市内の住宅を所有する市民／市内に事務所・工場等を有する個人事業主・法人・団体
対象設備	太陽光発電（自家消費が主目的。住宅の屋根・カーポート等。最大出力またはPCS定格出力が10kW未満）／蓄電池（設置場所に固定）
利用者の義務	法定耐用年数以内に設備を処分しないこと。太陽光17年／蓄電池6年
手続き	市が公表する登録サービス一覧から選び、登録事業者と直接契約する。補助金の申請はPPA事業者が行う
注意	予算上限で受付停止。契約内容について市は責任を負わないと明記
出典	宮古市 (初期費用0円ソーラー)住宅用太陽光発電PPAサービスに対して支援します（更新 2026-06-05）

そのほか（木材・エアコン）

制度	中身	出典
みやっこ木材活用事業補助金	個人・事業者。市内で新築・増築（全体の80%以上に地域材、かつ10立方メートル以上）は一棟あたり上限30万円。リフォーム（地域材0.15立方メートル以上）は使用量5.0立方メートル未満で上限10万円、5.0立方メートル以上で上限20万円。地域材の1/2以上は宮古市内で伐採された木材であること。工事前に申請	リンク
宮古市エアコン設置支援事業補助金	個人。高齢者・障がい者・子育て・低所得の4区分の世帯が対象。1/2・上限5万円（1世帯1台）。買い増しは対象、買い替えは対象外（買い替えは上の住宅省エネルギー推進事業へ）。予算3,000万円（600世帯分）。令和8年3月31日で受付終了	リンク
【住宅・事業所向け】無料省エネ診断	費用の補助ではなく診断そのものが無料	リンク
（住宅・事業者向け）補助金はじめてガイド	国・県・市の省エネ・再エネの支援を1冊にまとめた市のパンフレット。住宅向け／事業者向けの2種類。市環境課で配布。※全ページが画像のPDFで、本文の文字は取り出せない	リンク

エネファーム・地中熱・温泉熱・太陽熱・薪ボイラー・チップボイラーを補助する宮古市独自の制度は確認できなかった。

宮古市住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金 — 令和8年度の募集は締め切られている

検証時に見つけたもの（2026-08-19 追記）。調査時は「市のページを見つけられなかった」としていたが、 市は都市整備課のページで公開しており、要綱・別表・様式まで出している。

誰が使えるか	個人。補助の対象となる住宅を所有し、市税を滞納していない方
対象住宅	市内に存する一戸建ての住宅／省エネ性能が省エネ基準またはZEH水準に満たないもの／改修後に耐震基準を満たすもの（昭和56年5月以前に着工された住宅は対象外となる場合がある）
補助率・上限額	省エネ診断 2/3・上限15万円／省エネ基準 4/10・上限30万円／ZEH水準 8/10・上限70万円（県内共通の金額）
対象となる工事	1. 開口部の断熱化 ／ 2. 建物の断熱化（屋根・天井・外壁・床など）／ 3. 設備の効率化（高断熱浴槽・節湯水栓・太陽熱利用システム・蓄電池・節水型トイレなど）<br>※設備の効率化のみの工事は対象にならない。1・2の断熱化工事費と同額以下の場合に対象
実施予定件数	省エネルギー診断 1件 ／ 省エネルギー改修 2件
受付期間	令和8年11月27日（金）まで。ただし「予定件数に達したため、募集を締め切りました」（更新 2026-06-01）
申込方法	申込書に関係書類を添えて市役所3階 都市整備課へ
出典	宮古市 宮古市住まいの省エネルギー改修推進事業（R8年度募集を締め切りました）（更新 2026-06-01）／交付要綱PDF／交付要綱別表PDF

予定件数が診断1件・改修2件。盛岡市（各2件）・大槌町（診断2件・工事1件）・西和賀町（各1戸）と同じで、 岩手県のこの制度は、市町村の枠が極端に小さい。「上限70万円」だけを見て動くと空振りする。 宮古市は2026年6月1日時点ですでに締切。

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大船渡市

大船渡市に薪ストーブ・ペレットストーブの補助は見当たりませんでした。住宅用太陽光発電の補助は令和4年度で廃止されており、市は廃止を告知するページを今も残しています。省エネリフォームの助成は現金ではなく「大船渡地域商品券」で交付されます。岩手県では「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」を県内共通の制度として実施しており、申請先は各市町村です（省エネ診断2/3・上限15万円、省エネ基準適合4割・上限30万円、ZEH水準8割・上限70万円）。この制度は断熱改修と併せて設置する蓄電池・太陽熱利用システム・燃料電池なども対象になりますが、設備だけでは申請できません。

問合せ先 住宅省エネリフォーム助成・住まいの省エネルギー改修・耐震 … 都市整備部 住宅管理課　電話 0192-27-3111（代表）　ファクス 0192-26-4477 地球温暖化対策・住宅支援制度の案内 … 市民生活部 市民環境課　電話 0192-27-3111（代表）　ファクス 0192-26-4477 地域材利用促進事業費補助金・林業 … 農林水産部 農林課　電話 0192-27-3111（代表） 太陽光補助の廃止に関すること … 企画政策部 企画調整課　電話 0192-27-3111（代表） （公式サイト上、各課とも代表番号のみで、直通番号は 確認できませんでした）

大船渡市住宅省エネリフォーム助成事業（令和8年度）

誰が使えるか	個人。市内にある対象建物を所有し、居住している人または居住する予定のある人（市税の滞納がないこと）
対象建物	築5年以上経過した専用住宅、または住宅部分が1/2以上ある併用住宅
必須の工事	断熱向上工事（断熱性能を向上するための工事）が必須。これに機能維持工事（修繕）・機能向上工事（バリアフリー化）を組み合わせられる
補助率・上限額	ア 断熱向上工事のみ … 対象工事費の1/10以内・上限5万円<br>イ 断熱向上工事＋機能維持工事 … 対象工事費の1/10以内・上限5万円<br>ウ 断熱向上工事＋機能向上工事 … 断熱分は1/10以内、機能向上分は2/10以内（合わせて上限10万円）<br>※イとウを併せて行う場合の上限も10万円
助成方法	助成額相当の「大船渡地域商品券」を交付。現金ではない
工事の規模	全体の工事費から外構部の費用と設備機器本体などの費用を除いた額が30万円以上であること
施工業者	市内施工業者（市内に本店等がある事業者または個人事業主）
受付期間	令和8年4月20日（月）〜令和8年12月25日（金）。予算がなくなり次第終了
条件	必ず工事の着手前に申請。申請前に着手していた場合は対象外／工事は令和9年2月26日までに完了し、事業完了報告書を令和9年3月10日までに提出
出典	大船渡市 住宅省エネリフォーム助成事業を受付しています／令和8年度住宅省エネリフォーム助成事業実施要領PDF・実施要綱PDF・Q&A PDF（同ページ内）

「設備機器本体などの費用」は工事費の30万円要件から除かれる。 薪ストーブ・ペレットストーブの本体費用がこの助成で見てもらえるかは、公式資料からは判断できない（確認できませんでした）。 ただし必須工事は「断熱向上工事」であり、暖房機器を入れるだけでは要件を満たさない。

大船渡市住まいの省エネルギー改修推進事業補助金

岩手県の制度を大船渡市が自分の名前の要綱で実施しているもの。金額は県内共通。

誰が使えるか	個人。市内にある対象建物を所有し、市税を滞納していない者
補助率・上限額	省エネ診断費用 … 補助率 2/3・上限 15万円/戸<br>計画策定費用および改修工事費用等 … 【ZEH水準】8/10・上限70万円/戸 ／ 【省エネ基準】4/10・上限30万円/戸
対象経費	省エネ診断費（調査費・評価費等）／計画策定費用（調査費・設計費等）／省エネ基準またはZEH水準に適合するための改修工事費（ZEH水準の改修と併せて行う構造補強工事を含む）／部分改修の場合は、基準を満たすための必須工事費と、併せて行う開口部・躯体等の断熱化改修工事費、および設備の高効率化工事費（断熱化工事費と同額以下）
対象建物	市内の一戸建て住宅（併用住宅は住宅部分のみ）／改修後に現行の耐震基準に適合／改修する部位が他制度の助成を受けていないこと
申請の時期	原則として工事契約前に交付申請。やむを得ない理由がある場合は交付申請前の着手も可だが、工事が完了しているものは対象外
注意（掲載年度）	市ページに載っている受付期間は「令和8年1月30日」、工事期間は「令和7年4月1日以降に着手し令和8年2月28日までに完了」で、これは令和7年度の内容。ページの更新日は2025年6月4日のまま（2026-08-19 確認）。令和8年度の受付日程は市ページからは分からない（確認できませんでした）
出典	大船渡市 住まいの省エネルギー改修推進事業について（更新 2025-06-04）／制度概要パンフレットPDF・交付要綱PDF・交付要綱別表PDF・交付要領PDF・Q&A PDF（同ページ内）

大船渡市住宅用太陽光発電システム導入促進費補助金 — 廃止

状況	✕ 令和4年度をもって廃止。市が告知ページを出している
出典	大船渡市 大船渡市住宅用太陽光発電システム導入促進費補助金の廃止について

「岩手県沿岸だから太陽光の補助がある」は大船渡市には当てはまらない。市の制度は無い。 蓄電池・V2H・エネファームの市補助も、市の地球温暖化対策に関する住宅支援制度の一覧に無い。

大船渡市地域材利用促進事業費補助金

誰が使えるか	個人。気仙産材（大船渡市・陸前高田市・住田町のいずれかの区域内の森林から生産された木材）を使用して住宅を新築・増改築する人
対象事業	新築 … 気仙産材を5立方メートル以上使用／増改築 … 気仙産材を1立方メートル以上使用
補助額	気仙産材1立方メートルにつき1万円。上限50万円
併給	生活再建住宅支援事業（県助成事業）など、国・県・市の他の補助金との併給は不可
出典	大船渡市 住宅の新築・増改築に係る市の支援制度（市民環境課）

令和7年2月の大規模林野火災に関わるもの

大船渡市では令和7年2月に大規模な林野火災があり、これに由来する制度が生きている。

いわて木づかい住宅普及促進事業「林野火災木材等利用促進加算」	県の制度。大船渡市産材を使用した場合に10万円を加算。申請先は岩手県木材産業協同組合（盛岡市菜園1-3-6 農林会館5F）で、市役所ではない。県の担当は農林水産部 林業振興課 木材担当 019-629-5773
出典	岩手県 いわて木づかい住宅普及促進事業

このほか市は令和7年大船渡市大規模林野火災関連情報のページを設けており、 固定資産税の軽減・保険料（税）の減免・被災農業者緊急支援・中小企業被災資産復旧費補助などがある。 いずれも被災者向けの支援であって、環境エネルギー設備の補助ではない。混ぜない。

薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス・蓄電池・V2H・エネファーム・地中熱・温泉熱・太陽熱を補助する大船渡市独自の制度は確認できなかった。

検証時の訂正（2026-08-19）。蓄電池は「大船渡市住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」の別表第2に補助対象設備として入っている。 単独では出ない。開口部・躯体等の断熱化工事と併せて実施し、設備の効率化に係る工事費が断熱化工事費と同額以下であることが条件。

市の地球温暖化対策に関する住宅支援制度（市民環境課）は 国・県・市の住宅支援を6ページに整理した一覧で、市の制度として載っているのは「地域材利用促進事業費補助金」1本だけ。 住宅支援カテゴリに並ぶのは 住宅省エネリフォーム助成・住まいの省エネルギー改修・木造住宅耐震診断／改修・ブロック塀・がけ地近接等危険住宅移転・空き家改修／除却で、 エネルギー設備の補助は無い。 農林課のページに並ぶ補助は 松くい虫・ナラ枯れ被害木の伐倒処理、森林整備推進事業費補助金、被災農業者緊急支援、スマート農業機器、電気柵、狩猟免許などで、 木質バイオマス機器の補助は無い。 市サイトのうち1,845ページを読んだ範囲では、「薪ストーブ」「ペレット」に触れたページは1つも無かった**（同時に155ページは読み込めなかった。

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陸前高田市

陸前高田市の補助は全国でも屈指の水準です。薪ストーブ・ペレットストーブ・チップストーブが3/4以内・上限75万円で、対象経費には本体だけでなく煙突（留具・部品を含む）と設置工事費まで含まれます。しかも自分で設置しても対象になります。なお薪・太陽光・蓄電池の窓口は「脱炭素推進室」ではなくまちづくり推進課 生活環境係です。

問合せ先

陸前高田市新エネルギー設備導入促進事業費補助金（令和8年度）

担当した6市のなかで、薪ストーブ・ペレットストーブの条件がいちばん厚い。

誰が使えるか	個人・事業者。市内に住所を有する方または転入予定の方／事業所を開設している者・開設予定の者（転入・開設は実績報告時までに完了していること）／市税等の滞納がない方
薪ストーブ	設置費用（税抜）の4分の3以内・上限75万円。二次燃焼機能を有するもの
ペレットストーブ	設置費用（税抜）の4分の3以内・上限75万円
チップを燃料とするストーブ	同枠（完了報告書の設備欄に「チップを燃料とするストーブ」がある）
ストーブの対象経費	本体＋煙突（留具・部品を含む）＋設置工事費。要綱別表では工事費（材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費）と設備費まで対象。掃除用具などの備品は除く（市のQ&A）
自分で設置してもよい	事業者に依頼せず自分で購入・設置した場合も補助対象（市のQ&A）
住宅用太陽光発電システム	設置費用（税抜）の2/3以内・上限80万円
住宅用蓄電池	設置費用（税抜）の3/4以内・上限40万円。令和8年度から新たに追加された。卒FITで蓄電池だけの設置・増設も申請できる
その他の再生可能エネルギー利用発電システム	風力・水力等。発電設備の最大出力1kWあたり3万円・上限10万円
太陽光の交付条件（重要）	地域新電力会社「陸前高田市しみんエネルギー株式会社」と、受電（買電）と給電（売電）の両方の契約を締結すること。片方だけでは補助が出ない。FIT・FIPの認定を受けないこと
太陽光の設置場所	自宅の敷地内。自宅敷地外への設置は「自己託送」にあたり対象外。ソーラーカーポートは対象
申請の時期	事業者との契約前に申請し、交付決定を受けること。契約後・設置後の申請はできない
施工業者	市外・県外の事業者でもよい（市のQ&A）
申請期限	令和8年12月28日（月曜日）午後5時15分まで
事業完了・請求期限	令和9年3月31日（完了報告は3月10日までに）
制限	1つの住宅等につき設備ごとに1回限り。既存設備の修理・更新は対象外（蓄電池は設置・増設なら可）
出典	陸前高田市 新エネルギー設備導入促進事業費補助金（令和8年度）のご案内（更新日 2026年6月19日）／木質バイオマスエネルギー利用設備 実施要綱（令和8年3月30日改正・PDF）／太陽光発電システム等 実施要綱（令和8年4月1日改正・PDF）

前年度までとの違いを、市が自分で書いている。 「これまで太陽光発電や木質バイオマス（ペレットストーブ、薪ストーブ）などを導入する方に対し、 設置費用の一部を『陸前高田地域商品券』を交付し助成を行ってきました。…… 令和7年度から補助割合や補助上限を拡大し、従来までの陸前高田地域商品券から現金に切り替えて助成しております」 令和8年度からは蓄電池が追加。古い記事を写すと「商品券」「蓄電池は対象外」と書いてしまう。 太陽光を狙う読者にはいちばん重い条件がある。地域新電力（しみんエネ）と買電・売電の両方を契約すること。 いま契約している電力会社を変えたくない人は、この補助を使えない。上限80万円だけを見て勧めない。

陸前高田市電気自動車・充放電設備等導入促進事業費補助金（令和8年度）

令和8年度から始まった新しい制度。

誰が使えるか	個人・事業者・団体。市内に住所を有し現に居住している者／市内に本店・支店・営業所等を有する個人・団体・法人
電気自動車等（EV・PHEV・FCEV）	1台あたり10万円（上限1台）
充放電設備等（V2H・V2L）	1基あたり10万円（上限1基）
条件	令和8年4月1日以後に新規登録を受けた車両／使用の本拠地・保管場所が市内／未使用（新品）／市内に本店・支店・営業所等を有する販売店・施工業者により導入されたもの（やむを得ない場合は市内業者が下請）
国のCEV補助金との併用	できる。併用する場合は購入費用から当該補助金を控除した額が交付申請額（控除後10万円未満ならその額）
申請期限	車両は新規登録日から3か月以内、充放電設備は設置完了日から3か月以内（事前申請も可）
事業完了期限	令和9年3月31日
処分の制限	交付を受けた車両は法定耐用年数を経過するまで売却・譲渡・貸付ができない。正当な理由なく処分すると返還を求められる
出典	陸前高田市 電気自動車・充放電設備等導入促進事業費補助金（令和8年度）のご案内（更新日 2026年6月19日）

一関市のV2Hは「EVとセットでないと出ない」が、陸前高田市は充放電設備だけでも10万円。 逆に一関市は上限を定めていない（1/2）ので、高額な設備なら一関市のほうが大きい。制度の形が違う。

住まいるリフォーム支援事業（令和8年度）

誰が使えるか	個人。市内の対象住宅に居住している／居住予定の方で、当該住宅の所有者等
交付の形	現金ではなく「陸前高田地域商品券」で助成
補助率・上限	工事費の1/5・上限30万円
令和8年度からの加算	アスベスト調査 上限10万円／建築設備の設置工事 1/5以内・上限10万円（例：エアコン、給湯器、照明器具、感震ブレーカー等）
対象工事	工事費が30万円（税抜）以上／市内に主となる事業所もしくは本店を有する法人または個人が施工／令和9年3月19日までに完了
対象住宅	専用住宅または住宅部分が1/2以上の併用住宅／建築後5年以上経過／過去5年間にこの助成を受けていない
申請の時期	工事着工前に交付決定を受けること
受付	令和8年4月1日から。受付窓口は住宅政策室（4階）
出典	陸前高田市 住まいるリフォーム支援事業（令和8年度）（更新日 2026年3月31日）

薪ストーブ・太陽光はこのリフォーム補助では扱わない。新エネルギー設備の補助が別にある。 「建築設備の設置工事」の例示にストーブは入っていない。

地域材利用促進事業費補助金

誰が使えるか	個人・事業者。市内に新築・増改築する方
対象	気仙地域の木材を1立方メートル以上使用し、延べ床面積10平方メートル以上の木造の住宅、店舗、事務所、納屋、倉庫、車庫を市内に新築・増改築（共同住宅・建売住宅等を除く）
補助額	地域材使用量1立方メートルあたり4万円。25立方メートル・100万円を限度
令和8年度の変更	補助金額を増額するとともに、納屋・倉庫・車庫を対象に追加した（従来は住宅・店舗・事務所）
必要書類	岩手県産材証明書の添付が必要
出典	陸前高田市 地域材利用促進事業（更新日 2026年4月15日）／交付要綱（R8改正・PDF）

陸前高田市省エネ診断支援補助金

誰が使えるか	事業者。省エネ診断を受診した中小企業者等
対象	省エネお助け隊で実施する省エネ診断、一般財団法人省エネルギーセンターで実施する省エネ最適化診断等の受診費用
補助率・上限	2/3・上限3万円
申請の流れ	先に診断を受診し、受診後に領収書・報告書の写しを添えて申請
出典	陸前高田市 省エネ診断支援補助金（更新日 2026年6月1日）

陸前高田市で確認できなかったもの／訂正

• 陸前高田市住まいの省エネルギー改修推進事業補助金（「費」なしの名称）。県の令和8年度実施市町村一覧には陸前高田市が○で載っているが、市の公式サイトでは該当ページを見つけられなかった。確認できませんでした。県の一覧では担当は建設部 住宅政策室（0192-54-2111 内線481）。
• 林野火災の加算は「陸前高田市」ではなく「大船渡市」。県の「いわて木づかい住宅普及促進事業」にある林野火災木材等利用促進加算（10万円）は、大船渡市産材を使用した場合の加算である（令和7年2月の大規模林野火災は大船渡市）。陸前高田市の公式サイトにあるのは「大船渡市大規模林野火災災害義援金」への御礼のみ。陸前高田市の制度と混同しない。

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釜石市

釜石市は薪ストーブが2/3・上限41万3,000円と手厚い制度ですが、注意が必要です。お住まいの町丁が入っているかを最初にご確認ください。また機種の要件が細かく**、「主たる材質が鋼板製」「板厚4.5mm以上の鉄板」「バッフル板」といった指定があります。鋳物製が対象になるかは要綱から判断できませんでした。申請の窓口は市役所ではなく「釜石市デコ活支援センター」（魚河岸テラス内）への持参です。

問合せ先

釜石市の薪ストーブ・太陽光・蓄電池の補助は、市内全域ではない。

新浜町1丁目／新浜町2丁目／東前町／浜町1丁目／浜町2丁目／浜町3丁目／魚河岸／港町1丁目／港町2丁目／天神町／ 只越町1丁目／只越町2丁目／只越町3丁目／大只越町1丁目／大只越町2丁目／大町1丁目／大町2丁目／大町3丁目／ 大渡町1丁目／大渡町2丁目／大渡町3丁目

「釜石市は薪ストーブに41万円出る」と書くと、市内の大半の読者に誤解を与える。 区域を必ず添える。

釜石市脱炭素先行地域づくり事業補助金（薪ストーブ導入）

誰が使えるか	個人・事業者。市税を滞納していないこと
対象の建物	住宅（事務所・店舗等と兼用するものを含む）または事業所
補助率・上限	補助対象経費の3分の2。1件あたり上限41万3,000円
対象経費	薪ストーブを設置するために直接必要な設備・機器の購入、運搬、調整、据付け等に要する経費。ほか市長が特に必要と認める経費
設備の要件（ここが厳しい）	ア 薪を燃料として使用するストーブ<br>イ 未使用品<br>ウ 主たる材質が鋼板製ストーブまたはこれらに類するもの<br>エ 本体に板厚4.5mm以上の鉄板を使用<br>オ バッフル板を用いた二次燃焼構造<br>カ 岩手県内に本店・支店・営業所等を有する販売店・施工業者等と工事請負契約等を締結して導入<br>キ 建築基準法その他関係法令を遵守
制限	過去に同一住宅・同一事務所で薪ストーブの補助を受けていないこと
申請受付	令和8年7月21日（火）〜令和9年1月29日（金）。釜石市デコ活支援センターに持参

釜石市脱炭素先行地域づくり事業補助金（自己所有太陽光発電設備等）

誰が使えるか	**個人・事業者。
太陽光発電システム	2/3以内。「補助対象経費の合計額」と「公称最大出力の合計値×1kWあたり31万5,000円」のいずれか低い額の2/3
蓄電池システム	3/4以内。「補助対象経費の合計額」と「蓄電容量×1kWhあたり21万円」のいずれか低い額の3/4
施工業者	市が「登録施工業者」を公表している。登録施工業者の公表について
申請受付	令和8年6月15日（月）〜令和8年11月30日（月）。釜石市デコ活支援センターに持参

PPA型もある。事業者向け。

制度名	誰が使えるか	出典
脱炭素先行地域づくり事業補助金（住宅用PPA太陽光発電設備等）	事業者。脱炭素先行地域でPPA事業を実施しようとする事業者	釜石市
脱炭素先行地域づくり事業補助金（公共施設、民間施設PPA太陽光発電設備）	事業者	釜石市
脱炭素先行地域づくり事業補助金（水産関連施設等PPA太陽光発電設備）	事業者	釜石市

安全安心リフォーム工事助成事業

誰が使えるか	個人。申請者が床面積の1/2以上を所有し、1/2以上が住宅用途の住宅。申請者または生計を一にする親族の住所が市内にあること
対象工事	バリアフリー化工事（床段差解消・手すり設置を1室以上）と、家具等の転倒防止器具の設置（2か所以上）の両方が必須。これに加えて修繕・補修・模様替え等のリフォームも対象
補助率・上限	2/3・上限20万円
対象外	建築設備および外構に係る経費は除く。薪ストーブ・太陽光はこの制度では出ない
施工者条件	県内に住所を持つ個人事業者、または県内に本店を置く法人
募集件数・期間	15件。令和8年6月1日〜令和8年12月20日（先着順）
制限	同一住宅に1回限り
出典	釜石市 安全安心リフォーム工事助成事業について（公開 2026年6月1日）／令和8年度 住宅関連各種補助制度のお知らせ

令和7年度は9月26日〜10月14日に受付終了の告知が出ている。募集15件の枠は年度途中で埋まる。

釜石市産木材利用拡大住宅支援事業補助金

誰が使えるか	個人。市内に住所がある方または居住予定の方
対象	市内における自己の居住用の新築住宅で、5立方メートル以上の釜石市産木材を使用するもの
補助額	5㎥以上20㎥未満 20万円／20㎥以上30㎥未満 30万円／30㎥以上 40万円
制限	新築住宅において市の他の補助金の交付を受けていないこと／過去にこの補助を受けていないこと
提出期限	引渡し日（または引渡し予定日）が属する年度の3月31日まで
出典	釜石市 釜石市産木材を利用する住宅に対し助成します（更新 2025年9月5日）

釜石市で確認できなかったもの

• V2H・充放電設備の補助は見つからなかった。?
• 岩手県の「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」は、釜石市では実施していない。県の令和8年度実施市町村一覧で釜石市は未実施（33市町村中14の未実施のひとつ）。出典（PDF・岩手県）
• ペレットストーブは ?。薪ストーブの要綱は「薪を燃料として使用するストーブ」と定めており、ペレットストーブの可否は書かれていない。

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気仙郡住田町

住田町は「森林・林業日本一のまちづくり」を掲げる町です。町営の木質バイオマス発電所を条例で設置し、町有林はFSC認証を取得しています。薪ストーブの補助は1/2以内・上限10万円/台で、対象経費は本体・付属品・煙突等の購入から取り付け・運搬まで含まれます（建物の増改築費と電源工事費は除く）。住宅だけでなく店舗・事務所・工場も対象で、法人・団体も申請できるのが特徴です。一方で県の省エネ改修事業には参加しておらず、太陽光・蓄電池の町独自制度もありません。木質に絞って支援している町といえます。

問合せ先 木質燃料燃焼機器（薪・ペレット・ボイラー） … 農林商工課（林政）　電話 0192-46-3868 すまいの補助金（新築・リフォーム）・耐震 … 建設課　電話 0192-46-2115 省エネ家電・環境 … 住民税務課 生活環境係　電話 0192-46-2113 役場代表 … 電話 0192-46-2111

木質燃料燃焼機器設置費補助金

誰が使えるか	個人・法人・団体。町内に住所を有し、町税および使用料等に未納がないこと（個人は同居者全員、法人は法人と代表者、団体は代表者と構成員を含む）
対象となる建物	一般住宅・集合住宅・併用住宅・店舗・事務所・工場・農業用施設等（住宅に限らない）
対象機器	ペレットストーブ（薪兼用型を含む）／薪ストーブ／ペレットボイラー／チップボイラー／薪ボイラー。ただし本体購入価格1万円未満の機器は除く
補助率・上限額	対象経費の1/2以内。1台あたり上限10万円
対象経費の範囲	本体・付属品・煙突等の購入および取り付け、運搬に要する経費（消費税込）。<br>除かれるもの … 取り付けに伴う建物の増改築費、電源工事費
申請の時期	事業実施の14日以前。（着工前申請）
財産処分の制限	設置の日から3年間は、町長の承認なく目的に反した使用・譲渡・交換・貸付・担保供与ができない
根拠	木質燃料燃焼機器設置費補助金交付要綱（平成23年3月28日 告示第46号）。住田町例規集（内容現在 令和8年6月12日）に現存
出典	住田町例規集 木質燃料燃焼機器設置費補助金交付要綱／住田町 すまいの補助金（新築工事 / リフォーム工事）（「その他、併用可能な『すまいの補助金』及び制度」の表に木質燃料燃焼機器設置費補助金／林政係として掲載）

町のサイトに、この制度だけの独立したページは見つからなかった。 存在は例規集の現行要綱と、住宅補助ページの「併用できる補助金」の表の2か所で確認している。 令和8年度の予算額・受付期間・残枠は公表されていない。申請前に農林商工課（林政）に確認を。 要綱に「予算の範囲内」とあるため、年度途中で終わる可能性がある。

住宅リフォーム事業費補助金（すまいの補助金 / リフォーム工事）

誰が使えるか	個人。現在住んでいる住宅または空き家をリフォームする方で、次のいずれかに当てはまる方<br>1. 移住・Uターンした方／町営住宅を含む町内の賃貸住宅から転居した方（世帯全員）<br>2. 40歳以下の方（申請者または配偶者）<br>3. 子育て世帯（世帯内に18歳以下の子がいる）<br>4. 町内の施工業者（町長の施工事業者登録を受けた業者）に依頼した方
補助率・上限額	上記1・4に当てはまる方 … 補助対象となる製品の合計額の20%・上限150万円<br>上記2・3に当てはまる方 … 製品＋その設置費・作業費の合計額の50%・上限150万円
暖房機器は対象外	対象工事の一覧に暖房設備・ストーブは無い。薪ストーブはこの制度ではなく木質燃料燃焼機器設置費補助金のほう（併用可と町が明記）
対象となる断熱・省エネ工事	開口部の断熱改修（玄関ドア・サッシ・内窓等。窓は熱貫流率 2.33W/(m²・K)以下、玄関ドアは 3.49W/(m²・K)以下に限る）<br>床の改修（断熱材、町産材を用いた仕上げ材。下地材は除く）<br>屋根または天井の改修（同上）<br>外壁または内壁の改修（同上）
その他の対象工事	浴室・洗面脱衣室・便所・台所の改修（既製品または準既製品）
注意	工事着手前に申請が必要。／一度この事業を受けた住宅は再度受けられない／浴室・洗面脱衣室・便所・台所の改修は、完了時に公共下水道または合併処理浄化槽に接続していない住宅は対象外／交付決定後5年以内に居住実態がなくなると返還
出典	住田町 すまいの補助金（新築工事 / リフォーム工事）

住宅建築事業費補助金（すまいの補助金 / 新築工事）

誰が使えるか	個人。町内に住宅を新築する方
補助額	最大500万円。ただし工事費用の20%を上限とする。次の加算の合計<br>移住・Uターン／町内賃貸からの転居 50万円<br>40歳以下 100万円<br>子育て世帯 150万円<br>町内の施工業者に依頼 150万円<br>町産材を利用 1m³ごとに25,000円加算・最大50万円
注意	工事着手前に申請が必要／公共下水道または合併処理浄化槽への接続を伴わない住宅は対象外／交付決定後5年以内に居住実態がなくなると返還
併用できるもの	木質燃料燃焼機器設置費補助金（林政）／浄化槽設置整備補助金（建設課上下水道担当 0192-46-2115）／リフォームの場合はさらに耐震補強改修工事補助金・介護保険の居宅介護住宅改修
出典	住田町 すまいの補助金（新築工事 / リフォーム工事）

住田町省エネ家電購入促進事業補助金 — 令和8年5月25日に受付終了

誰が使えるか	個人。申請日に町に住民登録があり、町税の滞納がない方
対象	エアコン（2027年度省エネ基準達成率100%以上）／冷蔵庫（2021年度省エネ基準達成率100%以上。買換えに限る）
補助率・上限額	種類ごとに1/2・上限5万円
対象経費の範囲	本体の購入費用のみ（消費税込）。設置工事費・設置費・配送料、リサイクル処理費用は対象外
受付	令和8年9月30日（水）までの予定だったが、予算上限に達し令和8年5月25日に終了（先着順）
注意	交付決定前に購入した方は対象外／インターネット販売・テレビショッピングでの購入は対象外
出典	住田町 【受付終了】省エネ家電（エアコン・冷蔵庫）を購入する方へ補助金を交付します（交付要綱PDFも同ページ）

そのほか住宅に関わる町の制度

制度名	中身	出典
木造住宅耐震診断事業／木造住宅耐震改修工事助成事業費補助金	耐震。省エネ・再エネではない	住田町
がけ地近接等危険住宅移転事業補助金	危険住宅の移転	住田町
定住促進空き家活用事業	空き家の活用	住田町
住田町移住支援金（子育て世代は30万円加算）	移住	住田町

太陽光・蓄電池・V2H・地中熱について

町の制度は確認できなかった。次の2つを当たった結果である。

• 町サイトの「新エネ・省エネ」の記事一覧に載っているのは4件だけで、

補助制度は省エネ家電（受付終了）のみ。太陽光・蓄電池・V2Hの制度は無い　（住田町 新エネ・省エネ）

• 住田町例規集（内容現在 令和8年6月12日）の全件索引を当たっても、

太陽光発電・蓄電池・V2H・地中熱に関する補助金交付要綱は存在しない　（住田町例規集）

ただし町には住田町再生可能エネルギー活用基金条例と 住田町農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画がある。 住民向けの補助金ではないが、町として再エネに予算の枠は持っている。 新設される可能性はあるので、「今後もない」とは書かない。

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上閉伊郡大槌町

大槌町に薪ストーブ・ペレットストーブの補助は見当たりませんでした。ただし町のサイトに掲載されている例規集が旧版で、令和8年に制定された要綱を含んでいないため、制度が無いと断定はできません。申請をお考えの場合は町にご確認ください。岩手県では「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」を県内共通の制度として実施しており、申請先は各市町村です（省エネ診断2/3・上限15万円、省エネ基準適合4割・上限30万円、ZEH水準8割・上限70万円）。この制度は断熱改修と併せて設置する蓄電池・太陽熱利用システム・燃料電池なども対象になりますが、設備だけでは申請できません。大槌町の募集件数は診断1件・工事1件と小さい枠です。

問合せ先 住まいの省エネルギー改修・耐震・空き家 … 地域整備課　電話 0193-42-8722 移住定住促進補助金・民間賃貸家賃補助・住宅支援 … 協働地域づくり推進課　電話 0193-42-8718 林業・木材（町産木材流通促進） … 産業振興課【一次産業活性化】　電話 0193-42-8717 ごみ・生ごみ処理容器 … リサイクルセンター　電話 0193-42-7570 役場代表 … 電話 0193-42-2111

大槌町住まいの省エネルギー改修推進事業補助金（「費」が付かない）

誰が使えるか	個人。対象住宅の所有者
対象住宅	町内の一戸建て住宅（併用住宅は住宅部分のみ）／省エネ改修後に現行の耐震基準に適合すること／改修部分がこの制度および他の制度の補助を受けていないこと
対象経費	省エネ診断費（調査費・評価費など）／省エネのための計画費用（調査費・設計費など）／省エネ基準またはZEH水準に適合するための改修工事費
補助率・上限額	省エネ診断 2/3・上限15万円/戸<br>計画策定費用および改修工事費用 … ZEH水準 8/10・上限70万円/戸 ／ 省エネ基準 4/10・上限30万円/戸
募集件数	省エネ診断 2件 ／ 計画策定・改修工事 1件。（枠がきわめて小さい。申し込む前に必ず残枠を確認すること）
受付期間	令和8年4月30日（火）〜令和8年12月28日（月）。予算の上限に達し次第終了
出典	大槌町 住まいの省エネルギー改修推進事業補助金の申請を受付します（交付要綱PDF・様式も同ページ）

金額は岩手県が定めた県内共通の額。制度名は「事業補助金」で「費」が付かない（県のPDFの表記どおり）。

大槌町移住定住促進補助金

誰が使えるか	個人。定住目的で新築住宅を取得した方、または空き地空き家情報バンクに登録された中古住宅を取得した方。契約者（複数なら誰か）が契約締結日に45歳以下／5年以上居住する意思／町税の滞納がない／契約締結日が令和8年4月1日以降
補助額	最大215万円。基礎額（新築100万円／中古50万円）＋加算額（町内施工業者 新築75万円・中古50万円／子育て世帯 各25万円／引越費用 3/4・上限15万円）
省エネ設備は対象外	対象は住宅の取得費と引越費用。太陽光・蓄電池・暖房機器の記載は無い
注意	事前申請が必要（取得前に様式第1号）／新築は契約締結日から1年以内、中古は6か月以内に申請／5年以内に貸与・売却・譲渡すると返還／関係書類は10年間保管
出典	大槌町 大槌町移住定住促進補助金

そのほかの町の制度

制度名	中身	誰が使えるか	出典
民間賃貸住宅家賃支援補助金	UIターン者・新婚・若年世帯に家賃の一部（月額最大2万円）	個人	大槌町 住宅支援制度
空き家片付け支援補助金	空き家の家財道具等の片付け（最大10万円）	個人	同上
大槌町結婚新生活支援事業費補助金	新婚世帯の住居費・引越費用（最大60万円）	個人	同上
木造住宅耐震診断／木造住宅耐震改修工事助成事業補助金	耐震。省エネ・再エネではない	個人	大槌町
生ごみ処理容器購入補助金	ごみ減量	個人	大槌町
大槌町産木材流通促進事業補助金	町内で伐採した木材の運搬を支援。材積1m³あたり1,000円。伐採地点から原木市場等まで50km以上の運搬が条件。森林経営計画策定済みの民有林であること	事業者（森林所有者、委任を受けた森林組合等）	大槌町 大槌町産木材流通促進事業補助金について

薪・ペレット・太陽光・蓄電池・V2Hについて — 確認できず

検証時の訂正（2026-08-19）。蓄電池は「大槌町住まいの省エネルギー改修推進事業補助金」の別表第2に補助対象設備として入っている。 単独では出ない。開口部・躯体等の断熱化工事と併せて実施し、設備の効率化に係る工事費が断熱化工事費と同額以下であることが条件。

次を当たったが、いずれの制度も見つけられなかった。「無い」と断定はしない。

• 町サイトの「住まい・土地」「環境保全・鳥獣対策」「ごみ・リサイクル」「農林水産業」「企業支援・企業立地」の各記事一覧
• 地域整備課・協働地域づくり推進課・産業振興課の課別の記事一覧
• 大槌町例規集（サイト上の表記は「例規集（旧）」。令和5年制定分までは載っているが、

令和8年制定の住まいの省エネ改修要綱は載っていない。古い可能性がある）

• 令和6年度 森林環境譲与税の使途実績（PDF） … 森林整備・意向調査・木育活動用教材・

文化活動交流施設屋外休憩設備・町産木材流通促進事業補助金・基金積立。　木質バイオマス機器や薪ストーブへの支出は無い　（大槌町 森林環境譲与税の使途について公表します）

町では令和8年春に大規模な林野火災が起きている。町サイトに 林野火災に伴う対応状況、 【事業者の方向け】各種支援措置等について、 林地再生対策協議会・森林再生に向けた所有者説明会の告知が出ている。 これらは災害対応であって、省エネ・再エネの補助ではない。混ぜない。 ただし山林の状況が変われば木質燃料の制度に影響しうる。次回の更新で必ず見直す。

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下閉伊郡山田町

山田町の木質バイオマスストーブ補助は、対象経費の範囲が岩手県内でもっとも広い部類です。1/3以内・上限15万円（税抜）で、本体に加えて煙突・付属品、さらに取付施工費・壁貫通工事費・防火工事費まで含まれます。薪ストーブは二次燃焼機能が必須、ペレットストーブはペレット専用の投入口を持つものが対象です。

問合せ先 木質バイオマスストーブ（薪・ペレット） … 農林課 農林チーム 林業振興係　電話 0193-82-3111 住宅用太陽光発電・蓄電池 … 政策企画課 まちづくりチーム　電話 0193-82-3111（内線362） 住まいの省エネルギー改修・住宅リフォーム・エアコン・耐震 … 建設課 都市計画チーム　電話 0193-82-3111（内線251） 住宅新築（住宅建築促進事業） … 建設課 都市計画チーム　電話 0193-82-3111（内線252） 移住定住の住宅補助 … やまだ移住定住サポートセンター　電話 0193-77-3777 役場代表 … 電話 0193-82-3111

山田町木質バイオマスストーブ設置事業補助金

誰が使えるか	個人のみ（法人を除く）。町内の自ら居住する住宅に設置する方、または木質バイオマスストーブが設置された町内の住宅を購入して自ら居住する方。店舗・事業所は対象外（店舗兼住宅は住宅部分に使うものなら対象）。所有者でない場合は所有者の同意が必要。申請者および同一世帯員に町税の滞納がないこと
対象機器	ペレットストーブ（製材工場・チップ工場の端材や樹皮を粉砕・成形したペレットを燃料とし、ペレット専用の投入口があるもの）<br>薪ストーブ（排煙を減らすための二次燃焼以上の機能を有するもの。二次燃焼機能等がない薪ストーブは対象外）<br>いずれも新規品（未使用）でリース契約でないもの
補助率・上限額	対象経費（税抜）の1/3以内・上限15万円（1,000円未満切捨て）
対象経費の範囲	本体／煙突および付属品の購入費／設置費（取付施工費・壁貫通工事費・防火工事費など）。<br>煙突も防火工事も入る、範囲の広いほう
回数	1世帯あたり1台限り。過去に交付を受けていないこと
申請の時期	購入・設置工事の着手前に交付申請が必要。購入後・着工後の申請は対象外／申請年度内に購入し、当該年度の3月末日までに設置完了すること
受付	予算の範囲内。予算がなくなり次第、受付終了
出典	山田町 山田町木質バイオマスストーブ設置事業補助金（交付要綱PDF・様式も同ページ）

山田町住宅用太陽光発電システム等導入促進事業

誰が使えるか	個人のみ（法人を除く）。町内に住所を有し、設備設置について町の他の補助金を受けておらず、町税に滞納がない方
対象家屋	申請者本人が住むための住宅。賃貸住宅・店舗・事業所は対象外（店舗兼住宅は住宅部分に使うものなら対象）
対象設備	太陽光発電システム … 最大出力10kW未満かつ1kWあたり60万円以下のもの<br>蓄電池システム … 定置用で、太陽光発電システムと常時接続しているもの<br>いずれも未使用品
補助率・上限額	太陽光 3万円/kW・上限10万円（千円未満切捨て）<br>蓄電池 3万円/kWh・上限10万円（千円未満切捨て）
回数	1人1回・1棟限り。ただし平成26年度〜令和7年度にこの補助金で太陽光を設置した方が、新たに蓄電池を設置する場合は1回に限り申請可
申請の時期	設置工事を行う前に申請
出典	山田町 山田町住宅用太陽光発電システム等導入促進事業について（交付要綱PDF・様式も同ページ）

山田町住まいの省エネルギー改修支援事業補助金

誰が使えるか	個人。町内に一戸建て住宅を所有する所有者（併用住宅は住宅部分のみ）／町税を滞納していないこと／改修部分が他の制度の助成を受けていないこと
補助率・上限額	省エネ診断（調査費・評価等） 2/3以内・上限15万円/戸<br>省エネ化計画策定・改修 … ZEH水準 8/10以内・上限70万円/戸 ／ 省エネ基準 4/10以内・上限30万円/戸
対象経費	省エネ診断費／省エネ化のための計画策定費（調査費・設計費等）／省エネ基準またはZEH水準に適合するための全体改修または建替え工事費（建替えは除却費用を含む）／部分改修（基準を満たすための必須工事＋あわせて行う開口部・躯体等の断熱化改修工事および設備の高効率化工事〈断熱化工事費と同額以下〉）／ZEH水準とする改修とあわせて行う構造補強工事費
部分改修の必須工事	複数の開口部（窓やドアなど）について基準を満たすよう改修する工事が必須
受付期限	令和8年10月30日（金）まで。先着順。予算上限に達した場合は期限前でも受付停止
注意	申請前に必ず役場に問い合わせることと町が明記している
出典	山田町 山田町住まいの省エネルギー改修支援事業補助金について（交付要綱PDF・募集要領PDF・様式集も同ページ）

町ページの水準の書き方が、一般的な説明と逆に見える。 町ページには「ZEH水準：断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4」 「省エネ基準：断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6」と書かれている。 ここは町ページの記載をそのまま引いた。どちらに当たるかで補助率が 8/10 と 4/10 に分かれるため、 申請前に必ず建設課 都市計画チームに確認すること。 同じ県事業を実施している田野畑村の交付要綱では、定義が逆になっている。 田野畑村の要綱（令和6年告示第60号）は 「省エネ基準 … 断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4」 「ZEH水準 … 断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6」と定めている （田野畑村例規集）。 山田町のページ側の表記が入れ替わっている可能性が高い。 ただし断定はしない。記事には両方の可能性があることと、役場に確認する必要があることを書く。

そのほかの町の住宅制度

制度名	中身	誰が使えるか	出典
山田町住宅リフォーム支援事業補助金	町内施工業者が行うリフォーム工事・外構工事。経費20万円以上が条件。対象経費の30%以内・上限20万円。建築後5年以上経過した自己居住の住宅。着工前申請<br>※対象外に「取り外し可能な設備機器（冷暖房機器・音響機器・空調機器等）の購入及び設置」が明記されている。据え付ける薪ストーブはこの制度ではなく木質バイオマスストーブ補助のほう	個人	山田町
山田町エアコン設置支援事業補助金	町内業者からの購入・設置。対象経費の30%以内。1台なら上限5万円、同時に複数台なら上限10万円。賃貸住宅の入居者も対象（所有者の承諾が必要）。取替工事も対象だが、既存機の取外し・処分費は対象外。購入・設置前に申請	個人	山田町
山田町住宅建築促進事業補助金	新築。本体工事費500万円以上。町内施工業者なら50万円、それ以外は30万円。着工前申請	個人	山田町
移住定住促進リフォーム補助金交付事業	移住者のリフォーム。50%・上限100万円。経費50万円以上・町内施工業者。近隣市町（宮古市・釜石市・岩泉町・大槌町）以外からの転入者が対象	個人	山田町
移住定住住宅取得費等補助事業	新築 1/2・上限100万円（町内業者なら上限120万円）／中古 1/4・上限100万円（子育て世帯は1/2・上限100万円）／賃貸は家賃12か月分・上限36万円	個人	山田町
木造住宅の耐震診断・耐震改修工事補助金	耐震。省エネ・再エネではない	個人	山田町
生ごみ処理容器機の購入費補助	ごみ減量	個人	山田町

V2H・地中熱・事業者向けについて — 確認できず

• V2H・EV充放電設備・地中熱の町の補助は見つけられなかった。

「環境」「ごみ・リサイクル」「住まい」「事業者支援」「産業（林業・農業・商工業）」の各記事一覧を当たった結果

• 町の補助はいずれも個人向けで、法人・事業所は明示的に対象外（太陽光・木質バイオマスストーブとも）。

事業者が使えるのは県の事業者向け制度のほう（iwate-00-prefecture.md の 1-2 を見る）

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下閉伊郡岩泉町

岩泉町に薪ストーブ・ペレットストーブの補助は見当たりませんでした。「住まいるづくり事業」という住宅改修の制度はありますが、断熱改修や薪ストーブが対象になるかは要綱に記述がありません。岩手県では「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」を県内共通の制度として実施しており、申請先は各市町村です（省エネ診断2/3・上限15万円、省エネ基準適合4割・上限30万円、ZEH水準8割・上限70万円）。この制度は断熱改修と併せて設置する蓄電池・太陽熱利用システム・燃料電池なども対象になりますが、設備だけでは申請できません。

問合せ先 住まいるづくり事業（住宅取得・改修・空き家）・耐震 … 地域整備課 住宅対策室　電話 0194-22-2111（内線538・548）　ファクス 0194-22-3903 町産材利用拡大・林業 … 農林水産課 林業水産室　電話 0194-22-2111 省エネ・環境・エネルギー全般 … 政策推進課 環境エネルギー室　電話 0194-22-2111（内線416） 移住・定住 … 政策推進課　電話 0194-22-2111 役場代表 … 電話 0194-22-2111

岩泉町町産材利用拡大事業費補助金

誰が使えるか	個人・法人。町内に建築物を建てようとする方または所有する方。「個人だけでなく、会社としても申請することができます」と町が明記／補助対象者・同居家族・同居予定者が町税等を1年以上滞納していないこと
対象工事	岩泉町産の木材を使って町内に建築物を新築、または町内の建築物をリフォーム、建築物に付随する外構工事をすること。内装のみのリフォームも対象
補助率・上限額	町産材の購入費（税抜）の1/3（1,000円未満切捨て）<br>新築 … 上限300万円<br>リフォーム・外構工事 … 上限100万円
併用できないもの	岩手県「いわて木づかい住宅普及促進事業」との併用は不可。<br>森林環境譲与税を財源とした住宅への補助制度との併用も不可
対象外	備品等の動かすことができる物に使用された町産材
出典	岩泉町 町産材利用拡大事業費補助金について（交付要綱PDF・様式も同ページ）／岩泉町 令和８年度 農林水産関係支援事業一覧

岩泉町住まいるづくり事業補助金（4種類）

令和7年3月31日 告示第38号。岩泉町住宅リフォーム事業補助金交付要綱（令和4年告示第45号の4）を全部改正したもの。

種類	誰が使えるか	補助率・上限額	主な条件
住宅取得補助	個人。自ら居住するため空き家・空き地バンクに登録された空き家を取得し、交付決定を受けた年度内にその住所へ異動する方	1/3・上限100万円（1,000円未満切捨て）。1対象者1回限り	空き家の所有者等と3親等以内の親族でないこと／地域の決め事を守り、地域住民と協調して活動するよう努めること
住宅改修補助	個人。改修工事を行う住宅の入居者・入居予定者、または空き家の所有者等	町内事業者 1/3 ／ 町外事業者 1/10<br>対象工事費300万円以上 … 上限100万円<br>対象工事費20万円以上300万円未満 … 上限50万円	20万円以上の改修工事が対象／建築から10年を経過した住宅／過去10年以内に町の住宅リフォーム奨励金・補助金を受けていないこと
空き家片付け等補助	空き家の所有者等	10/10・上限10万円（同一の空き家について1回限り）	町内事業者が行う家財道具等の処分・ハウスクリーニング・草取り等
空き家解体補助	空き家の所有者等	1/3・上限50万円	危険空き家等の解体。町内事業者（土木・建築・解体工事業の許可、または再資源化法の登録がある事業者）の施工

住宅改修補助で対象外になるもの（要綱 第2条第6号）

• 給与住宅および集合住宅で賃貸営業用の住宅に係る工事
• 門、塀等の外構工事
• 消耗品、備品等の設置工事（ただし浴室等の改修と一体的に行う給湯・給水設備工事は対象）
• 当該住宅と別棟の車庫、物置等の付属建物の設置・改修工事

薪ストーブ・断熱改修が対象になるかは、要綱の文面からは判断できない。 対象工事は「住宅の修繕、改築、増築、模様替えその他住宅の維持及び機能向上のために行う工事」と広く定義されており、 断熱改修を名指しした記述も、除外した記述も無い。 一方で除外に「消耗品、備品等の設置工事」があり、据置型の暖房機器がここに当たるかは書かれていない。 ? のまま出す。申請前に地域整備課 住宅対策室に確認すること。

根拠	岩泉町住まいるづくり事業補助金交付要綱（令和7年3月31日 告示第38号）。岩泉町例規集（内容現在 令和8年4月30日）に現存
出典	岩泉町 岩泉町住まいるづくり事業補助金について／岩泉町例規集 岩泉町住まいるづくり事業補助金交付要綱（町ページに貼られた交付要綱PDFは画像なので、条文は例規集で読む）

岩泉町中小企業者等業務用省エネ電気製品買替支援事業補助金 — 事業者向け

誰が使えるか	事業者。町内に事業所を有する中小企業者（個人・法人）、従業員300人以下の医療法人・社会福祉法人・協同組合等・一般社団/財団法人・NPO法人・公益法人・学校法人。申請時点で町内で事業を行っており、導入する事業所で引き続き5年以上事業を継続する意思があること
対象製品	省エネ基準達成率100%以上のエアコン・冷蔵庫・冷凍庫・冷凍冷蔵庫
補助率・上限額	対象経費の1/2・上限15万円（1,000円未満切捨て）。1事業者につき1回限り
対象経費の範囲	購入費・据付工事費など導入に必要な費用／更新に伴う既存設備の撤去費（撤去工事費・処分費）。下取りがある場合はその分を控除<br>対象外 … 消費税相当額・各種保証/保険料・リサイクル料・振込手数料
期限	実績報告は導入完了から30日または令和8年12月28日のいずれか早い日まで／この告示は令和9年3月31日限りで失効（＝令和8年度限りの制度）
財産処分の制限	導入年度終了後5年間は目的に反する使用・譲渡・廃棄等が不可。帳簿等も5年保存
根拠・出典	岩泉町中小企業者等業務用省エネ電気製品買替支援事業補助金交付要綱（令和8年3月25日 告示第22号）。岩泉町例規集

そのほかの町の制度

制度名	中身	誰が使えるか	出典
岩泉町高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業費補助金	バリアフリー改修。省エネ・再エネではない	個人	岩泉町例規集
令和8年度 耐震診断／耐震改修の募集	耐震。省エネ・再エネではない	個人	耐震改修／耐震診断
令和8年度 がけ地近接等危険住宅移転事業	危険住宅の移転	個人	岩泉町
岩泉町結婚新生活支援事業費補助金	新婚世帯の住居費等	個人	岩泉町
移住支援金	移住	個人	岩泉町

薪・ペレット・太陽光・蓄電池・V2H・地中熱について — 町の制度は確認できなかった

次を当たった結果である。

• 岩泉町例規集（内容現在 令和8年4月30日）の全件索引（832件）を当たったが、

太陽光発電・蓄電池・V2H・地中熱・木質バイオマス・薪ストーブ・ペレットストーブに関する　補助金交付要綱は1件も存在しない（岩泉町例規集）

• 「令和8年度 農林水産関係支援事業一覧」PDF（令和8年4月現在・農林水産課）の

林業（担い手・振興対策）の欄に載っているのは、林業・木材産業雇用安定対策／高性能林業機械化促進／　森林災害保険加入促進／森林づくり／町産材利用拡大／ナラ枯れ対策／しいたけ主産地形成の7件。　木質バイオマス機器・薪ストーブの補助は無い　（岩泉町 令和８年度 農林水産関係支援事業一覧）

• 町サイトの「住まい」「環境・ペット・ごみ」「補助金・助成金」「農林水産業」「商工業」の各記事一覧

町の再エネ・省エネの窓口は政策推進課の「環境エネルギー室」。 住民向けに出しているのは、いまのところ環境省「うちエコ診断」や「しんきゅうさん」の案内であって、 設備への補助金ではない。

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下閉伊郡田野畑村

田野畑村は木質バイオマス熱利用設備が1/2以内・上限5万円で対象です。2次燃焼以上の方式であることが条件になっています。対象経費は「設置費用」とだけ記されており、煙突が含まれるかは確認できませんでした。なお村の省エネ改修の要綱を見ると、別表に蓄電池・太陽熱利用システム・燃料電池・コージェネ・LED照明が対象設備として挙げられています。断熱化工事と併せて行うことが条件ですので、設備単独では申請できません。

問合せ先 家庭用エアコン設置助成・住まいの省エネルギー改修・村営住宅・定住促進住宅 … 地域整備課 上下水道・住宅班　電話 0194-34-2113 再生可能エネルギー等導入促進費補助金 … 担当課を確認できず。役場代表 電話 0194-34-2111 へ 役場代表 … 電話 0194-34-2111　ファクス 0194-34-2632

田野畑村再生可能エネルギー等導入促進費補助金

太陽光・太陽熱・木質バイオマスが1本の要綱に入っている。

誰が使えるか	個人。次のいずれか<br>1. 自らが居住し、または居住しようとする村内の戸建て住宅に設備を設置する方<br>2. 自ら居住する目的で、設備が設置された村内の建売住宅を購入する方<br>3. 太陽光発電は、自ら電力会社と低圧太陽光発電設備系統余剰電力売電契約を結ぶ方<br>村税・村への公共料金その他債務を滞納している方は対象外／過去にこの補助金を受けた方は対象外（1回限り）
対象設備と補助額	太陽光発電 … 最大出力1kWあたり5万円・上限20万円（住宅の屋根等／最大出力10kW未満／1kWあたり60万円以下（税別））<br>太陽熱利用設備 … 設置費用の1/3以内・上限5万円（住宅用の太陽熱を利用した給湯・暖房等）<br>木質バイオマス熱利用設備 … 設置費用の1/2以内・上限5万円（木質ペレット・チップ・薪を燃料に使うもの。木質ペレットストーブ、2次燃焼以上の燃焼方式の設備）
施工業者の条件	未使用品で、岩手県内に本店・支店・営業所等を有する販売店または施工業者等と工事請負契約等を締結すること
蓄電池・V2H	この要綱には入っていない（下の省エネ改修のほうに蓄電池がある）
実績報告	設備の完了日または建売住宅の引渡し完了日から30日以内、または年度末日のいずれか早い日まで
処分の制限	発電システムの法定耐用年数の期間内は、村長の承認なく処分できない
そのほか	村長は補助を受けた方に売電量・買電量等のデータ提供を求めることがある
根拠・出典	田野畑村再生可能エネルギー等導入促進費補助金交付要綱（平成25年3月18日 告示第30号）。田野畑村例規集（例規集トップ）

「木質バイオマス熱利用設備」に薪ストーブが含まれることは、要綱の文面から読める。 燃料は「木質ペレット、チップ又は薪」、設備は「木質ペレットストーブ、2次燃焼以上の燃焼方式の設備」。 ただし上限5万円で、対象経費の範囲（煙突が入るか）は要綱に書かれていない。 設置費用 としか書かれていないため、煙突・設置工事の扱いは村に確認すること。

田野畑村住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金 — 蓄電池が対象に入っている

誰が使えるか	個人。住宅（村内の一戸建て住宅またはその部分）を所有する者（法人を除く）／村税その他村に対する債務を滞納していないこと
補助率・上限額	住宅の省エネ診断 2/3以内・上限15万円/戸（既存住宅の調査費、第三者機関による評価に要する経費ほか）<br>省エネ化のための計画策定および省エネ改修 … 省エネ基準に適合する場合 4/10以内・上限30万円/戸 ／ ZEH水準に適合する場合 8/10以内・上限70万円/戸（調査費・設計費・計画策定費・第三者機関の評価費・工事費ほか）
水準の定義（要綱の文面）	省エネ基準 … 断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4（部分改修は改修部分が仕様基準を満たすこと）<br>ZEH水準 … 断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6（部分改修は改修部分がZEH仕様基準を満たすこと）
主な要件	省エネ改修後に耐震基準に適合すること／設備の効率化に係る工事費は、開口部・躯体等の断熱化工事費と同額以下であること／部分改修は複数の開口部について基準を満たすよう改修する工事が必須
併せて対象になる設備（別表第2）	太陽熱利用システム／高断熱浴槽／電気ヒートポンプ給湯機／潜熱回収型ガス給湯機／潜熱回収型石油給湯機／ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機／節湯水栓／蓄電池（定置用リチウムイオン電池）／燃料電池システム／コージェネレーション設備／LED照明<br>※設備ごとに性能要件・セット条件がある。単独では申請できない。断熱化工事と併せて実施し、かつ断熱化工事費と同額以下であることが条件
事業期間	交付決定を受けた年度の4月1日以降に開始し、当該年度の2月末日までに完了
根拠・出典	田野畑村住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金交付要綱（令和6年6月11日 告示第60号。令和6年4月1日から適用）。田野畑村例規集

ここが今回の調査でいちばん効いた発見。 「住まいの省エネルギー改修」は断熱工事の制度だと思われがちだが、 田野畑村の要綱の別表第2には、蓄電池・太陽熱利用システム・燃料電池・コージェネレーション・LED照明が 「補助対象設備」として明記されている。 ただし単独では出ない。断熱化工事と併せて行い、設備費が断熱化工事費と同額以下であることが条件。 この別表は国の「子育てエコホーム支援事業」の対象設備をそのまま引いた形になっている。 岩手県のこの事業を実施している19市町村で、同じ別表を持っている可能性がある。

田野畑村家庭用エアコン設置助成金

誰が使えるか	**個人。
対象住宅	村内の一戸建ての持家で、申請者が現に居住するもの。<br>対象外 … 村営住宅（災害公営住宅を含む）／定住促進住宅／貸家・賃貸住宅／別荘等／申請日におおむね1年以上居住していない住宅
対象機器	居室に固定して設置する家庭用の壁掛け式エアコンで、省エネルギー基準を達成しているもの。ポータブル型・ウィンドウ型は対象外／新規設置のみ。既設の更新・買替え・取替えは対象外
補助率・上限額	助成対象経費の1/2以内・1住宅あたり上限10万円（1,000円未満切捨て）。1世帯1住宅につき1回限り。年度が変わっても同一住宅には再交付しない／複数台を同時に設置しても上限は10万円（台数で加算しない）
対象経費の範囲	機器費（室内機・室外機・架台）／標準工事費（据付け・冷媒配管・ドレン配管・配管化粧カバー・試運転調整）／電気工事費（専用回路増設・分電盤改修・コンセント新設・電圧切替え・接地）／附帯工事費（外壁貫通・高所作業・室外機架台設置・防雪対策）／アスベスト事前調査等の安全対応費／申請手続の代行等<br>対象外 … 既設エアコンの撤去費・運搬費・家電リサイクル費等
手続	登録施工事業者に相談 → 仮申込み（事前確認）→ 本申請は工事の契約締結前。事前確認後の予算枠の仮押さえは14日間／代理受領（登録施工事業者が代わりに受領）が可能
受付	申請の受付順。予算が消化された時点で終了。村ページに「交付決定済20件（8/3時点）」の表示あり
登録施工事業者	大崎建設株式会社／小松山建工／株式会社畠山建業／畠山電気商会／達建ホーム／小野寺鉄工所／有限会社幕内石油店（いずれも田野畑村内。連絡先は村ページの表に掲載）
根拠・出典	田野畑村家庭用エアコン設置助成金交付要綱（令和8年6月1日 告示第57号）。田野畑村例規集／田野畑村 家庭用エアコン設置助成制度のご案内

そのほかの村の制度

制度名	中身	誰が使えるか	出典
田野畑村定住促進住宅改修事業費補助金	空き住宅等（村内の空き家、および空き住宅に入居して5年以内の居住家屋）の機能向上のための修繕・模様替え・設備改善。1/2以内・上限100万円（1人1回限り）。対象は村内に住所がない方、または村内に住所を有して5年を経過しない20歳以上の方で、今後10年以上定住する見込みがあり、国税・地方税等の滞納がなく、地域のコミュニティー活動に積極的に参加できる方	個人	田野畑村例規集
田野畑村高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業補助金	バリアフリー改修。省エネ・再エネではない	個人	田野畑村例規集
田野畑村木造住宅耐震診断事業／木造住宅耐震改修工事助成事業補助金	耐震。省エネ・再エネではない	個人	田野畑村例規集
田野畑村森林環境整備事業補助金	森林整備。設備への補助ではない	森林所有者等	田野畑村例規集
田野畑村震災復興住宅再建単独支援事業補助金	東日本大震災の住宅再建。復興由来の制度。再エネとは別枠	個人	田野畑村例規集
田野畑村移住支援事業における移住支援金／お試し移住費用補助金／移住お試し住宅事業	移住	個人	田野畑村 移住お試し住宅事業

V2H・地中熱について — 確認できず

田野畑村例規集（内容現在 令和8年7月1日）の全件索引（716件）を当たったが、 V2H・EV充放電設備・地中熱に関する補助金交付要綱は無い。

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この記事の調べ方

• 出典はすべて各自治体の公式サイトです。補助金のまとめサイトは根拠にしていません
• 制度名の見出しから、その自治体の公式ページに直接リンクしています
• 自治体への電話での問い合わせは行っていません。公式サイトで確認できなかった項目は「確認できず」と明記しています
• 補助金は年度で変わります。2026年8月19日時点の情報です。申請前に必ず各自治体にご確認ください