岩手県県北の薪ストーブ補助金｜久慈市・二戸市・一戸町ほか8市町村

岩手県の県北エリア（久慈市・二戸市・普代村・軽米町・野田村・九戸村・洋野町・一戸町）で、薪ストーブ・ペレットストーブの設置に使える補助金をまとめました。2026年8月19日現在の情報です。

令和8年度に木質バイオマス（薪・ペレット）の補助が使えるのは、岩手県県北エリアの8市町村のうち5市町村でした。太陽光・蓄電池まで広げると、さらに多くの市町村に制度があります。

申請前に必ず各自治体にご確認ください。予算枠に達した時点で受付を終了する制度があります。また着工前に交付決定が必要な制度が多く、先に工事をすると対象外になります。

令和8年度、岩手県県北エリアで薪ストーブ補助が使えるのは5市町村

市町村	薪・ペレット	そのほかの設備
普代村	薪 ○ 1/3以内・上限10万円（本体価格2万円以上。対象経費の範囲は要綱に書かれていない） ／ ペレット ○ 同じ制度 ペレット ○ 5万円/kW・上限30万円（10kW未満・住宅用・余剰売電）	太陽光 ○ 導入経費の1/3・上限30万円（太陽光と常時接続が条件） 蓄電池 ✕ V2Hの補助は無い。ただし電気自動車・PHVの車両購入に本体価格（税抜）の10%・上限20万円 V2H ○ 断熱改修は対象（住宅リフォーム促進 1/3以内・上限20万円。商品券で交付）。ただし冷暖房機器・給湯機器・太陽光などの機器は明確に対象外／エアコン設置支援 50%・上限5万円（村内業者なら6万円）（高齢者・障がい者・子育て世帯） 省エネ・断熱 個人（原木しいたけの原木補助のみ事業者）
軽米町	薪 ○ 1/2以内・上限10万円（薪ストーブ等利用拡大支援事業補助金）※現金。商品券ではない ／ ペレット ○ 1/2以内・上限10万円（同じ制度。ペレットストーブも要綱に明記）※現金 ペレット ○ 2万円/kW・上限10万円（ゼロカーボン推進事業費補助金。10kW未満・自家消費）※個人・個人事業主・法人	太陽光 ✕ ゼロカーボン推進事業費補助金の対象は電気自動車と太陽光のみ 蓄電池 ✕ 同左 V2H ✕ 県の省エネ改修は実施していない。町の制度は住宅リフォーム奨励事業（かるまい共通商品券・上限15万円）と省エネ家電買換（1/2・上限5万円） 省エネ・断熱 個人（ゼロカーボン推進は個人事業主・法人も）
野田村	薪 ○ 1/2・上限5万円（二次燃焼以上の燃焼方式のものに限る）※村共通商品券で交付 ／ ペレット ○ 1/2・上限5万円（同じ枠。薪との兼用機も可）※村共通商品券 ペレット ○ 8万円/kW・上限24万円（10kW未満）※村共通商品券。県内でも高い部類	太陽光 △ 住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業の対象設備には無い。ただし住宅省エネルギー改修等推進事業補助金の別表第2に蓄電池（定置用リチウムイオン電池）が補助対象設備として明記（断熱化工事と併せて実施し、設備費が断熱化工事費と同額以下） 蓄電池 ✕ 対象設備の一覧に無い V2H ○ 住宅省エネルギー改修等推進事業（診断2/3・上限15万円／省エネ基準4/10・上限30万円／ZEH水準8/10・上限70万円）。ほかに住宅リフォーム奨励金1/10・上限10万円 省エネ・断熱 個人（企業立地・中小企業支援は事業者）
九戸村	薪 ○ 1/2・上限20万円（九戸村農林業振興対策（薪ストーブ設置）事業補助金。5町村で最高額）。本体＋排煙設備（煙突）が対象。更新も対象 ／ ペレット ○ 1/2・上限20万円（同じ制度。ペレットボイラー・薪ボイラーも対象） ペレット ○ 3万円/kW・上限15万円（村内の事業者による設置が条件）※九戸商業協同組合の商品券	太陽光 ✕ 村の制度は見つからず（村サイト・例規集を当たって該当なし） 蓄電池 ✕ 同左 V2H ✕ 県の省エネ改修は実施していない。村の制度は住宅リフォーム助成（1/10以内・上限10万円。商品券）と木造住宅耐震改修（1/2以内・上限60万円） 省エネ・断熱 個人・事業者（薪ストーブ補助の対象施設に「事業所」が入る。太陽光・リフォームは個人）
一戸町	薪 ○ 1/2・上限10万円（薪ストーブ普及促進事業）※いちのへ商品券で交付 ／ ペレット ○ 1/2・上限10万円（同じ制度。木質ペレットも対象と要綱に明記）※いちのへ商品券 ペレット ○ 5万円/kW・上限20万円（10kW未満）※いちのへ商品券。令和7年度に3万円/kW→5万円/kWへ増額	太陽光 ○ 3万円/kWh・上限15万円（令和7年度から新設）※いちのへ商品券 蓄電池 ? 確認できず V2H ? 町のページは見つからず。県は令和8年度の実施市町村に一戸町を挙げている（一戸町住まいの省エネルギー改修推進事業補助金）。ほかにリフォーム助成15%・上限20万円（冷暖房機器単体は対象外）／木造住宅耐震改修4/5・上限100万円 省エネ・断熱 個人（企業支援・空き家活用は事業者・団体も）

上限額だけで選ぶと間違えます

補助金の比較記事は上限額だけを並べがちですが、同じ「上限20万円」でも、実際に戻ってくる額は市町村によって大きく違います。理由は何が対象経費に入るかが3つに分かれるからです。

対象経費	意味
本体のみ	ストーブ本体の購入費だけ。設置工事費・煙突は自己負担
設置工事費まで	本体＋据付工事
煙突まで	本体＋工事＋煙突。薪ストーブは煙突が高額なので差が大きい

薪ストーブは煙突工事が本体と同じくらいかかることがあります。上限額が低くても煙突まで対象の市町村のほうが、手取りが多くなる場合があります。

そのほか、申請の前に知っておきたいこと

• 先着順とは限りません。抽選で決める市町村があります
• 着工前に交付決定が必要な制度が多い。先に工事をすると対象外になります
• 施工業者が市町村内の事業者に限られる制度が多い。業者を決める前にご確認ください
• 単独では出ない制度があります。太陽光が蓄電池とセット必須、設備機器が断熱改修と同時施工必須など
• 同一住宅で1回限りの制度がほとんどです

岩手県県北エリアの市町村別 補助金一覧（8市町村）

久慈市

久慈市に薪ストーブ・ペレットストーブの補助は見当たりませんでした。太陽光発電の補助は市内でも地域によって条件が変わり、山形町では太陽光2/3・蓄電池3/4である一方、市全域向けは太陽光1万円/kWのみで蓄電池はありません。なお久慈市は県の省エネ改修事業には参加していません。

問合せ先 太陽光発電・脱炭素先行地域（山形町）… 企業立地港湾部 港湾エネルギー推進課（市役所3階）　電話 0194-52-2369（直通）　ファクス 0194-52-3653 山形町分の窓口 … 久慈市山形総合支所 ふるさと振興課　電話 0194-75-2125　ファクス 0194-72-2848 住宅・木造住宅耐震 … 建設部 建設企画課　電話 0194-52-2120（直通） 移住者向けの空き家補助 … 地域づくり振興課　電話 0194-52-2116 （市代表 0194-52-2111）

久慈市自家消費型再エネ発電システム導入促進事業補助金

誰が使えるか	個人・事業者。市税を滞納していない方で、①自らが居住する市内の住宅・事業所等に太陽光発電システムを設置予定の方 ②自らが居住する目的で、太陽光発電システムが設置された市内の建売住宅を購入予定の方 ③市内に所在する施設等にオンサイトPPAモデル事業を実施しようとする市内の事業者
補助額	補助対象導入量が10kW未満 … 1kWあたり1万円<br>補助対象導入量が10kW以上50kW未満 … 自家消費分に相当する出力1kWあたり1万円<br>※1,000円未満切り捨て
補助対象導入量の考え方	太陽光パネルの最大出力合計値と、パワコン定格出力合計値の、いずれか低いほう（kW単位、小数点第2位未満切り捨て）
対象経費の要件	市内の施工業者等と工事請負契約等を締結して設置（建売住宅の購入等を含む）／未使用品
重複の制限	過去にこの補助金（旧「住宅用太陽光発電システム導入促進事業補助金」を含む）を受けた方は対象外（①②の場合）
受付期間	令和8年4月1日（水）〜令和8年12月25日（金）。予算の範囲内。工事完了後の交付申請書提出期限は令和9年3月12日（金）
出典	久慈市 50kW未満の太陽光発電システムの導入に補助します（更新 2026-04-06）／周知用チラシPDF・交付要綱PDF・申請書等様式（同ページ内）

蓄電池はこの制度の対象に入っていない。市全域で使える蓄電池の補助は確認できなかった。

脱炭素先行地域推進事業費補助金（自家消費型再エネ等設備）

誰が使えるか	個人・事業者。市税を滞納していない方で、①山形町内に所在する施設等に自ら居住し、または居住しようとする者で、当該施設等に太陽光発電システムまたは再エネ等設備の設置を予定している方 ②山形町内に事業の用に供する施設等（第一次産業・第二次産業に関連する工場、畜舎等を除く）を有し、設置を予定している方
補助率	太陽光発電システム … 2/3<br>蓄電池システム … 3/4（いずれも1,000円未満切り捨て）
補助対象経費の上限（交付要綱 第6）	太陽光 … 補助対象経費の合計額と、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値×25万円/kW のいずれか低い額の2/3以内。ただしパワコン定格出力合計に対するモジュール公称最大出力合計の割合は194%以下<br>蓄電池 … 補助対象経費の合計額と、蓄電容量×24.2万円/kWh のいずれか低い額の3/4以内
対象経費の要件	太陽光発電システムのみ、または太陽光発電システムと蓄電池システムを合わせて設置するもの（チラシには「太陽光発電システムのみの設置は条件付きで設置可能」と注記）／市内の施工業者等と工事請負契約等を締結／未使用品／メーカー等による性能保証・設置後サポートが確保／発電電力量などの計測機器を導入し、CO2削減量の実績を把握できるもの
主な設備要件	自立運転機能付きパワーコンディショナーを導入し、停電時に電力を供給できること（非常用コンセントの設置場所・防水の要件まで実施要領に規定）／蓄電池は据置型で、SIIの製品登録公募に登録・公表されている製品であること
そのほかの条件	山形町内に住所が無い場合は、実績報告日の前日までに山形町内を住民登録地とすること／発電した電力は自家消費（余剰は小売電気事業者へ売電可）／FIT・FIPの認定を取り消した書類を出せば、認定を取得していないものとみなす
実施期間	令和5年度〜令和9年度（予定）。各年度内に完了する事業が対象
申請先	市役所3階「港湾エネルギー推進課」または山形総合支所「ふるさと振興課」
出典	久慈市 山形町内の住宅、店舗、事務所等の太陽光発電システム等設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します（更新 2026-05-15）／周知用チラシPDF／交付要綱PDF（第6に金額）／実施要領PDF／Q&A PDF

金額の上限はページ本文に書かれておらず、「補助対象経費に上限あり」としか出てこない。 上の 25万円/kW・24.2万円/kWh は交付要綱PDFの第6条から起こしたもの。

脱炭素先行地域推進事業費補助金（第三者所有型再エネ等設備） — 事業者向けのPPA支援

誰が使えるか	事業者のみ。市税を滞納していない（または久慈市税の納税義務がない）方で、山形町内に所在する施設等でPPA事業の実施を予定している事業者
補助率	太陽光発電システム 2/3 ／ 蓄電池システム 3/4（1,000円未満切り捨て）
PPA事業とは	発電事業者が山形町内の施設（住宅・店舗・事務所等）に太陽光発電システムと蓄電池システムを設置・所有・維持管理したうえで、発電した電力を当該施設に供給する事業
実施期間	令和6年度〜令和9年度（予定）
出典	久慈市 山形町内の住宅、店舗、事務所等へ初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置する事業の実施経費に対し予算の範囲内で補助します（更新 2026-05-15）

住民が申請する制度ではない。山形町の住民は、市が公表する オンサイト太陽光発電システム施工等登録業者から選んで契約する形になる。

岩手県の省エネ改修補助について（久慈市分）

状況	✕ 久慈市は岩手県の「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」を実施していない。県の令和8年度実施市町村一覧（33市町村中19が実施）で、久慈市は未実施。担当課・電話の欄も空欄
ただし	市の住宅建設及びリフォーム関連支援制度のお知らせ（更新 2026-06-12）は、県の制度として住まいの省エネルギー改修推進事業を紹介し、県のページへリンクしている。市が窓口になる制度ではないので、県に確認が要る
出典	令和8年度事業実施（予定を含む）市町村一覧（PDF・岩手県）／久慈市 住宅建設及びリフォーム関連支援制度のお知らせ

そのほか（エネルギー設備ではないが、住宅に出る市の補助）

制度	中身	出典
久慈市定住空き家購入等事業費補助金	個人。岩手県外から久慈市に移住する方が空き家バンク登録物件を購入（および改修）する費用。1/2・上限65万円（改修する場合は上限85万円、妊娠期または18歳到達後最初の3月31日までの者がいる世帯はさらに10万円加算）	リンク
久慈市高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業補助金	個人。介護認定を受けている方・重度身体障害者の住宅改善。問合せ先は生活福祉部 地域包括支援センター 0194-61-1112（直通）	リンク
木造住宅耐震診断支援事業／木造住宅耐震改修工事助成事業	個人。建設部 建設企画課 0194-52-2120（直通）	リンク

薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマスストーブ・薪ボイラー・V2H・エネファーム・地中熱・温泉熱・太陽熱を補助する久慈市独自の制度は確認できなかった。

市の住宅建設及びリフォーム関連支援制度のお知らせ（更新 2026-06-12）は 国・県・市の住宅関連支援を1枚に整理したページで、「市の補助制度」として並ぶのは7本 （高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり／自家消費型再エネ発電システム導入促進事業／浄化槽設置整備／公共下水道水洗化促進／ 水洗便所改造資金利子補給／木造住宅耐震診断支援／木造住宅耐震改修工事助成）。エネルギー設備は太陽光の1本だけ。 再生可能エネルギーカテゴリに並ぶのは 自立・分散型エネルギー供給スキーム設計業務／太陽光発電／木質バイオマス熱・電気供給モデル／洋上風力発電／洋上風力ゾーニング協議会／ 農山漁村再生可能エネルギー導入促進基本計画／ガイドライン策定／陸域再生可能エネルギーゾーニング事業／地域共生型再生可能エネルギー事業の認定 で、 住民向けの補助は太陽光のページだけ。 「木質バイオマス熱・電気供給モデル」は、山形町での事業化に向けた調査検討委員会（第1〜3回）の記録であって、補助制度ではない。 林業にあるのは 森林伐採の届出・共有林野設定契約・保安林制度・林地開発許可・久慈市公共建築物等木材利用推進方針などで、木質バイオマス機器の補助は無い。 市サイトのうち1,600ページを読んだ範囲では、「薪ストーブ」に触れたページは移住定住サイトの地区紹介記事1件だけ**で、補助制度ではない（読み込めなかったページは0。

そのほか（補助ではない。ただし記事の材料になる） 新山根温泉べっぴんの湯 — 市内の温泉施設に木質チップボイラーが入っている。「温泉と木質バイオマス」を扱うときの実例として使える。

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二戸市

二戸市に薪ストーブ・ペレットストーブの補助は見当たりませんでした。市の補助金等一覧にも掲載がなく、森林環境譲与税の使途にもストーブへの補助は含まれていません。岩手県では「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」を県内共通の制度として実施しており、申請先は各市町村です（省エネ診断2/3・上限15万円、省エネ基準適合4割・上限30万円、ZEH水準8割・上限70万円）。この制度は断熱改修と併せて設置する蓄電池・太陽熱利用システム・燃料電池なども対象になりますが、設備だけでは申請できません。なお市のページは令和7年度の内容のままで、令和8年度の受付期間は確認できませんでした。

問合せ先

二戸市住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金

誰が使えるか	個人。補助の対象となる住宅を所有し、市税を滞納していない方
対象住宅	市内にある一戸建て住宅（併用住宅は住宅部分のみ）／省エネ改修後に現行の耐震基準に適合すること
対象経費	①省エネ改修を行うための調査費用／②設計費／③計画の策定費用／④設計内容の第三者機関による評価費用／⑤改修に係る工事費（ZEH水準の全体改修と併せて行う構造補強工事を含む）
補助率・上限	省エネ基準に適合 4/10・上限30万円/戸<br>ZEH水準に適合 8/10・上限70万円/戸
出典	二戸市 住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金について（更新日 2025年9月1日）／二戸市補助金等一覧（更新日 2026年6月3日）

年度の扱いに注意。 制度ページ（更新日 2025年9月1日）に載っている受付期間は 令和7年9月1日〜令和7年10月31日、 工事期間は 令和8年2月28日までに完了。これは令和7年度の内容。 一方県の一覧では二戸市は令和8年度も実施（予定を含む）とされている。 令和8年度の受付期間は、市のサイトからは確認できなかった。確認できませんでした。環境推進課（0195-23-1682）に確認が要る。 受付が2か月しかない年があった。「12月まで受け付けている」という他市の感覚で書くと外す。 なお二戸市の説明には「省エネ診断 2/3・上限15万円」の項目がない。 県の制度は診断・計画策定・改修工事の3本立てだが、二戸市のページと補助金等一覧はいずれも計画策定費と改修工事費の2つしか書いていない。

二戸市地域型次世代省エネ住宅推進補助金

二戸市に固有の制度。

誰が使えるか	個人。市内に自ら居住するため、二戸型住宅を新築、または二戸型住宅へリフォームする方
「二戸型住宅」とは	一般社団法人岩手県建築士会二戸支部が定める認定を受けた住宅
施工業者	登録工務店（二戸型住宅を施工できると建築士会二戸支部に認められ登録された工務店）による施工であること
補助額	新築 上限60万円／リフォーム 上限30万円（1,000円未満切り捨て）
期間	申請のあった年度に着工し、当該年度内に完成を予定していること
財産処分	処分制限期間内に目的に反して使用・譲渡・交換・貸付をするときは承認が必要。返還を求められることがある
出典	二戸市補助金等一覧／二戸市地域型次世代省エネ住宅推進補助金交付要綱（令和5年8月25日告示第81号）

薪ストーブ・太陽光が「二戸型住宅」の認定基準に入るかは、市の要綱からは分からない。 認定基準を定めているのは市ではなく岩手県建築士会二戸支部である。市に聞いても基準の中身は出てこない可能性がある。

令和8年度 二戸市省エネルギー化支援事業費補助金

誰が使えるか	事業者。中小企業者（法人）／製造業を営む者／中小企業者の範囲の個人事業主／中小企業者・個人事業主を主たる構成員とする団体
対象経費	エネルギー消費量の削減効果が見込まれる事業用品の更新・導入。例：LED照明機器、エコキュート、空調機器（エアコン）、冷凍冷蔵設備
対象外	情報端末（パソコン・スマートフォン等）／既存事業用品の処分費用／消費税及び地方消費税
補助率・上限	1/2・上限20万円（千円未満切り捨て）
対象期間	令和8年4月1日以降に契約するもの
受付状況	予算執行率100%に達し、令和8年8月4日時点で申請受付を終了。（当初の申請期限は令和8年12月28日）
出典	二戸市 【省エネ化補助金】令和8年度二戸市省エネルギー化支援事業費補助金について（更新日 2026年8月4日）

ふるさと移住定住住宅リフォーム補助金

誰が使えるか	個人。転入日から8年以内・指定地域外からの移住・転入日時点で50歳未満などの要件を満たす方
対象	市内空き家住宅のリフォーム費用（税抜30万円以上）
補助率・上限	経費の2/3。自己所有の住宅は上限70万円／自己所有以外の住宅は上限30万円
施工業者	市内に主となる事業所もしくは本店を有する法人または個人による工事
申請の時期	工事着手前
併用	国・県等の補助を受けていないこと
出典	二戸市補助金等一覧／交付要綱

「指定地域」からの移住は対象外。指定地域は岩手県内の全市町村、青森県八戸市・十和田市・三沢市・野辺地町・七戸町・六戸町・東北町・おいらせ町・三戸郡、秋田県大館市・鹿角市・小坂町。 近隣からの引っ越しでは使えない制度。

二戸市で確認できなかったもの

• 薪ストーブ・ペレットストーブの補助は見つからなかった。

市が公開している「二戸市補助金等一覧」（更新日 2026年6月3日）に該当する制度が無い。　加えて、市サイトの記事ページも確認したが、木質燃料の設備を対象にした補助は見つからなかった。　森林環境譲与税の使途（令和6年度）にもストーブへの補助は計上されていない。　使途は森林クラウド使用料・松くい虫駆除・林道維持・意向調査・再造林かさ上げ補助・出生祝漆器給付事業・県産木材の児童用机・市有林間伐で、合計40,531,765円。　出典：森林環境譲与税の使途について／令和6年度使途（PDF）

• 太陽光・蓄電池・V2H・エネファーム・太陽熱・地中熱の補助も、同じ範囲で見つからなかった。

検証時の訂正（2026-08-19）。蓄電池は「二戸市住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」の別表第2に補助対象設備として入っている。 単独では出ない。開口部・躯体等の断熱化工事と併せて実施し、設備の効率化に係る工事費が断熱化工事費と同額以下であることが条件。

二戸市には「二戸市環境エネルギー政策推進ビジョン」があり、岩手県北9市町村で2050年CO2排出ゼロの共同宣言もしているが、　住民が申請できる再生可能エネルギー設備の補助金は確認できなかった。　出典：二戸市環境エネルギー政策推進ビジョンを策定しました

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下閉伊郡普代村

普代村は薪ストーブ等が1/3以内・上限10万円で対象です。本体価格2万円以上の機器が条件になっています。対象経費は「購入設置する経費」とだけ記されており、煙突が含まれるかは確認できませんでした。太陽光発電は5万円/kW・上限30万円、蓄電池は1/3・上限30万円と、この地域では手厚い水準です。なお村の一部の制度は現金ではなく商品券で交付されます。

問合せ先 薪ストーブ等利用拡大支援・森林 … 農林商工課　電話 0194-35-2115　ファクス 0194-35-3017 太陽光発電・蓄電池・電気自動車 … 政策推進室　電話 0194-35-2114　ファクス 0194-35-3017 住宅リフォーム・エアコン設置支援・耐震 … 建設水産課　電話 0194-35-2116　ファクス 0194-35-3017 役場代表 … 総務課　電話 0194-35-2111

薪ストーブ等利用拡大支援事業補助金

誰が使えるか	村内に住所を有する者（住居に限る）、その他村長が適当と認める者。<br>過去にこの補助金を受けた者が、同じ種類の設備を設置しようとするときは交付しない（種類が違えば再度使える読み方になる）
対象機器	薪ストーブ … 木材および木材の廃材を燃料とするストーブ<br>ペレットストーブ … 木質ペレット（丸太・樹皮・枝葉その他製材副産物を圧縮成型した小粒の固形燃料）を燃料とするストーブ<br>本体価格20,000円以上のもの
補助率・上限額	購入設置する経費の1/3以内・上限10万円
対象経費の範囲	要綱は「購入設置する経費」としか書いていない。煙突・設置工事が入るかは要綱から読み取れない。確認できませんでした。申請前に農林商工課に確認すること
二次燃焼の要件	要綱に二次燃焼の記載は無い（山田町・田野畑村とは違う）
提出書類	交付申請書／収支予算書／誓約書／施設の位置図／経費の見積書の写しまたは工事請負契約書の写し（＝購入前の申請が前提）
根拠・出典	薪ストーブ等利用拡大支援事業補助金交付要綱（平成29年3月24日 告示第14号。自治体名が頭に付かない）。普代村例規集（例規集トップ）

村のサイトにこの制度のページは見つからなかった。存在は例規集の現行要綱で確認している。 令和8年度の予算額・受付期間・残枠は公表されていない。要綱に「予算の範囲内」とあるため、 年度途中で終わる可能性がある。

普代村太陽光発電システム等導入促進事業補助金 — 電気自動車まで1本の要綱に入っている

誰が使えるか	個人。村内に住所を有し、村税その他村の債務に係る納付金等を滞納していない方
対象住宅	自らが居住し、または新たに居住する村内の戸建の家屋（店舗・事務所等との兼用の場合は延床面積の1/2以上が住宅用であること）
補助率・上限額	太陽光発電システム … 最大出力1kWあたり5万円・上限30万円（住宅用に限る。千円未満切捨て）<br>蓄電池システム … 導入経費の1/3・上限30万円（住宅用に限る。千円未満切捨て）<br>電気自動車・プラグインハイブリッド自動車 … 車両本体価格（税抜）の10%・上限20万円（自家用に限る。千円未満切捨て）
設備の条件	太陽光は最大出力10kW未満で、商用電力と連系し余剰分を電力会社に売電できる未使用のシステム<br>蓄電池は太陽光発電システムと常時接続し充放電できる、未使用のシステム<br>EV/PHVは未使用の検査済自動車。リース契約は対象外。当該年度内に購入し新規登録された車両
回数	太陽光・蓄電池・電気自動車の補助はいずれも1世帯につき1回限り
受付	先着順。申請受付期間は同一年度の2月末日まで／太陽光・蓄電池は申請のあった年度内に着工し、当該年度内に完了すること
そのほか	村長は申請者にデータの提供や再生可能エネルギー等導入推進のためのアンケートへの協力を求めることがある
V2Hは無い	要綱にあるのはEV/PHVの車両購入であって、充放電設備（V2H）の補助ではない
根拠・出典	普代村太陽光発電システム等導入促進事業補助金交付要綱（令和5年3月14日 告示第7号。令和7年1月28日 告示第3号で改正、令和7年4月1日施行）。普代村例規集

普代村住宅リフォーム促進事業補助金 — 断熱は対象。ただし機器は対象外

誰が使えるか	個人。普代村に住民登録し居住しており、かつ対象住居の所有者／村内に住所または営業所を有する施工業者に依頼すること／村税等を滞納していないこと／過去にこの補助金を受けていないこと（※過去に受けていても、最後の交付から5年以上経過し、これまでの合計が20万円に満たない場合は再度可）
補助率・上限額	対象工事費の1/3以内・上限20万円（1,000円未満切捨て）。浄化槽設置を含むリフォーム工事はこれに10万円を加算<br>※現金ではなく、普代商工会が発行する商品券で交付される
対象工事	経費30万円以上の次のいずれか<br>1. 住宅の長寿命化を目的とした工事（躯体改修、内装、屋根・外壁などの外装、建具・サッシ、間取り変更・増改築）<br>2. CO2排出量の削減を目的とした工事 … 高気密・高断熱・高効率など高性能住宅への改修工事。断熱材や断熱サッシなどの施工工事を含む<br>3. 水洗化を目的とした工事（下水道・浄化槽接続、水洗化対応便器の導入経費を含む）
機器は対象外	2の但し書きに「CO2排出量削減のための太陽光発電、冷暖房機器、給湯機器などの機器の導入等を目的とする工事は含まない」と明記。<br>さらに対象外工事に「設備機器等（冷暖房機器、給湯機器、空調機器等）の購入や改修に係る経費」がある。<br>薪ストーブはこの制度ではなく、薪ストーブ等利用拡大支援事業補助金のほう
そのほか対象外	対象工事経費の消費税分／住宅の新築、倉庫・駐車場・フェンス等の住宅本体以外に係る経費
併用	介護保険の住宅改修費／身体障害者の住宅改修費／普代村高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業補助金／普代村木造住宅耐震改修工事助成事業補助金と併せて実施する場合は、その助成部分を控除した工事費で積算
根拠・出典	普代村住宅リフォーム促進事業補助金交付要綱（平成24年3月31日 告示第19号。令和7年3月24日 告示第24号で改正、令和7年4月1日施行）。普代村例規集

普代村エアコン設置支援事業補助金

誰が使えるか	個人。高齢者世帯・障がい者世帯・子育て世帯の世帯主<br>高齢者世帯 … 65歳以上の方（申請日の属する年度の3月31日までに65歳に達する方を含む）がいる世帯<br>障がい者世帯 … 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方、特別児童扶養手当受給者、障害基礎年金受給者がいる世帯等<br>子育て世帯 … 小学生以下の子どもがいる世帯<br>対象住宅に住所があり、世帯の構成員も含め村税・使用料等を滞納していないこと／過去にこの補助金を受けていないこと
対象	対象住宅の天井・壁・窓枠等に固定して設置する新品のエアコンの購入および設置に要した費用
補助率・上限額	対象経費の50%以内。上限5万円。ただし村内業者（村内に本店を有する法人・個人でエアコンの販売および設置工事を行うもの）から購入した場合は上限6万円（1,000円未満切捨て）<br>1世帯あたり1台まで<br>※現金ではなく、普代商工会が発行する商品券で交付される
申請の時期	購入および設置の前に交付申請が必要。購入後・設置工事着工後の申請は対象外／申請を希望する際はまず村に事前予約（申請可能かの問い合わせ）／申請者が住宅の所有者でない場合は申請書の承諾書欄に所有者の署名等が必要
根拠・出典	普代村エアコン設置支援事業補助金交付要綱（令和7年4月1日 告示第25号）。普代村例規集／普代村 【4月14日事前予約受付開始】普代村エアコン設置支援事業補助金について

村ページの案内は令和7年度のもの（2025年4月13日付、事前予約開始 令和7年4月14日）。 要綱は現行のまま生きているが、令和8年度の受付開始日は村ページで確認できなかった。 建設水産課に確認すること。

そのほかの村の制度

制度名	中身	誰が使えるか	出典
普代村森林資源活用促進事業費補助金	ナラ枯れ被害の防止と特用林産物（原木しいたけ）の生産振興。村内の山林から伐採した原木の確保費用（購入費または自伐費）に1m³あたり2,000円・1事業実施主体あたり上限20万円。対象原木はおおむね直径10cm以上・長さ90cm以上	事業者（村内に住所を有し特用林産物を生産している者。村税等の滞納がある者を除く）	普代村例規集
普代村森林整備事業補助金／森林整備地域活動支援交付金	森林整備。設備への補助ではない	森林所有者等	普代村例規集
普代村高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業補助金	バリアフリー改修。省エネ・再エネではない	個人	普代村例規集
普代村木造住宅耐震診断士派遣事業／木造住宅耐震改修工事助成事業補助金	耐震。省エネ・再エネではない	個人	普代村例規集
普代村被災者住宅再建支援事業補助金	東日本大震災の住宅再建。復興由来の制度。再エネとは別枠	個人	普代村例規集
普代村空き家バンク登録促進事業補助金／普代村移住支援金／おためし移住交通費助成金	空き家・移住	個人	普代村例規集

V2H・太陽熱・地中熱・省エネ改修について — 確認できず

普代村例規集（内容現在 令和7年11月19日）の全件索引（675件）を当たったが、 V2H・EV充放電設備・太陽熱・地中熱・住まいの省エネルギー改修に関する要綱は無い。 EVは「車両の購入」への補助であって、充放電設備の補助ではない。混同しない。

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軽米町

軽米町の薪ストーブ等利用拡大支援事業補助金は1/2以内・上限10万円です。交付は現金で、岩手県内で商品券による交付が多いなかでは珍しい形です。対象経費には「及び付属品」という記載がありますが、煙突が含まれるかは明記されていません。なお同じ町のなかでも制度によって交付方法が異なり、住宅リフォームのほうは商品券で交付されます。軽米町は大規模太陽光と木質バイオマス発電所を持つ町でもあります。

問合せ先 薪ストーブ等利用拡大支援事業補助金・森林環境譲与税 … 産業振興課 農林振興担当　電話 0195-46-4740（0195-46-4739 も同担当） ゼロカーボン推進事業費補助金（電気自動車・太陽光）・省エネ家電買換・空き家・移住 … 政策推進課　電話 0195-46-2115 住宅リフォーム奨励事業 … 地域整備課 環境整備グループ　電話 0195-46-4741（ダイヤルイン） 再生可能エネルギー施策・バイオマス産業都市構想 … 再生可能エネルギー推進室　電話 0195-46-2111 町役場代表 … 電話 0195-46-2111　ファクス 0195-46-2335

薪ストーブ等利用拡大支援事業補助金

誰が使えるか	個人。町内に住所を有し、自己または自己と生計を同一にする親族が所有する町内に存する住宅に居住している方／補助対象者および生計を同一にする世帯構成員が町税等を完納していること／過去にこの補助金の交付を受けたことがない方
対象となるストーブ	薪ストーブ（要綱の定義 … 木材及び木材の廃材を燃料とするストーブ）／ペレットストーブ（同 … 丸太・樹皮・枝葉その他製材副産物を圧縮成型した小粒の固形燃料を燃料とするストーブ）。本体価格2万円以上
対象となる経費	「本体価格2万円以上の薪ストーブ又はペレットストーブ及び付属品を購入し、並びに当該ストーブを設置するのに要する経費」（要綱 第4）。「及び付属品」が入っている点が一戸町と違う。ただし煙突の語は無い。煙突が付属品に含まれるかは要綱からは断定できない。****
補助額	当該経費の1/2以内・上限10万円（1,000円未満切捨て）
交付の方法	現金（口座振込）。請求書の様式に金融機関・口座名の欄がある。商品券ではない（一戸町・野田村と違う点）
受付期間	令和9年2月26日（金）まで。申請は1回限り。予算に限りがあるため早めに相談を、と町ページに記載
着工の条件	ストーブ等を購入する前に申請すること
提出が要る書類	収支予算書／誓約書／施設の位置図／設置前の写真／見積書または工事請負契約書の写し／納税証明書。完了時は収支清算書・領収書の写し・設置後の写真
誓約書の中身	「木質ペレット燃料又は薪の燃焼による煙の発生について、近隣住民等の迷惑とならないよう配慮し、苦情があった場合には誠実に対応します」「建築基準法や、二戸地区広域行政事務組合火災予防条例を遵守し、火災予防上の十分な安全対策を確保します」「ごみ等の廃棄物及び健康を害するおそれのあるものは、一切これを燃やしません」の3項目を申請者が誓約する。設置は必ず専門業者に相談すること
データ提供	町長は補助事業者に燃料使用量等のデータの提供その他の協力を求めることができる（要綱 第6）
正式名称（要綱）	薪ストーブ等利用拡大支援事業補助金交付要綱（平成28年4月8日 軽米町告示第9号／平成28年度分の補助金から適用）。町名が頭に付かない名称
出典	軽米町 薪ストーブ等利用拡大支援事業補助金について／同ページの交付要綱・様式（Wordファイル）

町のページには「薪ストーブ等利用拡大支援補助金について」、要綱には「薪ストーブ等利用拡大支援事業補助金交付要綱」とある。 正式名称は要綱側の「薪ストーブ等利用拡大支援事業補助金」。

実際に交付されていることが、森林環境譲与税の使途で確認できる。 令和6年度に「木質バイオマスエネルギーの利用促進のため、薪ストーブ等の導入に要する経費を補助（5件）261,000円」。 さらに今後の実施計画に「私有林整備、薪ストーブ導入等への支援を継続する」と明記されている。 出典 軽米町 森林環境譲与税の使途の公表／ 令和6年度 森林環境譲与税の使途（PDF） 5件で261,000円は、1件あたり平均5.2万円。上限10万円に対して実績はその半分程度である。 予算が小さい制度なので、「早めに相談を」という町の注意書きは実質的な意味を持つ。

軽米町ゼロカーボン推進事業費補助金

誰が使えるか	個人・個人事業主・法人。町内に住所を有する個人、または個人事業主・法人であって町税等に滞納がないこと
電気自動車の導入	1台につき10万円。次世代自動車振興センターの「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金業務実績細則」別表1に定める電気自動車／町内の販売店から購入した未使用の国産車／使用の本拠が軽米町で初度登録が当該年度内
太陽光発電の設置	出力1kWにつき2万円・上限10万円。町内の事業者と工事請負契約等を締結し設置された未使用の設備／当該年度内の設置／最大出力10kW未満で自家消費していること（余剰電力の売電はできる）
回数の制限	1世帯（団体・法人は1団体）につき1件まで
受付期間	令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
着工前の手続き	購入・工事着工前に「計画書」を必ず提出すること。計画書が提出されていない場合は該当とならない。申請そのものは購入・設置完了後
出典	軽米町 軽米町ゼロカーボン推進事業費補助金のお知らせ（更新 令和8年4月1日）

蓄電池・V2H・エネファーム・太陽熱・地中熱は、この制度の対象に入っていない。 対象は「電気自動車」と「太陽光発電設備」の2つだけと町ページに明記されている。 町の他の制度にも見当たらなかった。

軽米町省エネ家電買換購入促進事業費補助金

誰が使えるか	**個人のみ。
対象	エアコン（省エネルギー基準達成率100%以上・目標年度2027年度）／電気冷蔵庫（同・目標年度2021年度）。新品かつ未使用／製造事業者による製品保証があること／本町の店舗から購入されたもの／リース・レンタルは不可／事業の用に供するものは不可
補助額	本体購入1台につき購入経費の1/2以内・上限5万円
対象にならない費用	工事費・部品・付帯設備等の費用／運搬料／既設機器の撤去及びリサイクル処理に要する費用／消費税及び地方消費税。本体1台分のみ
回数の制限	同一年度内に1世帯につき、エアコンまたは冷蔵庫のいずれかで1回
受付期間	令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
出典	軽米町 軽米町省エネ家電買換購入促進事業費補助金の申請を受け付けしています（更新 令和8年4月1日）

洋野町の同種の制度（1台上限3万円・商品券・エアコンと冷蔵庫それぞれ1台ずつ最大6万円）とは、上限額・交付方法・回数の数え方が違う。 軽米町は1台上限5万円だが「いずれか1回」。混同しない。

軽米町住宅リフォーム奨励事業 — 補助率を確認できなかった

誰が使えるか	個人。町民が自己の居住する住宅を町内の施工業者を利用してリフォーム工事を行う場合
交付の方法	「かるまい共通商品券」で交付。完了確認後に交付（受領印が必要）
交付限度額	15万円（令和3年4月改正）
令和3年4月からの改正点	①商品券の交付を受けてから5年間を経過した方は再度申請できる。また交付を受けて5年間経過した住宅が交付対象住宅となる<br>②下水道関連工事の管路及び接続工事を交付対象工事に含める<br>③交付限度額を15万円に改正
着工の条件	工事着手前に申請。同一年度内に着手し完了する工事が対象
****	補助率（何%か）と、対象工事の範囲。暖房機器の設置が対象になるかも確認できていない**
出典	軽米町 軽米町住宅リフォーム奨励事業について／申請の流れ（PDF）

空き家・移住関係（エネルギーの制度ではないが、同じ人が探す）

制度名	内容	出典
空家等活用推進事業費補助金	空き家バンク登録物件の環境整備（家財等の撤去）10/10以内・上限10万円／リフォーム工事 1/3以内・上限50万円（移住者は100万円）。1つの物件にそれぞれ1回限り	リンク
若者・移住者空き家住宅取得事業費補助金	空き家バンク登録の空き家の取得 1/2以内・上限30万円（18歳未満の子と同居する場合は50万円）。申請日の前年度末時点で満39歳以下または県外からの移住者。5年以上継続して居住する意思	リンク
【住民税非課税者向け】空家解体撤去事業補助金	空き家の解体撤去	リンク
飲用水確保対策事業補助制度	井戸等の飲用水確保	リンク

事業者・立地側 — 軽米町は「バイオマス産業都市」に選定されている

軽米町は令和元年11月、国の関係7府省庁（内閣府・総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）が 共同で推進する「バイオマス産業都市」に選定されている。 町は「軽米町バイオマス産業都市構想」をバイオマス活用推進基本法第21条第2項の「市町村バイオマス活用推進計画」に位置づけて公表している。 出典 軽米町 軽米町バイオマス産業都市構想について（令和2年3月10日）

町は「再生可能エネルギー推進室」という専任の部署を置いている。（電話 0195-46-2111） 所管しているもの … 軽米町ゼロカーボン推進事業費補助金／軽米町再生可能エネルギー発電の促進による農山村活性化計画（令和5年9月27日最終改正）／ バイオマス産業都市構想／企業誘致（八戸南部軽米I.C工業団地）／町内の再生可能エネルギー事業に関する縦覧情報 出典 軽米町 再生可能エネルギー推進室からのお知らせ・詳細情報／ 軽米町 再生可能エネルギー・企業誘致の推進

町は軽米町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（令和6年度）も策定している。

注意。軽米町は大規模太陽光発電所・木質バイオマス発電所を持つ町として知られており、 町内では風力発電事業の環境影響評価の縦覧も行われている（（仮称）小軽米風力発電事業／（仮称）岩手久慈風力発電事業）。 しかしこれらは事業者が行う発電事業であって、町が事業者に交付する補助金ではない。 町の公開ページ上、再生可能エネルギー発電設備を導入する事業者への町独自の補助金は見つからなかった。 事業者向けは岩手県の制度（自家消費型太陽光 5万円/kW・上限5,000万円 ほか）を見る。混同して書かない。

軽米町は岩手県の住まいの省エネルギー改修推進事業を実施していない。（県の令和8年度実施市町村一覧に無い）

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野田村

野田村の住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業では、薪ストーブ・ペレットストーブが1/2・上限5万円で対象です。二次燃焼以上の燃焼方式のものに限られます。交付は「野田村共通商品券」で行われます。太陽光発電は8万円/kW・上限24万円と、この地域でもっとも高い単価です。

問合せ先 再生可能エネルギー（太陽光・太陽熱・薪／ペレット・風力／小水力） … 未来づくり推進課 未来づくり推進班　電話 0194-78-2963（直通） 住宅省エネルギー改修 … 住民生活課 住まい・環境班　電話 0194-78-2927 住宅リフォーム奨励金・森林環境譲与税・企業立地 … 産業振興課 水産商工班　電話 0194-78-2926 村役場代表 … 電話 0194-78-2111　ファクス 0194-78-3995

野田村住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業

誰が使えるか	個人。村内に住所を有する（または有する見込みの）方で、自らが居住する戸建て住宅に設置する方／村税等の滞納がない方
対象設備と助成額	太陽光発電設備（10kW未満）… 太陽電池出力1kWあたり8万円・上限24万円<br>太陽熱利用設備 … 設置費用の30%以内・上限5万円（給湯・暖房に使うもの）<br>木質バイオマス熱利用設備 … 設置費用の1/2以内・上限5万円<br>その他の再生可能エネルギー設備（風力・小水力等）… 設置費用の30%以内・上限10万円
薪ストーブの条件	「2次燃焼以上の燃焼方式を採用する薪ストーブ」に限ると要綱の別表1に明記。木質ペレットストーブおよび木質ペレットと薪を兼用できるストーブも対象
対象経費の範囲	「設置費用」（消費税及び地方消費税額を除く）。要綱の別表1に「対象経費＝設置費用」とだけ書かれており、煙突工事を含むかどうかは要綱からは読み取れない。
中古・リース	中古品は対象外。リース物件も対象外
回数の制限	対象設備ごとに1世帯につき1回限り
交付の方法	野田村商工会が発行する「野田村共通商品券」で交付。チラシに「商品券有効期限は半年間」と明記
受付	通年。先着順。受付開始日から同一年度の2月末日まで。村の予算の上限に達した時点で募集終了
申請の期限	事業完了日または経費の支出日のいずれか遅いほうから30日以内
着工の条件	申請のあった年度内に着工し、当該年度内に工事を完了すること
正式名称（要綱）	野田村住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業実施要綱（平成24年7月1日告示第41号／平成26年4月17日告示第26号改正）
出典	野田村 住宅用再生可能エネルギー等設備の導入費用助成（更新 2025-02-17）／同ページの実施要綱（PDF）・事業概要のチラシ（PDF）

要綱の定義（第2）では「木質バイオマス熱利用設備とは、未使用の暖房機器等であって、木質ペレット、チップ又は薪を燃料に使用するもの」 となっており、チップを燃料とする機器も定義には入っている。 ただし助成額を定めた別表1では「木質ペレットストーブ、2次燃焼以上の燃焼方式を採用する薪ストーブ等」という書き方。 薪ボイラー・チップボイラーが対象になるかは、この2つの記述からは断定できない。

検証時の追記（2026-08-19）。蓄電池はこの制度の対象設備には無いが、村の「住宅省エネルギー改修等推進事業補助金」の別表第2には入っている。 単独では出ない。断熱化工事と併せて実施し、設備の効率化に係る工事費が断熱化工事費と同額以下であることが条件。 出典 野田村例規集 住宅省エネルギー改修等推進事業補助金交付要綱

蓄電池・V2H・エネファーム・地中熱は、この制度の対象設備の一覧に入っていない。 対象設備は要綱の別表1に4区分で列挙されており、そこに無い。村の他の制度にも見当たらなかった。

震災被災者向けの上乗せがある。 村のページに「太陽光発電設備のみ、東日本大震災で住宅が半壊以上の被災を受けた方は、岩手県からの助成も受けられます （最大出力が10キロワット未満が対象で、1キロワットあたり2万円）」と記載がある。村の助成とは別枠。

住宅省エネルギー改修等推進事業（岩手県の制度を村が実施しているもの）

誰が使えるか	個人。村内に一戸建て住宅を所有し、村税などの滞納がない方
対象建物	村内にある一戸建て住宅（店舗併用住宅などの場合は住宅部分のみ）／省エネ改修後に現行の耐震基準に適合する住宅／改修する部位が他の制度の助成を受けていないこと
補助率・上限	住宅の省エネ診断 … 2/3・上限15万円/戸<br>省エネ化のための計画策定及び省エネ改修（省エネ基準）… 4/10・上限30万円/戸<br>同（ZEH水準）… 8/10・上限70万円/戸
対象経費	既存住宅の調査費／第三者機関による評価に要する経費／省エネ改修のための調査費・設計費・計画策定費・工事費
注意	村ページに「単年度ごとの事業となりますので、お早目にお問い合わせください」
正式名称	県のPDFでは「住宅省エネルギー改修等推進事業補助金」（この5町村で唯一、自治体名が頭に付かない名称）。村のページの見出しは「住宅省エネルギー改修等推進事業」
出典	野田村 住宅省エネルギー改修等推進事業（更新 2025-05-01）／岩手県 住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金

金額は県共通。診断2/3・上限15万円／省エネ基準4割・上限30万円／ZEH水準8割・上限70万円は、 岩手県が定めた額であり、実施している19市町村すべてで同じ。村が独自に上乗せしているわけではない。

野田村住宅リフォーム奨励金

誰が使えるか	個人。村内に住所を置いている方／村税・国民健康保険税等の滞納がない方／この奨励金を過去5年間受けたことがない方
併給の制限	住宅リフォームに対し、国・県または村の他の補助金等を受け取っていないこと。（再生可能エネルギーの助成や省エネ改修と同じ工事では使えない可能性がある。要確認）
対象工事	村内業者に依頼すること／工事の金額（消費税を除く）が10万円以上／申請のあった年度内に着工し完了するもの
奨励金の額	対象工事にかかる金額の1/10・上限10万円（1,000円未満切捨て）
交付の方法	野田村共通商品券で交付
出典	野田村 住宅リフォーム奨励金（更新 2026-08-14）

暖房機器が対象工事に含まれるかは、ページに記載が無い。「対象とならない工事」の列挙も無い。****

森林環境譲与税の使途（村民向けの機器補助には使われていない）

野田村は森林環境譲与税を基金に積み立て、そこから繰り入れて事業に充てている。（薪ストーブの助成は上記の再生可能エネルギー制度のほう）

令和6年度末の基金残高 25,646千円。 出典 野田村 森林環境譲与税の使途について（更新 2026-03-02）

事業者向け（参考。エネルギー設備の補助ではない）

野田村企業立地補助金（立地奨励 対象経費の2/10・新設5,000万円／増設2,000万円を限度、雇用奨励 1人5万円以内・500万円限度）、 野田村工場設置奨励（固定資産税の課税免除5箇年度／利子補給 年2.5%以内・3箇年）、 新卒者ふるさと雇用支援奨励金などがある。再生可能エネルギー・省エネ設備を対象とした事業者向け補助は見つからなかった。 出典 野田村 企業向け支援について（更新 2026-08-14）

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九戸村

九戸村の制度は、岩手県内でもとくに条件が良いものです。薪ストーブが1/2・上限20万円で、対象経費に「本体及び排煙設備」と明記されており煙突が含まれます。さらに更新（買い替え）も対象で、薪・ペレットのボイラーも対象、事業所への設置も可能です。新規設置しか認めない自治体が多いなかで、この幅の広さは目を引きます。村は「木の駅」で薪の販売も行っており（広葉樹11,000円/立方メートルなど）、補助金と燃料の供給が両方そろっている村といえます。所管は環境部門ではなく林業の担当です。

問合せ先 薪ストーブ等設置に対する補助金・木の駅・森林環境譲与税・環境保全型森林整備 … 産業振興課 林業振興係　電話 0195-43-3363（木の駅の申請は 0195-42-2111 内線242） 住宅リフォーム助成・住宅建設助成・住宅用太陽光発電システム設置費助成 … 村づくり推進課　電話 0195-42-2111 村役場代表 … 電話 0195-42-2111　ファクス 0195-42-3120

九戸村農林業振興対策（薪ストーブ設置）事業補助金

誰が使えるか	村内に住所を有する者。対象施設は「住宅又は事業所」（要領の定義では「住宅及び事業所、その他村長が適当と認めた建築物で、村の区域内に所在するもの」）。事業所も対象にしている点が、5町村で唯一
対象となる設備	薪又は木質ペレットを燃料とするストーブ及びボイラー、その他村長が適当と認める木質バイオマスエネルギーを熱源とする設備（要領 第2(1)）。薪ボイラー・ペレットボイラーが明確に対象。チラシにも「薪ストーブ・木質ペレットストーブ・木質バイオマスボイラーの設置に最大20万円を補助」とある
対象となる経費	「薪ストーブ等の本体及び排煙設備の設置又は更新に係る経費」（要領 第2(2)）。<br>「排煙設備」＝煙突が対象経費に明記されている。この5町村で唯一、煙突が読み取れる。<br>さらに「更新」＝既存機の入れ替えも対象。
補助額	対象経費の1/2・上限20万円（1,000円未満切捨て）
交付の方法	商品券の記載は無い（要領・チラシとも）。現金と読めるが、明記が無いため確認が必要。
主な条件	村内に住所を有する者が所有する住宅等に設置すること／税金その他債務の滞納がないこと／建築基準法及び二戸地区広域行政事務組合火災予防条例を遵守する設備であること／年度内に完了する事業／村内で産出される薪の利用に努めること
着工の条件	申請・交付決定後に着手し、年度内に完了する事業であること
予算	村の予算額に達し次第、受付終了
帳簿の保管	事業に係る経理を適正に行い、帳簿及び関係書類を事業の完了後5年間保管すること
正式名称	九戸村農林業振興対策事業補助金（薪ストーブ設置）。根拠は九戸村農林業振興対策（薪ストーブ設置）事業実施要領（制定 令和7年4月1日／令和7年4月1日施行）。<br>実際の交付要綱は「当該年度毎に制定する九戸村農林業振興対策事業補助金交付要綱」（要領 第1）で、年度ごとに作り直される仕組み
出典	九戸村 薪ストーブ等設置に対する補助金について（2025年4月1日）／九戸村農林業振興対策(薪ストーブ)事業実施要領（PDF）%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%AE%9F%E6%96%BD%E8%A6%81%E9%A0%98.pdf)／薪ストーブ補助チラシ（PDF）

この制度は令和7年度に始まったばかり。実施要領の制定日が令和7年4月1日であり、 令和6年度の森林環境譲与税の使途一覧には薪ストーブの行が無い（森林経営管理意向調査・林道修繕・ 環境保全型森林整備・作業道整備・森林整備補助・森林公園看板・木の駅整備・森林クラウド利用料・基金積立の9件）。 「昔からある制度」と書かない。 出典 九戸村 森林環境譲与税の使途の公表／ 令和6年度森林環境譲与税使途実績（PDF）

「村内で産出される薪の利用に努めること」が条件に入っている。義務ではなく努力規定だが、 村が「木の駅」で薪を売っていることと組みで読むべき条件である（次項）。

九戸村「木の駅」— 補助金ではないが、薪ストーブを入れる人には直接効く

村が丸太を買い取り、薪を売っている。運営は株式会社九戸村総合公社。 令和5年から、ふるさとの館に隣接する敷地で丸太の買取をスタートした。

丸太の買取単価（1㎥あたり）	針葉樹 6,000円（スギ・カラマツ・アカマツ等）／広葉樹 8,500円（ミズナラ・コナラ・クヌギ・カシワなどのナラ類）／その他雑木 6,000円。1㎥未満でも買取。ウルシは買取不可
薪の販売単価（1㎥あたり）	針葉樹 8,500円／広葉樹（ナラ類）11,000円／雑木 7,500円。1㎥未満でも希望に応じて販売可能。お会計後、購入者が自ら積み込み運搬
出荷の会員条件	九戸村民、または九戸村内に山林を所有する方。事前に会員登録が必要（期限なし）
丸太の受入規格	長さ 1メートル／末口径（細いほうの直径）5cm〜25cm／軽トラック規模での搬入を標準
受付日	第2・第4日曜日 9:00〜16:00（村の行事等により前後する場合あり。出荷カレンダーを参照）
支払	月末締めで出荷量を集計し、翌月末に登録口座へ振込
出典	九戸村 九戸村「木の駅」について（2023年4月18日）

薪ストーブ記事にとって、これは補助金より価値のある情報になりうる。 「薪をどこで買うか」は導入後に必ず出てくる問題であり、自治体が薪の販売価格を公表している例は多くない。 令和6年度には森林環境譲与税から木の駅整備事業 455千円（薪割機・林尺・エアコンプレッサーの整備）が充てられている。

九戸村住宅用太陽光発電システム設置費商品券交付

誰が使えるか	個人。自らが居住する村内の住宅（または住宅として使用される予定のもの）に設置する方／村内に住所を有する（または有する見込みの）方／村税その他村に対する債務の不履行がない方／同一住宅及び同一世帯において過去にこの交付を受けていない方
施工業者の条件	村内の事業者によって設置すること（要綱 第1）
対象システム	新たに設置される未使用品／太陽光発電による電気が、設置される住宅において消費されるもの／申請年度内に設置を完了し稼働するもの／太陽電池モジュールとパワーコンディショナが同時に設置されるもの（新設・増設を問わない）／国採択事業者が規定する性能を満たすもの
交付額	1kWあたり3万円・上限15万円（太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値。小数点以下2桁未満は切り捨て。1,000円未満の端数切捨て）
交付の方法	九戸商業協同組合が発行する商品券
対象住宅の範囲	専用住宅だけでなく併用住宅・共同住宅も含み、自己所有か賃貸かを問わない（店舗・事務所等との兼用および別荘を含む）。自己所有でない場合は所有者の設置承諾が要る
データ提供	村長は交付決定者に売電量及び買電量のデータの提供、アンケート等の協力を求めることができる
正式名称	九戸村住宅用太陽光発電システム設置費商品券交付要綱（平成25年3月25日 告示第12号／令和7年12月8日 告示第74号 改正・同日施行）
出典	九戸村 住宅新築・リフォーム・太陽光発電システム設置助成／九戸村 住宅に関する助成について／九戸村住宅用太陽光発電システム設置費商品券交付要綱（例規集）

要綱が令和7年12月8日に改正・施行されている。金額（3万円/kW・上限15万円）は改正後の条文の値。 村のお知らせページ（2022年5月10日）と同じ額なので、この改正で金額は動いていない。

九戸村住宅リフォーム助成事業商品券交付

誰が使えるか	個人。村内に住所を有する／村税その他村に対する債務を滞納していない／対象事業について国・県・村の他の制度による補助金等を受けていない（他の補助制度の部分は控除）／過去にこの交付を受けていない。同一住宅および同一人について1回限り
交付対象住宅	対象者が床面積の1/2以上を所有し、かつ自己または生計を一にする親族が床面積の1/2以上を居住の用に供している村内の個人所有の住宅
対象工事	改修・模様替えその他の住宅の維持及び機能向上のために行う工事で、経費が30万円以上（税込）／申請年度内に着工し完了する工事／村内の事業者によって行うこと
交付額	対象工事に要した経費の1/10以内・上限10万円（1,000円未満切捨て）
交付の方法	九戸商業協同組合が発行する商品券
着工の条件	交付決定後に着手。完了実績報告は完了の日から30日を経過した日、または交付決定があった日の属する年度の3月20日のいずれか早い日まで
対象外の工事	村のページに「対象外となる工事もありますので詳細はお問い合わせください」とある。中身は公開されていない。薪ストーブ・暖房機器が対象外かは確認できていません
正式名称	九戸村住宅リフォーム助成事業商品券交付要綱（平成20年5月23日 告示第47号／平成20年7月1日・平成23年4月1日・令和7年12月8日 告示第72号改正）
出典	九戸村 住宅に関する助成について／九戸村住宅リフォーム助成事業商品券交付要綱（例規集）

九戸村住宅建設助成事業商品券交付・木造住宅耐震改修

制度名	内容	出典
九戸村住宅建設助成事業商品券交付	個人所有の住宅の新築。10万円（定額）。経費100万円以上（税込）／床面積の1/2以上を所有し居住／年度内完了／村内事業者による工事。九戸商業協同組合の商品券で交付	お知らせ／要綱
九戸村木造住宅耐震改修工事助成事業補助金	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（持家・貸家を問わない／法人は除く）で、耐震診断の判定値が1.0未満のものを1.0以上にする改修。対象経費（工事費・設計監理・補強計画費）の1/2以内・上限60万円。ただし租税特別措置法の所得税額特別控除の額を差し引いた額が交付額になる	要綱

住宅リフォーム助成・住宅建設助成と、子育て世代向けの住宅取得・リフォーム助成金は併用できない。 ただし太陽光発電システム設置助成は併用できると村ページに明記されている。 （子育て世帯向けの2ページはリンク切れで内容を確認できなかった。****）

林業側の村単独補助（森林所有者・自伐林家向け）

村は森林環境譲与税を使って、次の村単独補助を行っている。いずれも住民の暖房機器向けではなく、森林整備向け。

制度名	内容	出典
九戸村環境保全型森林整備事業補助金	自伐林家の森林整備を支援。協定書（二者・三者）と整備計画書の提出が要る	リンク（2025年4月1日）
九戸村農林業振興対策（環境保全型作業道整備）事業	間伐に伴う小規模な作業道の整備への村単独補助（令和6年度実績 900千円）	同上
九戸村農林業振興対策（環境保全型林業機械レンタル）事業	林業機械のレンタル	同上
九戸村森林整備事業補助金	県の補助対象外の森林整備事業への村単独補助（令和6年度実績 606千円）	森林環境譲与税の使途
【林業分野】村単独補助事業	林業補助事業一覧のPDFあり。各要綱・様式は産業振興課林業振興係へ	リンク（2024年6月12日）
緩衝帯整備に対する補助金	鳥獣被害対策の緩衝帯整備	リンク

村は「九戸村森林環境整備等基金条例」を置いて森林環境譲与税を基金で管理している。 令和6年度は譲与税22,482千円のうち12,768千円を基金に積立。

蓄電池・V2H・省エネ家電・断熱 — 村の制度は見つからなかった

九戸村の公開ページを一通り当たった結果、「蓄電」「V2H」「充放電」「エネファーム」「燃料電池」「地中熱」「太陽熱」「断熱」「電気自動車」のいずれの語も出てこなかった。 （村サイトおよび村の例規集の公開ページ 6,082件のうち、取得できなかったページは31件）

九戸村は岩手県の住まいの省エネルギー改修推進事業を実施していない。（県の令和8年度実施市町村一覧に無い）

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洋野町

洋野町に薪ストーブ・ペレットストーブの補助は見当たりませんでした。森林環境譲与税の使途にも基本方針にも、木質バイオマス機器への補助は含まれていません。太陽光発電と蓄電池の補助はありますが、自家消費か売電かで上限が倍近く変わります（太陽光20万円／10万円、蓄電池30万円／20万円）。V2Hの補助があるのはこの地域で洋野町だけです（1/2・上限20万円、事業所も可）。なお「森林資源活用促進事業費補助金」という制度名がありますが、中身は原木としいたけ種菌の購入助成で、薪とは関係がありません。

問合せ先 再生可能エネルギー活用設備設置奨励事業（太陽光・蓄電・V2H）・電気自動車等購入補助金・空き家等活用促進助成金 … 町長部局 種市庁舎 企画課　電話 0194-65-5912　ファクス 0194-65-4334 省エネ家電等買替え促進事業奨励金 … 町長部局 種市庁舎 町民生活課　電話 0194-65-5914　ファクス 0194-65-5105 快適住環境応援事業 … 水産商工課（種市庁舎2階）　電話 0194-65-5916 ／ 建設課（大野庁舎1階）　電話 0194-77-2114 森林環境譲与税・林業 … 町長部局 大野庁舎 農林課　電話 0194-77-2113　ファクス 0194-77-4015 種市庁舎 代表 … 電話 0194-65-2111 ／ 大野庁舎 代表 … 電話 0194-77-2111

令和8年度 カーボンニュートラル関連補助金（3本立て）

町は「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指し、3つの補助金を1つの案内ページにまとめている。

募集期間	令和8年5月1日（金）〜令和8年11月30日（月）（省エネ家電の申請期間も同じ）。予算に達した時点で締め切り
財源	町内で太陽光発電事業を行う事業者からの寄附金（地域還元金）および岩手県の地域経営推進費
出典	洋野町 令和８年度カーボンニュートラル関連補助金の募集について（公開 2026-04-27）

財源が「町内で太陽光発電事業を行う事業者からの寄附金」である点は、他の4町村に無い特徴。 発電事業の地域還元金を町民の設備補助に回している。

誰が使えるか	個人・事業者。町内に住所を有する方（住所を有する見込みの方を含む）、または町内に本社を置く法人（個人事業主を含む）／町税を滞納していない方／これまでにこの助成を受けていない方（対象システムが異なる場合は可能）
太陽光発電システム	1kWあたり2万円・上限20万円。ただし余剰電力などを売電するシステムの場合の上限は10万円。<br>要件 … 発電された電気を売電することなく、住宅又は事業所において全量を自家消費するシステムであること（ただし公称最大出力もしくはパワコン定格出力が10kW未満の場合は余剰電力を売電する設備でも対象）／未使用品で町内の住宅または事業所に新たに設置されるもの
蓄電システム	1kWhあたり3万円・上限30万円。ただし余剰電力などを売電する太陽光発電システムと連携する場合の上限は20万円。<br>要件 … 蓄電池及びパワーコンディショナにより一体的に構成されたシステム／既設又は同時に設置される太陽光発電システムと連携して設置されるもの／未使用品
V2H設備	設備の設置に要した経費（税抜）の1/2・上限20万円。<br>要件 … 電気自動車等に搭載された蓄電池から住宅への電力供給を可能とする設備であって、既設又は同時に設置する太陽光発電システムと連携して設置されること／未使用品
着工の条件	設置工事着工前の申請が対象

上限額が2段構えになっている。「全量自家消費なら太陽光20万円・蓄電池30万円、売電するなら太陽光10万円・蓄電池20万円」。 上限額だけを並べた比較表を作ると必ず誤りになる。自家消費か売電かで倍近く違う。

蓄電池もV2Hも「太陽光と連携すること」が条件。既設の太陽光でもよいが、太陽光が無い家では単独で申請できない。

誰が使えるか	個人・事業者。（上と同じ条件）
補助額	1台につき10万円
対象	国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金に定める電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車／自動車検査証上の所有者かつ使用者であること（所有権留保付ローンの場合は使用者が申請者であればよい。リース車両は対象外）／使用の本拠が町内／申請年度内に納入される車両／新規登録車両（中古車・新古車は対象外）／新規登録後3ヶ月以内の申請

誰が使えるか	個人のみ。居住する町内の住宅に設置している既存の家電等を同種の省エネ家電等に買替え・設置する方／既存の家電を家電リサイクル法に基づき適正に処理した方／同一世帯の人がこの奨励金を受けていない方／町税を滞納していない方
対象	省エネ基準達成率100%以上のエアコン・冷蔵庫を既存の製品から買い替えて設置すること／令和8年4月1日から令和8年10月31日までに購入した製品
対象にならない場合	新たに設置する場合（買替えでない場合）／町外の住宅に設置する場合／居住用の建物ではなく事業所等に設置する場合
奨励金の額	1台あたり税込本体価格の1/2・上限3万円相当分の商品券（1世帯につき各1台ずつ最大6万円）
買替期間／申請期間	買替 令和8年4月1日〜10月31日 ／ 申請 令和8年5月1日〜11月30日
予算と残枠	予算の上限300万円。町が残枠をホームページで定期的に公表している。2026年8月3日現在 … 交付決定済45件／申請中1件／合計46件／残枠54件
出典	洋野町「洋野町省エネ家電等買替え促進事業奨励金」を実施します。（公開 2026-04-22）／残枠のお知らせ（8/3）（公開 2026-08-03）

残枠を公表している自治体は珍しい。記事に書くときは「2026年8月3日時点で残枠54件」と基準日を必ず添える。

洋野町快適住環境応援事業

誰が使えるか	個人。町内にある自己所有の住宅に居住している方／町税・水道料金などの滞納がない／対象工事について国・県または町の他の制度による補助などを受けていない／過去にこの制度による助成を受けたことがない
対象となる工事	建築後5年以上経過した住宅（集合住宅・賃貸住宅は除く）／工事費（消費税相当額を除く）が50万円以上／町商工会員の施工業者が工事を行う（水洗化工事は町が指定する排水設備工事指定店を含む）
助成額	水洗化工事 … 工事費の1/5以内・上限15万円<br>リフォーム工事 … 工事費の1/5以内・上限10万円
交付の方法	商品券（ダイちゃん共通商品券、いきいきおおの商品券）
暖房機器の扱い	「エアコンのみの設置は対象外ですが、リフォーム工事を主としてエアコンを設置する場合は、助成の対象となります」と町ページに明記。薪ストーブ・ペレットストーブについての記載は無い。
着工の条件	事前（工事着工前）の申請が必要
予算の消化状況	町が公表している。2026年7月1日現在、予算に対する申請額の割合は41.25%
出典	洋野町 洋野町快適住環境応援事業について【令和８年度の申請受付中】（公開 2022-05-23／更新 2026-06-30）。同ページに洋野町快適住環境応援事業実施要綱（R7.3一部改正）PDF・チラシPDF・Q&A（R7.4更新）PDF・申請チェックシートあり

洋野町空き家等活用促進助成金

誰が使えるか	個人。洋野町空き家等バンク実施要項により通知を受けた空き家等の所有者等または利用者／市町村税等を滞納していない／国・県・町の他の制度による補助金を受けていない
助成額	環境整備（ごみ処理手数料・収集運搬料金・家電リサイクル料金・廃棄物処分委託費等）… 10/10・上限10万円<br>リフォーム工事 … 1/2以内・上限30万円
回数の制限	同一物件に対して1回限り
申請期間	空き家等の売買または賃貸借契約を締結する前、または締結した日から2年以内
出典	洋野町 洋野町空き家等活用促進助成金（公開 2019-06-06／更新 2025-07-23）

薪・ペレット・木質バイオマス — 町の制度は見つからなかった

洋野町の公開ページを一通り当たった結果、「薪」「ペレット」「木質」「バイオマス」のいずれの語も出てこなかった。 （町サイトの公開ページ 2,358件。取得できなかったページは0件）

森林環境譲与税の使い道にも、住民向けの薪ストーブ・ペレットストーブ補助は入っていない。 令和6年度は5,639万円が譲与され全額を基金に積み立て、基金から6,770万円を取り崩して次の事業に充てている。

事業	事業費
森林経営管理事業（意向調査・経営管理権集積計画の現況調査）	7,215,466円
林道等環境整備	13,255,000円
林業新規就業者支援対策奨励金（新規就業者を雇用する事業主へ。2人分）	1,101,200円
森林資源活用促進事業費補助金（ナラ等の広葉樹の適正管理とナラ枯れ防止、特用林産物の生産のため、原木及びしいたけ種菌の購入費を助成）	14,227,380円
森林づくり事業費補助金（県事業への上乗せ・森林環境再生造林・広葉樹林育成対策・新技術導入推進）	26,333,000円
ナラ枯れ対策事業（立木くん蒸574本・伐倒くん蒸85本）	10,142,000円
すこやか育児祝金支給事業（大野木工食器を新生児38名に贈呈）	525,160円

令和6年度末の基金残高 53,275千円。 出典 洋野町 森林環境譲与税の使途の公表について（公開 2025-09-05）／ 森林環境譲与税活用事業（令和6年度分）PDF

「森林資源活用促進事業費補助金」という名前だが、中身は原木としいたけ種菌の購入助成である。 制度名で中身を判断してはいけない例。薪ストーブとは関係が無い。

町は令和8年2月に「森林環境譲与税の活用に向けた基本方針」を改訂している（令和8年度からの5年間を見据えたもの）。 改訂後の基本方針にも、薪・ペレット・木質バイオマス機器への住民向け補助の記載は無い。 出典 洋野町 森林環境譲与税の活用に向けた基本方針の改訂について（公開 2026-02-27）

前年度まで

年度	内容
令和4年度	再生可能エネルギー活用設備設置奨励事業は、対象が個人のみ。太陽光 2万円/kW・上限8万円（売電できるシステムでも可）／蓄電システム 3万円/kWh・上限15万円／HEMS 上限2万円（ECHONET Lite採用。太陽光または蓄電と同時設置）。町内で利用可能な商品券を配付。募集 令和4年4月1日〜12月23日
令和5年度	大きく変わった年。事業所も対象に／V2H設備を追加／補助上限の引き上げ。太陽光が上限20万円（売電は10万円）、蓄電が上限30万円（売電連携は20万円）、V2H 1/2・上限20万円に。HEMSはこの年から記載が消えている
令和6年度	内容は令和5年度と同じ。洋野町電気自動車等購入補助金（1台10万円）が併記されるようになった。募集 令和6年4月1日〜12月27日
令和7年度	内容は令和6年度と同じ。洋野町省エネ家電等買替え促進事業奨励金が加わり3本立てに。募集 令和7年4月1日〜12月1日
平成28〜29年度ごろ	広報ひろのの目次に「太陽光・地中熱システムの設置費用を補助」がある（2016年11月号・2017年4月号）。当時は地中熱が補助対象だった。現在の制度には地中熱は無い

出典 令和4年度／令和5年度／令和6年度／令和7年度

令和4年度と令和8年度では、太陽光の上限が8万円→20万円と2.5倍になっている。

参考 — 町の計画と設備

• 新・洋野町再生可能エネルギービジョン（計画期間 令和4年度〜令和12年度）。平成26年3月策定のビジョンを改定したもの

リンク

• 洋野町再生可能エネルギーゾーニングマップ（令和6年公表）リンク
• 役場種市庁舎駐車場に電気自動車急速充電施設を設置（令和7年1月供用開始。町内初）リンク
• 洋野町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定済み（省エネ家電事業の根拠として言及）

洋野町は岩手県の住まいの省エネルギー改修推進事業を実施していない。（県の令和8年度実施市町村一覧に無い）

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一戸町

一戸町の薪ストーブ普及促進事業は1/2・上限10万円で、薪と木質ペレットの両方が対象です。交付は現金ではなく「いちのへ商品券」（一戸町商業協同組合）で行われます。対象経費は「薪ストーブ本体及び設置に係る経費」とされており、煙突については要綱にもページにも記載がありません。このほか、本体価格2万円以上／1家屋1台限り／過去5カ年度以内に交付を受けていないことという条件があります。所管は環境課ではなく農林課 林業振興係で、令和6年度には森林環境譲与税から約1,110万円がこの事業に充てられています。

問合せ先 薪ストーブ普及促進事業 … 産業建設部 農林課 林業振興係　電話 0195-33-4854 住宅用太陽光・蓄電池 … 企画総務部 政策企画課　電話 0195-33-4851 リフォーム助成・木造住宅耐震改修・空き家・住まいの省エネルギー改修 … 産業建設部 地域整備課 住宅政策係　電話 0195-33-4853 生ごみ処理機・廃棄物収集ボックス・資源集団回収 … 企画総務部 町民課 生活環境係　電話 0195-33-4858 町役場代表 … 電話 0195-33-2111　ファクス 0195-33-3770

一戸町薪ストーブ普及促進事業

誰が使えるか	個人。町内に住所を有する（または有する予定の）方／対象住宅に居住している（または居住する予定の）方／申請者と生計を同一にする世帯の構成員に係る町税等を完納している方／過去5カ年度以内にこの助成を受けていない住宅および申請者
対象となるストーブ	薪または木質ペレットを燃料として使用するストーブ。薪とペレットのどちらも対象。新たに購入する未使用のもので、1家屋1台限り、本体価格（消費税を除く）が2万円以上のもの
対象となる経費	ストーブ本体および設置に係る経費（消費税の額を除く）。要綱第2条(2)に「事業経費 薪ストーブ本体及び設置に係る経費」と定義
煙突は対象か	要綱にもページにも「煙突」の語は無い。「設置に係る経費」に煙突工事が含まれるかは要綱からは読み取れない。申請前に農林課へ確認が要る
助成額	対象経費の1/2・上限10万円（1,000円未満切捨て）
交付の方法	現金ではない。一戸町商業協同組合が発行する「いちのへ商品券」で交付（要綱第2条(4)・第5条・第13条）
着工の条件	事業着手前に申請が必要。申請のあった年度に着手し、当該年度内に完了すること
提出が要る書類	申請時 … 設置の概要が分かる書類／設置前の現場写真（新築住宅は不要）／見積書または明細書<br>完了時 … 領収書の写し／設置後の現場写真（完了の日から10日以内）
安全に関する確認	町が「薪ストーブ等設置に関するチェックリスト」（建築基準法／消防法および二戸広域行政事務組合火災予防条例）の様式を配布しており、事前に建築基準法等に合致していることの確認を求めている。設置は必ず専門業者に相談すること
正式名称（要綱）	一戸町薪ストーブ普及促進事業助成要綱（平成25年9月2日告示第90号／平成25年10月1日施行）
出典	一戸町 薪ストーブ普及促進事業（更新 2026-03-10）／一戸町薪ストーブ普及促進事業助成要綱（一戸町例規集）

岩手県の移住定住ポータルにある「一戸町 薪または木質ペレットストーブに経費1/2・上限10万円、商品券で交付」は、 町の公式ページと要綱で裏が取れた。金額・商品券交付・対象燃料はいずれも県の記載どおり。 ただし県のポータルには書かれていない条件が3つある。 (1) 本体価格2万円以上、(2) 1家屋1台限り、(3) 過去5カ年度以内に受けていないこと。

町がこの事業に実際に予算を使っていることが、別の資料でも確認できる。 令和6年度の森林環境譲与税の使途公表に「森林資源利活用 11,100,292円 … 町産材や未利用材の活用・利用促進のため、 薪ストーブ等設置助成などを行った」とある（譲与税額 34,686,000円）。 出典 一戸町 森林環境譲与税の使途の公表（更新 2025-09-24）／ 令和6年度森林環境譲与税使途実績（PDF）

一戸町住宅用太陽光発電システム等導入事業助成費

誰が使えるか	個人。町内に住所を有する（または有する見込みの）方／町税の滞納その他町に対する債務の不履行がない方
太陽光発電システム	太陽光パネルの公称最大出力1kWにつき5万円・上限20万円（1,000円未満切捨て）。最大出力の合計が10kW未満／日本産業規格等で認められていること／電力会社との系統連系に伴う電力供給の契約を締結していること／未使用品（中古不可）
定置用蓄電池	蓄電池容量1kWhにつき3万円・上限15万円（1,000円未満切捨て）。太陽光発電システムが設置された住宅へ新たに設置、または太陽光発電システムとともに設置するもの／未使用品（中古不可）
蓄電池だけの申請	既に太陽光がある住宅への後付けは対象になる。（「太陽光発電システムが設置された住宅へ新たに設置」と明記）。青森県型の「太陽光と同時設置が必須」とは条件が違う
交付の方法	現金ではない。一戸町商業協同組合が発行する「いちのへ商品券」で交付。役場2階の政策企画課で交付（受領書押印のため印鑑が要る）
申請の期限	太陽光 … 電力の受給を開始した日から2カ月以内／蓄電池 … 設置工事費用の支払または設置を完了した日から2カ月以内
予算	予算の範囲内
出典	一戸町 住宅用太陽光発電システム等導入事業助成費（更新 2025-08-29）

令和7年度に増額されている。町のページに「令和7年度から、太陽光発電システムの助成額を1kWにつき3万円から5万円に引き上げ、 新たに蓄電池が助成の対象に加わりました」と明記。令和6年度以前の情報（3万円/kW・蓄電池なし）で書くと誤りになる。

ページの更新日は2025年08月29日（令和7年）。令和8年度も同じ内容で続いているかは、このページからは確認できない。 金額の記載に年度が入っていないため、「令和7年度に引き上げられた内容が最後に確認できる形」として書く。

一戸町リフォーム助成

誰が使えるか	個人。一戸町に住民登録し、居住し、かつ対象住宅の所有者／町税等の滞納がない方
対象となる住宅	建築後10年以上を経過した建物で、自己の居住の用に供し、町内に存する住宅
対象となる工事	家屋の修繕・補修・模様替え・増築など住宅本体の機能維持または機能向上および水洗化のための工事で、経費（消費税を除く）が20万円以上
対象とならない工事	倉庫・駐車場・フェンスなど住宅本体以外／広告・看板等／冷暖房機器、給湯機器など機器単体の購入や設置に係る経費／土地の購入・造成
助成額	対象工事に要した経費の15%以内・上限20万円（1,000円未満切捨て）
交付の方法	いちのへ商品券で交付
施工業者	町内に本店・支店または営業所を有する法人または個人であること
受付	先着受付順。予算に達し次第、受付を終了
着工の条件	工事着工前に申請。完了後10日以内に完了報告
併給	国・県・町の他の制度による補助を受けていないこと（ただし水洗化改造資金融資斡旋及び利子補給制度と住宅耐震診断及び耐震改修補助制度は併用可）
出典	一戸町 リフォーム助成（更新 2026-04-14）／同ページの令和8年度 リフォーム支援事業チラシ（PDF）

「冷暖房機器、給湯機器など機器単体の購入や設置に係る経費」が明確に対象外。 薪ストーブ・ペレットストーブをこのリフォーム助成で申請することはできない。薪ストーブ普及促進事業のほうを使う。 令和8年度のチラシが出ている数少ない制度でもある。

一戸町木造住宅耐震改修工事助成事業

誰が使えるか	個人。耐震診断の結果、倒壊の恐れがあると診断された住宅の方
対象工事	耐震診断を実施し、判定値が1.0未満と診断され、判定値を1.0以上とする耐震改修工事
助成額	対象経費の4/5・上限100万円
募集戸数	1戸（年度あたり）
出典	一戸町 木造住宅耐震改修工事助成事業（更新 2023-04-01）

町は木造住宅耐震診断士派遣事業も行っている。 出典 一戸町 助成・補助金（一覧）

一戸町住まいの省エネルギー改修推進事業補助金 — 町のページを見つけられなかった

岩手県は、令和8年度の実施（予定を含む）市町村一覧に一戸町を挙げている。 制度名は「一戸町住まいの省エネルギー改修推進事業補助金」（「費」が無い名称）、 担当は地域整備課 電話 0195-33-4853（内線1281）と県のPDFに記載がある。

ただし町の公式サイトでは、この制度のページを見つけられなかった。 （町サイトの公開ページを一通り当たった結果。

「制度が無い」ではない。県のPDFでは19市町村すべてHP欄が「準備中」であり、 町側のページがまだ公開されていない可能性が高い。金額は県共通で 診断2/3・上限15万円／省エネ基準4割・上限30万円／ZEH水準8割・上限70万円。

出典 令和8年度事業実施（予定を含む）市町村一覧（PDF・岩手県）

住まい関係のその他（エネルギーの制度ではないが、同じ人が探す）

制度名	内容	出典
一戸町若者等空き家住まい支援事業	空き家バンクを利用して空き家住宅を取得・改修し3年以上町に居住する意思のある方。取得 上限30万円／改修 上限40万円。子育て世帯はどちらかに20万円を増額	リンク（更新 2026-02-02）
一戸町空き家対策総合支援活用事業補助金	事業者・団体向け。空き家を改修して地域のために活用する者に。2/3・上限2,000万円。国の補助事業を活用するため申請予定の前年度6月までに事前相談が要る	リンク（更新 2025-08-08）
世界文化遺産景観形成支援事業補助金	世界遺産「御所野遺跡」周辺の特定景観区域内の建築物・工作物の色彩変更（屋根・塀の塗替え等）。4/5以内・上限40万円。教育委員会 世界遺産課 0195-32-2652	リンク（更新 2022-04-12）
一戸町子育て認定賃貸住宅／若年者認定賃貸住宅 新築及び改修工事支援事業	事業者向け。賃貸住宅の新築・改修	リンク
一戸町企業支援事業費補助金	事業者向け。人材確保・人材育成。2/3・上限30万円。商工観光課 0195-33-4855。エネルギー設備は対象外	リンク（更新 2025-09-25）
高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり事業	要介護認定を受けている高齢者世帯の住宅改修。2/3・最大40万円。福祉課 0195-32-3700	リンク
生ごみ処理機設置事業費補助	購入費の2/3以内・上限5万円。町民課 生活環境係 0195-33-4858	リンク（更新 2026-08-12）

一戸町は2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言（ゼロカーボンシティ表明）を行っており、「北岩手循環共生圏」にも参加している。 出典 一戸町 エコ・環境保全

V2H・EV充放電設備・エネファーム・地中熱・太陽熱の補助は、町のページからは見つけられなかった。 ?

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この記事の調べ方

• 出典はすべて各自治体の公式サイトです。補助金のまとめサイトは根拠にしていません
• 制度名の見出しから、その自治体の公式ページに直接リンクしています
• 自治体への電話での問い合わせは行っていません。公式サイトで確認できなかった項目は「確認できず」と明記しています
• 補助金は年度で変わります。2026年8月19日時点の情報です。申請前に必ず各自治体にご確認ください