鳥取県の薪ストーブ補助金｜大山町・若桜町・南部町ほか全19市町村

鳥取県で薪ストーブ・ペレットストーブの設置に使える補助金を、19市区町村すべての公式サイトで確認してまとめました。2026年8月19日現在の情報です。

令和8年度に木質バイオマス（薪・ペレット）の補助が使えるのは、鳥取県の19市町村のうち5市町村でした。太陽光・蓄電池まで広げると、さらに多くの市町村に制度があります。

申請前に必ず各自治体にご確認ください。予算枠に達した時点で受付を終了する制度があります。また着工前に交付決定が必要な制度が多く、先に工事をすると対象外になります。

令和8年度、鳥取県で薪ストーブ補助が使えるのは5市町村

市町村	薪・ペレット	そのほかの設備
若桜町	○ 1/2・上限40万円（ペレット18万円。煙突工事も対象。申請前に町へ相談を） ペレット ○ 3.6万円/kW・上限18万円	太陽光 ○ 7万円/kWh・上限40万円 蓄電池 ○ 上限40万円 省エネ・断熱 個人・事業所・団体
智頭町	○ 2/5以内・上限18万円（町HPに案内ページ無し。要綱は現存） ペレット ○ 3.6万円/kW・上限18万円	太陽光 ○ 7万円/kWh・上限20万円 蓄電池 ○ 上限20万円 省エネ・断熱 個人・事業所
八頭町	○ 上限18万円（機器価格の2/5以内） ペレット ○ 3.6万円/kW・上限18万円	太陽光 ○ 5万円/kWh・上限20万円 蓄電池 ○ 上限20万円 省エネ・断熱 個人（4つのうち1つだけ）
大山町	○ 本体＋設置費の1/2・上限50万円（R8年度で終了） ペレット ○ 1/2・上限20万円（蓄電池同時なら50万円）	太陽光 ○ 1/2・上限50万円 蓄電池 ○ 1/2・上限50万円 省エネ・断熱 個人（同一世帯1回限り）
南部町	○ 2/3・上限20万円（本体と煙突が対象） ペレット ○ 発電量の30%以上を自家消費	太陽光 ○ 10万円/kWh・上限65万円（FIT非認定の場合） 蓄電池 ○ 1/2・上限20万円（EV同時なら50万円） V2H ○ 給湯器1/2・上限10万円ほか 省エネ・断熱 個人

上限額だけで選ぶと間違えます

補助金の比較記事は上限額だけを並べがちですが、同じ「上限20万円」でも、実際に戻ってくる額は市町村によって大きく違います。理由は何が対象経費に入るかが3つに分かれるからです。

対象経費	意味
本体のみ	ストーブ本体の購入費だけ。設置工事費・煙突は自己負担
設置工事費まで	本体＋据付工事
煙突まで	本体＋工事＋煙突。薪ストーブは煙突が高額なので差が大きい

薪ストーブは煙突工事が本体と同じくらいかかることがあります。上限額が低くても煙突まで対象の市町村のほうが、手取りが多くなる場合があります。

そのほか、申請の前に知っておきたいこと

• 先着順とは限りません。抽選で決める市町村があります
• 着工前に交付決定が必要な制度が多い。先に工事をすると対象外になります
• 施工業者が市町村内の事業者に限られる制度が多い。業者を決める前にご確認ください
• 単独では出ない制度があります。太陽光が蓄電池とセット必須、設備機器が断熱改修と同時施工必須など
• 同一住宅で1回限りの制度がほとんどです

鳥取県の市町村別 補助金一覧（19市町村）

鳥取市

鳥取市では、薪ストーブの補助は令和2年度で廃止されています。市は「2050年カーボンニュートラルに向けて、住宅の断熱性能向上を優先する」という考え方を市民からの提案への回答として公表しており、方針として薪ストーブから離れたことがはっきりしています。令和8年度に市が実施しているのは事業者向けの再エネ・省エネ設備導入補助のみで、住宅向けの設備補助は見当たりません。

その事業者向けの補助も、令和8年7月22日に予算の上限に達し、受付が終了しました。申請期限は当初9月30日でしたが、それを待たずに締め切られています。鳥取市にお住まいの方が令和8年度に使える市の設備補助は、個人・事業者ともにありません。

問合せ先 経済観光部 企業立地・支援課 企業支援係　電話 0857-20-3223

令和8年度鳥取市再エネ・省エネ設備導入補助金

誰が使えるか	事業者のみ（中小企業等経営強化法第2条第1項の中小企業者。農林漁業・水産養殖業を除く）
対象設備	再エネ設備等の新増設／既存設備から高効率な省エネ設備への更新
対象経費	調査費（省エネルギー最適化診断費用）・設備費・設置工事費・省エネ更新に伴う設備処分費
補助率・上限	対象経費の3分の1・上限500万円（事業費ベース1,500万円）
下限額	再エネ設備の新増設は200万円以上、省エネ設備への更新は100万円以上から
受付期間	令和8年4月3日 募集開始 → 令和8年7月22日、予算上限に達し受付終了（当初の申請期限は9月30日）
条件	市内に事業所があり市内で1年以上事業を営む／市税等の滞納がない／暴力団等でない／1事業者1回限り／投資回収期間が10年以下と見込まれること
注意	省エネルギー最適化診断費は、交付決定前に着手したものでも対象（交付申請日前1年以内）。ほかは交付決定前の着手は対象外。支払は銀行振込に限る（現金・クレジットカード・コード決済は対象外）
出典	鳥取市

前年度まで — 薪ストーブの補助は令和2年度で廃止。市は「2050年カーボンニュートラルに向け、 住宅の断熱性能向上（高断熱窓など）を優先する」と回答している。 当時のやり取りは市の「市政への提案」に掲載されていたが、現在そのページは削除されている。

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米子市

米子市には、薪ストーブ・ペレットストーブ、そして太陽光発電や蓄電池を単体で対象とする補助はありません。これは「見つからなかった」のではなく、市が公表している令和8年度の補助金交付予定一覧（全177件）を1件ずつ確認したうえでの結論です。

ただし、住宅の断熱改修とセットであれば、蓄電池や高性能給湯器が補助の対象になります。「米子市震災に強いまちづくり促進事業」のなかにある省エネ改修の枠で、上限70万円と金額も大きいものです。ただしこれは耐震改修工事と併せて行うことが条件で、省エネ改修だけを単独で申請することはできません。

問合せ先 耐震・省エネ改修　建築相談課　電話 0859-23-5236（糀町庁舎） ／ 環境・脱炭素　環境政策課　電話 0859-23-5256 ／ 0859-23-5257

米子市脱炭素先行地域づくり事業推進補助金

対象	当該事業計画にある事業の実施に要する費用
予算	501,251,000円（令和8年度）
出典	令和8年度補助金予算一覧

米子市震災に強いまちづくり促進事業（耐震改修工事と併せて行なう省エネ改修工事）

誰が使えるか	個人（一戸建て住宅の所有者。店舗兼用住宅は店舗部分が延べ床面積の2分の1未満のものに限る）
補助額	省エネ改修に係る経費の5分の4・上限70万円
条件	耐震改修の補助事業と併せて行う省エネ改修であること（省エネ改修だけの単独申請はできない）／改修後の省エネ性能がZEH水準に相当すること／設備の効率化にかかる工事費は、開口部・外壁・屋根等の断熱化工事費と同額以下であること
対象になる設備の例	高断熱浴槽、高性能の給湯機、燃料電池システム、蓄電池などの交換
申請期間	令和8年5月11日〜11月30日。先着順（予算に達した時点で終了）
注意	契約は交付決定通知を受けたあと。先に契約すると対象外
出典	米子市震災に強いまちづくり促進事業（令和8年度）

薪ストーブ・太陽光・蓄電池を単体で対象とする補助は無い。 令和8年度の補助金交付予定一覧（PDF・全177件） に、薪・木質・太陽光・蓄電の語は1件も無い。「載っていない」ことを一覧で確認済み。 ただし上の省エネ改修の枠で蓄電池が対象になるため、「蓄電池の補助は無い」と言い切らない。

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倉吉市

倉吉市の薪ストーブ補助は令和7年度で終了しました。そして住宅用蓄電池の補助も、同じく令和7年度で終了しています。市はどちらのページにも「本補助事業は令和7年度で終了しました」と明記しています。令和8年度に倉吉市が住宅向けに出している設備の補助は、確認できませんでした。

終了した2つのページは今も市のサイトに残っており、検索するとそのまま出てきます。内容だけを読むと今も使えるように見えますので、ご注意ください。

住宅向けの補助が今後また始まる可能性はありますので、環境課にご確認ください。

問合せ先 市民生活部 環境課　電話 0858-22-8168（第2庁舎2階）

前年度まで — 倉吉市薪ストーブ等導入事業補助金（令和7年度で終了）

誰が使えるか	個人（自らが居住する市内の住宅。店舗・事業所との併用住宅も可）
対象設備	木質バイオマス熱利用機器（薪・木質ペレット・木質チップ等を燃料とし、2次燃焼構造等排煙を減らす構造のもの）
補助額	本体および付属器の購入費の5分の1、または総事業費の3分の1の低いほう・上限18万円
枠数	4件（令和7年5月1日から先着順）
条件	発注先と施工業者が県内事業者であること／設置工事の着手前に交付決定を受けること／隣接住宅居住者の同意書が必要
出典	倉吉市薪ストーブ等導入事業補助金について

前年度まで — 倉吉市住宅用蓄電池導入事業補助金（令和7年度で終了）

補助額	蓄電容量1kWhあたり7万円、または総事業費の3分の1の低いほう・上限20万円
枠数	20件（令和7年10月6日に申込数が20件に達して受付終了）
条件	10kW未満の太陽光発電システムと連系すること／蓄電容量1kWh以上／発注先と施工業者が県内事業者／申込が枠を超えた場合は抽選
出典	倉吉市住宅用蓄電池導入事業補助金について

このほか、鳥取県のLED照明器具への買換え応援事業が市のページから案内されている。

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境港市

境港市では、太陽光発電と蓄電池の両方に補助があります。どちらも令和8年度に募集しており、個人・事業者のどちらも使えます。薪ストーブ・ペレットストーブについては、市の補助制度は見つかりませんでした。

金額は鳥取県内でも大きいほうです。太陽光発電は1kWあたり3万6千円（上限5kW分＝18万円）、蓄電池は1kWhあたり7万円で上限40万円。受付件数は太陽光45件・蓄電池40件と公表されています。

申請の順番にご注意ください。どちらも着工前の申請が必須で、すでに設置したり工事を始めたものは対象外です。市は「申請から交付決定まで2週間程度かかる」と案内しており、設備部分の着工前に余裕をもって申請する必要があります。なお新築の場合、家屋本体の工事は先に始めていても構いません。

施工業者にも条件があります。契約する業者と実際に工事をする業者が、どちらも県内事業者（県内に本店または支店がある事業者）である必要があります。

問合せ先 市民生活部 環境・ごみ対策課 脱炭素推進室　電話 0859-42-3803（境港市清掃センター内）　※窓口持参が原則で、郵送は受け付けていません

太陽光発電システムの設置に対する補助金（令和8年度）

誰が使えるか	個人・事業者
対象設備	住宅用／事業所用の太陽光発電システム
補助率・上限額	住宅用 36,000円/kW（上限5kW）または「対象設備費－国等補助金」の1/3の低いほう<br>事業所用 36,000円/kW（10kW未満）または同1/3の低いほう
予定受付件数	住宅用 45件 ／ 事業所用 2件
受付期間	令和8年4月1日から（年度内・予算の範囲内）
条件	着工前であること／中古品でないこと／10kW未満／受注者と施工業者が共に県内事業者／市税の滞納がないこと／設置後1年間、売電量等のデータを報告すること
出典	太陽光発電システムの設置に補助金を交付します（令和8年度）

定置用蓄電池の設置に対する補助金（令和8年度）

誰が使えるか	個人・事業者
補助額	1kWhあたり7万円・上限40万円（または「対象設備費－国等補助金」の3分の1の低いほう）
受付件数	40件（令和8年度当初分）
受付期間	令和8年4月1日から（予算の範囲内）
条件	住宅に設置した太陽光発電設備と連系すること（10kW未満）／蓄電容量1kWh以上／着工前／中古品でないこと／受注者と施工業者が共に県内事業者／市税の滞納がないこと
注意	耐用年数6年。それより前に処分する場合は事前に財産処分の承認申請が必要
出典	定置用蓄電池の設置に関する補助金を交付します（令和8年度）

令和7年度の蓄電池のページ（view=118272）は削除されている。 令和8年度版は別のID（view=119950）で新しく立っている。同じURLを使い回していない。

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岩美町

岩美町では、令和5年度まで木質バイオマス熱利用機器（設置経費の1/10・上限6万円）が補助の対象に入っていましたが、同じURLのページから対象設備の一覧ごと消えています。令和8年度に残っているのは太陽光発電・家庭用蓄電池・V2Hの3つです。薪ストーブをお考えの場合は、まず町にご確認いただくのが確実です。

なお岩美町は、その年度の補助金の残額をページに掲載しています。令和8年8月6日時点で306万7千円と公表されており、申請を考えるときの目安になります。

問合せ先 住民生活課　電話 0857-73-1411（代表）

岩美町家庭用発電設備等導入推進補助金

誰が使えるか	個人（事業所に設置する場合は上限が変わる）
太陽光発電	1kWあたり3万6千円・1件18万円まで（事業所等は36万円まで）。ただし総事業費の3分の1が上限
家庭用蓄電池	1kWhあたり5万円・1件20万円まで。ただし設備費＋設置費の4分の1が上限
V2H（電気自動車等充給電設備）	設備費＋設置費の3分の1・上限20万円
条件	いずれも未使用品であること／太陽光は10kW未満／蓄電池・V2Hは10kW未満の太陽光と連系すること／発注先と施工業者が県内事業者であること／V2Hは「とっとりEV協力隊」への登録が必要
予算の残り	3,067,000円（令和8年8月6日現在。町が公表している）
出典	家庭用発電設備等導入推進補助金（岩美町）

岩美町は予算の残額をページに載せている。（令和8年8月6日現在で306万7千円） 鳥取県内でここだけ。申請の前に残りが分かるのは読者にとってありがたい。

前年度まで — 令和5年度時点では木質バイオマス熱利用機器（設置経費の1/10・上限6万円）が 対象に入っていた。同じURLのページから、対象設備の一覧ごと消えている。

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若桜町

若桜町の制度は、鳥取県内でもっとも手厚いものです。薪ストーブが上限40万円、ペレットストーブが18万円で、煙突の設置工事まで対象経費に含まれるのは県内でここだけです。個人だけでなく事業所・団体も申請できます。実績としては平成25年度から令和3年度までに22件の交付があります。

町は「薪や木材ペレットを利用するストーブ・ボイラーの導入を助成しています」と現在形で案内しています。ただしページの最終更新は2023年3月で、年度や予算枠の記載がありません。申請をお考えの場合は、まず企画政策課にご相談ください。

申請の順番にご注意ください。町は「導入後の助成はできません。必ず事前に審査・手続きが必要です」と明記しています。ストーブを買ってから申請することはできません。

導入したあとに報告が必要です。導入年度から翌年度までのあいだ、毎月の電気代・灯油代・木質燃料代の支出実績を町に報告することになっています。補助を受けたら終わり、ではない点は知っておいてください。

なお若桜町は、役場のエントランスホール・町公民館・池田郵便局にも薪ストーブを入れています。実物を見てから決めたい方は、立ち寄って確かめることができます。

問合せ先 企画政策課　電話 0858-82-2231

若桜町の豊かな森林資源を活かす!!木質燃料の燃焼機器助成

誰が使えるか	個人・事業所・団体（町内在住の方／町内の事業所・団体等）
対象設備	薪ストーブ・薪ボイラー・ペレットストーブ
対象経費	機器の購入経費、煙突の設置などの関連経費（家屋の改装・改修経費は対象外）
補助率	対象経費の2分の1
上限額	対象経費が80万円を超える場合 薪ストーブ・薪ボイラー 400,000円 ／ ペレットストーブ 180,000円
実績	平成25年度〜令和3年度に22件
条件	一度助成された方は対象にならない／導入前に見積書・カタログを添えて申請／導入後の助成はできない
導入後	導入年度から翌年度まで、毎月の電気代・灯油代・木質燃料代の支出実績を報告する
注意	ページ最終更新 2023-03-31。年度・予算枠の記載がない。申請前に企画政策課へ相談すること
出典	若桜町

県内で唯一、煙突の設置工事まで対象。しかも薪は上限40万円。 事業所・団体も対象。**鳥取県で最も広い制度。

住宅用太陽光発電設備等の導入支援

誰が使えるか	個人
太陽光発電	1kWあたり36,000円・上限180,000円（10kW未満）。総事業費の3分の1が上限
定置用リチウムイオン蓄電池	1kWhあたり70,000円・上限400,000円。10kW未満の太陽光と連系すること。総事業費の3分の1が上限
V2H	1件400,000円。総事業費の3分の1が上限。「とっとりEV協力隊」への登録が必要
申請の時期	交付申請は事業着手前。
出典	住宅用太陽光発電設備等の導入を支援します（若桜町）（2024年5月1日更新）

蓄電池の上限40万円は鳥取県内で最も高い。（境港市と同額）

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智頭町

智頭町は薪ストーブ・太陽光発電・蓄電池・V2Hの4つを持つ、県内でも制度の揃った町です。薪ストーブは1件あたり18万円かつ機器価格の5分の2以内。個人だけでなく事業所も対象です。

ただし、薪ストーブの補助は町のホームページで紹介されていません。町の公開ページを一件ずつ確認しましたが、「薪」「ペレット」「木質」の語が出てくる補助金の案内ページはありませんでした。制度そのものは、令和8年2月版の例規集に交付要綱が現存しており、生きています。太陽光発電や蓄電池はきちんと案内ページがあるのと対照的です。知らないと使えない制度になっています。申請をお考えの場合は、企画課にお問い合わせください。

智頭町は町の面積の9割以上が森林で、林業のまちとして知られています。その町の薪ストーブ補助が、ホームページから見つからない状態です。

申請の順番にご注意ください。太陽光・蓄電池・V2Hのいずれも「交付決定前に工事着手した場合、補助を受けられません」と町が明記しています。

問合せ先 企画課　電話 0858-75-4112

智頭町薪ストーブ等導入事業費補助金

誰が使えるか	個人・事業所（智頭町内に住所を有する者で、自らが居住する町内の住宅・事業所に設置する者）
対象設備	薪の熱を利用するストーブ等
補助率・上限額	1件当たり180千円かつ機器の価格の2/5以内。ただし総事業費から寄付金等を控除した額の1/3を上限
条件	これまでに本補助金の交付を受けていない施設に限る。備品・消費税は総事業費に含めない
注意	町のホームページに案内ページが無い。交付要綱は令和8年2月版の例規集に現存。申請前に企画課へ相談すること
出典	智頭町薪ストーブ等導入事業費補助金交付要綱

太陽光発電システム等設置費補助金

誰が使えるか	個人・事業所
対象設備	太陽光発電設備（1件当たりの最大出力10kW未満、JIS・IEC等の国際規格適合）
補助率・上限額	36,000円/kW・上限180,000円（最大出力5kW超は5kWを上限として計算）
条件	県内事業者（県内に本店または支店等がある事業者）が設置工事を施工したもの／交付決定前に着工すると対象外
出典	太陽光発電システム等設置費補助金について（智頭町）（2024年9月6日更新）

智頭町定置用蓄電池等導入推進補助金

誰が使えるか	個人（町内に住所を有する者。これまでにこの補助を受けていない方に限る）
定置用蓄電池	1kWhあたり7万円・1件20万円まで。総事業費の3分の1が上限
V2H（電気自動車等充給電設備）	1件20万円。総事業費の3分の1が上限
条件	蓄電容量1kWh以上／10kW未満の太陽光発電システムと連携すること／発注先と施工業者が県内事業者／V2Hは「とっとりEV協力隊」への登録が必要／交付決定前に着工すると対象外
出典	定置用蓄電池等導入推進補助金について（智頭町）（2024年5月10日更新）

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八頭町

八頭町は令和8年度も薪ストーブ補助を継続しています。1件あたり18万円かつ機器価格の5分の2以内で、太陽光発電・蓄電池・V2Hと同じ「家庭用発電設備等導入推進補助金」の中に位置づけられています。町内に住所がある方のほか転入予定の方も対象です。

いちばん大事な注意点があります。補助を受けられるのは、4つの設備のうち1つだけです。町は「補助対象となる事業は、上記のうちいずれか1つのみです」と要綱を引いて明記しています。太陽光発電と薪ストーブを両方入れたい場合でも、補助が出るのはどちらか一方です。どれに使うかを決めてから申請してください。

さらに、その住宅で過去に一度でもこの補助を受けていると対象外になります。前の所有者が使っていた中古住宅を買った場合も同じです。町は「一度でも補助金支給の実績がある住宅は交付対象となりません」と念を押しています。

設置してからでは申請できません。「各設備の設置施工後の申請は受付できません。必ず施工前に申請し、交付決定後の施工着手としてください」と明記されています。

令和8年度の予算額は346万円です。薪ストーブの上限が18万円ですので、単純計算で19件分ほどにあたります。

問合せ先 企画課　電話 0858-76-0212（本庁舎2階）

家庭用発電設備等導入推進補助金

誰が使えるか	個人（八頭町内に住所を有する者、または転入予定者）
薪ストーブ等	180,000円/件かつ機器の価格の5分の2以内
太陽光発電システム	36,000円/kWかつ180,000円/件。総事業費の3分の1が上限
定置用蓄電池	蓄電容量1kWhあたり50,000円かつ200,000円/件
V2H（電気自動車等充給電設備）	200,000円/件
重要	補助を受けられるのは上の4つのうちいずれか1つだけ（要綱第3条第2項）
条件	自ら居住する町内の住宅に設置／町税など公共料金等を滞納していない／過去にこの補助を受けていない住宅（要綱第4条）／発注事業者・施工事業者とも県内事業者／施工後の申請は受付不可。交付決定後に着工／昨年度に交付決定を取り消された方は申請不可
予算額	346万円（令和8年度）
事業の完了期限	令和9年3月31日までに完了し、実績報告書を提出
出典	家庭用発電設備等導入推進補助金（八頭町）（2026年4月1日更新）

「いずれか1つのみ」は鳥取県内でここだけの条件。 他の町は太陽光と蓄電池を同時に申請できる。**

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三朝町

三朝町の薪ストーブ補助は、令和8年度は対象外です。

町のページの書き出しには、今も「太陽光発電システムや薪ストーブ等を新しく設置される方に対して…」という一文が残っています。しかし交付要綱を確認したところ、「薪」「ペレット」「木質」「ストーブ」のいずれの語も、要綱には一度も出てきません。令和8年4月1日施行の改正で、対象から外れています。案内文の書き出しだけが、以前の文面のまま残っている状態です。

この一文を読んで「三朝町は薪ストーブが対象」と思われる方がいると思います。対象になるのは太陽光発電・蓄電池・V2Hの3つだけです。令和5年度までは本体および付属器購入費の5分の1・上限18万円で対象でした。

なお三朝町は、その年度の予算残額をページで公表しています。令和8年8月19日現在で250万円です。岩美町と並んで、県内では珍しい取り組みです。

問合せ先 町民課 町民環境係　電話 0858-43-3505

三朝町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金（令和8年度）

誰が使えるか	個人（店舗・事務所等との兼用可）
対象設備・補助額	太陽光発電システム（10kW未満）36,000円/kW・最大180,000円（5kW超は5kWとして計算）<br>定置用リチウムイオン蓄電システム 70,000円/kWh・上限400,000円（総事業費の1/3が上限）<br>電気自動車等充給電設備（V2H）400,000円（総事業費の1/3が上限）
補助対象期間	令和8年4月1日〜令和9年2月28日
条件	設置前に使用されていないこと（中古品不可）／着工前であること／県内事業所に発注・施工／V2Hは「とっとりEV協力隊」への登録が必要
出典	三朝町

薪ストーブは対象外。要綱で確定した。 三朝町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱（PDF・4ページ） を全文確認したところ、「薪」「ペレット」「木質」「バイオマス」「ストーブ」の語が1つも無い。 附則は「この改正は、令和8年4月1日から施行する」で終わっており、現行版である。

案内文の書き出しだけが古いまま残っている。 「太陽光発電システムや薪ストーブ等を新しく設置される方に対して…補助金を交付します」 この一文は要綱と矛盾している。（令和5年度は本体及び付属器購入費の1/5・上限180,000円だった）

予算の残り 令和8年8月19日現在で 2,500,000円。町がページに掲載している。

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湯梨浜町

湯梨浜町で住宅向けに使えるのは太陽光発電と蓄電池です。太陽光の住宅用上限が144,000円で、鳥取県内の多くの自治体が18万円であるのに対してここだけ低くなっています。事業所用は288,000円です。薪ストーブを対象とする制度は確認できませんでした。

申請の受付期限は令和9年1月8日です。ただし予算額に達した時点で終了します。また「工事着手後の申請は受け付けません」と明記されていますので、着工の前に申請してください。補助を受けた事業は、年度内に完了させる必要があります。

なお事業者向けには、国の交付金を活用した省エネ設備の補助（3分の2・上限100万円）が別にあります。こちらはエアコン・LED照明・エコキュートなどが対象で、申請は1事業者につき1回限り、受付は令和8年11月30日までです。

問合せ先 住宅用の太陽光・蓄電池　町民生活課 環境住宅係　電話 0858-35-5318 ／ 事業者向けの省エネ設備　産業振興課

太陽光発電システム等設置費補助金（令和8年度）

誰が使えるか	個人・事業者
対象設備・補助額	太陽光発電（10kW未満）36,000円/kW または対象経費の1/3<br>　住宅用 上限144,000円 ／ 事業所用 上限288,000円<br>定置用蓄電池（1.0kWh以上、太陽光と連系）70,000円/kWh または対象経費の1/3・上限400,000円
受付期限	令和9年1月8日（予算額に達した時点で終了）
条件	工事着手後の申請は受け付けない／蓄電池は太陽光発電と連系するもの／補助事業は年度内に完了させること
出典	令和8年度 太陽光発電システム等設置費補助金の概要（湯梨浜町）（2026年5月26日更新）／交付要綱（PDF）

住宅用の太陽光上限が144,000円。県内の多くが180,000円なので、ここだけ低い。 記事で「県内はおおむね18万円」と書かない。

省エネ設備を導入する事業者を支援します（国の重点支援地方交付金活用事業）

誰が使えるか	事業者のみ（中小企業基本法第2条の中小企業者、医療法人・社会福祉法人・協同組合等で従業員300人以下。町内事業所で5年以上継続経営の意思があること）
対象設備	エアコン、LED照明、冷凍冷蔵庫、温水機器、エコキュート、業務用空調、給湯器、ヒートポンプなど。省エネ基準達成率100%以上の製品
補助率・上限額	対象経費の2/3・上限100万円
受付期間	令和8年11月30日（月）まで（郵送は当日消印有効。予算額に達し次第終了）
補助回数	1回限り（法人は法人単位で1回）
条件	交付決定の日より前に契約したものは対象外／中古・リース・レンタルは対象外／住宅・社員寮・賃貸用物件は対象外／国や他の自治体の補助と併用不可
出典	省エネ設備を導入する事業者を支援します（湯梨浜町）（2026年1月28日更新）

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琴浦町

琴浦町は太陽光・蓄電池・V2Hの3つが対象で、補助率が3分の2と県内でも高い水準です。住宅用の太陽光は上限18万円、事業所用は36万円。薪ストーブを対象とする制度は確認できませんでした。予算残額が公表されているのがこの町の特徴で、令和8年7月24日時点で348万円でした。

申請から工事までの順番にご注意ください。交付決定は申請からおおむね2週間かかり、工事に着手できるのは交付決定日以降です。工事が終わったら5日以内に完了届、事業完了から20日以内に実績報告と、期限が細かく決まっています。

県や町の他の補助とは併用できません。ただし国の補助金との併用は可能です。申請は本庁舎の町民生活課のみで受け付けています。

問合せ先 町民生活課 ゼロカーボン推進室　電話 0858-52-1703　（申請は本庁舎町民生活課のみ）

令和8年度琴浦町クリーンエネルギー導入推進事業補助金

誰が使えるか	個人・事業者（申請日現在で町に住民登録があり、自ら居住もしくは居住予定の住宅、または自らが事業用として利用する町内の住宅等）
対象設備・補助額	太陽光発電（10kW未満）36,000円/kW または対象経費の2/3<br>　住宅用 上限180,000円 ／ 事業所用 上限360,000円<br>定置用リチウムイオン蓄電システム 70,000円/kWh または対象経費の2/3・上限400,000円<br>電気自動車充給電設備（V2H）対象経費の2/3・上限400,000円
予算	予算残額 348万円（令和8年7月24日現在）。なくなり次第締切
補助期間	令和9年3月31日までに事業および検査が完了するもの
条件	町税等の滞納がない／対象事業に他の県・町補助金を使わない（国補助金との併用は可）／発注する事業者と設置工事を行う事業者が県内事業者
申請窓口	本庁舎町民生活課のみ
手続きの期限	交付決定は申請からおおむね2週間。工事着手は交付決定日以降／完了届は工事完了から5日以内／実績報告は事業完了から20日以内
出典	令和8年度琴浦町クリーンエネルギー導入推進事業補助金について（2026年7月24日更新）

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北栄町

北栄町では、令和5年度まで木質バイオマス熱利用機器（薪ストーブ・ペレットストーブ等）が対象経費の1/5・上限18万円で補助の対象でしたが、令和8年度の対象設備から消えています。当時も本体および附属器の購入費のみが対象で、設置工事費は含まれていませんでした。令和8年度に残っているのは太陽光発電・蓄電池・V2Hです。予算残額が公表されており、令和8年6月3日時点で799万円でした。先着順で、予算額に達した時点で受付を終了します。申請の提出期限は2026年12月28日です。

北栄町には、他の町にはない使いやすさが2つあります。ひとつは申請書類をPDFなどのデータで提出できること。もうひとつは、太陽光発電だけは合計5kWまでなら複数回申請できることです。ほかの設備は1つの住宅につき1回限りですが、太陽光は後から増設したときにも使えます。

個人だけでなく事業者も対象です。町に法人町民税の登録があり、自らが事業用として使う建物に設置する場合に申請できます。

問合せ先 環境エネルギー課　電話 0858-37-3116

北栄町創エネルギー等設備設置費補助金（令和8年度）

誰が使えるか	個人・事業者（町に法人町民税の登録があり、自らが事業用として利用する建物に設置する事業者も対象）
太陽光発電システム	次の3つのうち最も低い額 … ①出力(kW)×36,000円　②対象経費の3分の1　③180,000円（パネルまたはパワコンの出力が10kW未満のもの）
定置用蓄電池	次の3つのうち最も低い額 … ①容量(kWh)×70,000円　②対象経費の3分の1　③400,000円（蓄電容量1.0kWh以上・太陽光と連系するもの）
V2H（電気自動車等充給電設備）	次の2つのうち低い額 … ①対象経費の3分の1　②400,000円（太陽光と連系・とっとりEV協力隊への登録が必要）
交付の回数	設備の種類ごとに1つの住宅につき1回限り。ただし太陽光発電だけは、合計5kWまでなら複数回申請できる
予算	残り予算 7,990,000円（令和8年6月3日現在）。先着順、予算額に達した時点で終了
受付期間	申請の提出期限 2026年12月28日
実績報告	設置完了から30日以内または2027年2月28日のいずれか早い日まで
条件	既に工事着手している場合は対象外／設備は未使用品／発注（契約）と施工が県内事業者であること／申請者と同一の代表者・資本関係がある事業者への発注は対象外／町税等の滞納がないこと
便利な点	申請書類をPDFなどのデータで提出できる（押印が必要な書類はスキャンで可）
出典	令和8年度 北栄町創エネルギー等設備設置費補助金（2026年6月8日更新）

「太陽光だけは5kWまで複数回申請できる」は鳥取県内でここだけ。 増設したいときに使える。記事に書く価値がある。

前年度まで — 令和5年度時点では木質バイオマス熱利用機器（薪ストーブ、ペレットストーブ等）と 家庭用燃料電池システムが対象に入っていた（対象経費の1/5・上限180,000円）。 木質バイオマスは本体及び附属器の購入費のみが対象で、設置工事費は対象外だった。 令和8年度の対象設備から消えている。 （旧URL https://www.e-hokuei.net/1833.htm は現在404）

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日吉津村

日吉津村に薪ストーブの補助はありません。これは村の公式サイト内検索で「該当なし」を確認したうえでの結論です。令和8年度に使えるのは太陽光発電（上限18万円）と定置用蓄電池等（上限40万円）で、受付は令和8年4月20日から令和9年1月29日まで。先着順で予算がなくなり次第終了します。なお村のサイトは記事ごとにURLが変わるため、検索で古いページに当たった場合はご注意ください。

問合せ先 住民課　電話 0859-27-5951

日吉津村家庭用発電設備等導入経費補助金

誰が使えるか	個人
対象設備・補助額	太陽光発電システム 36,000円/kW・上限180,000円（上限5kW）<br>定置用蓄電池等 70,000円/kWh・上限400,000円（導入に要する経費の1/3を上限）
条件	村内に住所を有し自ら居住する住宅（店舗・事務所等との兼用可）／村に納付すべき税または公共料金を滞納していない
受付期間	令和8年4月20日（月）〜令和9年1月29日（金）。先着順、予算がなくなり次第終了
申請先	提出書類は住民課へ
出典	日吉津村家庭用発電設備等導入経費補助金について（令和8年4月20日更新）

リンクは村が用意した短縮URL https://www.hiezu.jp/cl/8khcknkq を使う。 通常のURLは日本語（/家庭用発電設備等導入経費補助金について/）で、 記事タイトルが変わるとURLごと変わる。短縮URLはページ内に村自身が掲示している。 令和7年度のページ（/list/jumin/x935/c864/p698/）は既に削除済み。

薪ストーブは無い。村サイトの検索で「薪ストーブ」「ペレット」「木質バイオマス」の いずれも該当なしを確認済み（2026-08-19 再確認）。

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大山町

鳥取県内で最も手厚いのが大山町です。薪ストーブは本体費用と設置費用の1/2で上限50万円。他の自治体の多くが「本体購入費のみ・上限18万円」であるのに対し、設置工事費まで対象という点で大きく違います。ただし町は「薪ストーブ等の補助は令和8年度をもって終了」と明記しています。受付は令和8年6月1日から令和9年1月29日までの先着順で、工事の着工前に交付決定を受けていることが条件です。導入をお考えなら今年度が最後の機会になります。

補助は同一世帯につき1回限りです。また要綱には、交付の条件として「各種ガイドライン等を遵守し、近隣住民等への影響について十分に考慮され必要な対策が講じられていること」と書かれています。設置の計画段階で、施工を依頼する専門業者にご相談ください。

交付決定までは申請から原則30日かかります。受付期間の終わりぎわに申請すると間に合わないおそれがありますので、余裕をもってお進めください。

問合せ先 まちづくり課　電話 0859-54-3111（大山町役場本庁舎）

大山町家庭用発電設備等導入推進補助金（令和8年度）

誰が使えるか	個人（町内に住所を有する者。補助事業の完了に伴い町内へ転入する者を含む）
対象設備・補助額	薪ストーブ等 本体費用及び設置費用の1/2・上限500,000円<br>太陽光発電システム 本体＋設置費の1/2・上限200,000円（蓄電池等と同時導入なら上限500,000円）<br>家庭用蓄電池等（定置用蓄電池・V2H）本体＋設置費の1/2・上限500,000円
受付期間	令和8年6月1日（月）〜令和9年1月29日（金）。先着順、予算上限で終了
薪ストーブ等の対象	木質バイオマス熱利用機器（薪・木質ペレット・木質チップ等を燃料とし、発生した熱を利用する機器。他の熱源と一体になった機器も含む）
条件	工事着工前に交付決定がおりているものが対象／同一世帯につき1回限り／未使用品であること／発注する事業者と施工する事業者が県内事業者であること／V2Hは「とっとりEV協力隊」への登録が必要
近隣への配慮が交付の条件	要綱に「各種ガイドライン等を遵守し、近隣住民等への影響について十分に考慮され必要な対策が講じられていること」と明記されている
手続きの期限	交付申請は現地工事に着手する日まで／交付決定は申請から原則30日以内／実績報告は完了から30日以内または年度の3月31日の早いほう
重要	「薪ストーブ等」の補助は令和8年度をもって終了と町が明記
出典	【令和8年度】大山町家庭用発電設備等導入推進補助金（2026年6月1日更新）／交付要綱（PDF）

県内で最も手厚い。他の自治体が「本体購入費のみ・上限18万円」なのに対し、 大山町は設置工事費も対象で上限50万円。しかも今年度が最後。**

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南部町

南部町は対象設備の幅が鳥取県内でいちばん広い町です。10種類の設備が同じ制度でカバーされています。薪ストーブ、太陽光発電、ソーラーカーポート、燃料電池、太陽熱利用機器、家庭用蓄電池、V2H、高効率給湯器、小型風力発電、HEMS、そして電気自動車まで対象です。

薪ストーブは、本体だけでなく煙突も対象経費に入ります。補助率3分の2・上限20万円。煙突まで対象にしている自治体は、県内では南部町と若桜町だけです。

蓄電池は鳥取県内で最も手厚く、上限65万円です。ただし条件があります。FIT・FIP制度の認定を受けない太陽光発電と接続する場合は1kWhあたり10万円で上限65万円、認定を受ける太陽光と接続する場合は1kWhあたり7万5千円で上限40万円と、金額が変わります。売電をするかしないかで補助額が変わる仕組みです。

国の補助金とは併用できません。同じ設備を対象とする国の補助を受けている場合は、南部町の補助は使えません。

受付は令和8年5月12日から令和9年1月29日午後5時まで。申請者が発注する事業者と設置工事を行う事業者が、どちらも県内事業者であることが条件です。町税は同一世帯の全員が完納している必要があります。

問合せ先 町民生活課（天萬庁舎）　電話 0859-64-3781 ／ 法勝寺庁舎　電話 0859-66-3114

南部町家庭用発電設備等導入推進補助金（令和8年度）

誰が使えるか	個人（町内に住所を有する者のうち、町内の住宅に補助対象設備を導入する者）
⑤薪ストーブ等	対象経費（本体と煙突）×3分の2・上限200,000円
①②太陽光発電・ソーラーカーポート	発電量の30%以上を自家消費すること
③家庭用燃料電池	対象経費×2分の1・上限120,000円
④太陽熱利用機器	対象経費×3分の2・上限200,000円（JIS A 4112相当以上）
⑥家庭用蓄電池	FIT・FIPの認定を受けない太陽光と接続 … 1kWhあたり100,000円・上限650,000円<br>FIT・FIPの認定を受ける太陽光と接続 … 1kWhあたり75,000円・上限400,000円<br>（いずれも20kWh以下）
⑥V2H	対象経費×2分の1・上限200,000円（電気自動車を同時導入なら上限500,000円）
⑦省エネ設備（電気ヒートポンプ給湯器等）	対象経費×2分の1・上限100,000円（従来機器に対し30%以上の省CO2効果があるもの）
⑧小型風力発電	対象経費×2分の1・上限75,000円
⑨HEMS	上限20,000円
⑩電気自動車等	蓄電容量の2分の1×40,000円（CEV補助額が上限）
受付期間	令和8年5月12日（火）〜令和9年1月29日（金）午後5時。予算に達した時点で終了
条件	町税完納者（同一世帯員全員が完納）／申請者が発注する事業者と設置工事を行う事業者がいずれも県内事業者／同じ設備を対象とする国の補助金とは併用不可
出典	南部町家庭用発電設備等導入推進補助金

対象設備の幅が県内でいちばん広い。10種類。 太陽熱・燃料電池・ソーラーカーポート・小型風力・HEMS・電気自動車まで入る。 蓄電池の上限65万円は鳥取県内で最も高い。（売電しない前提の場合）

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伯耆町

伯耆町の薪ストーブ補助は令和8年度で廃止されました。令和8年度の募集件数を示す表に「薪ストーブ等　補助廃止」とはっきり書かれています。前年度までは機器価格の2/5以内・上限18万円で、令和7年度は4件の募集がありました。令和8年度に残っているのは太陽光発電12件と定置用蓄電池等12件です。先着順ですが、販売店から直接申込が先にあった場合は対象外になるという注意書きがあります。

問合せ先 地域整備課 環境整備室　電話 0859-68-5539

伯耆町家庭用発電設備等導入推進補助金（令和8年度）

誰が使えるか	個人（町内に住所を有する者）
令和8年度の募集件数	太陽光発電 12件 ／ 定置用蓄電池等 12件 ／ 薪ストーブ等 「補助廃止」
注意	先着順。直接申込が先にあった場合は対象外という注意書きがある
出典	伯耆町

前年度まで — 薪ストーブ等は機器の価格の2/5以内・上限180,000円。 令和7年度は交付限度額18万円ベースで4件の募集。 令和8年度の募集件数表に「補助廃止」と明記された。ページは同じURLで残っている。

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日南町

日南町では、前年度まで木質バイオマス熱利用機器（薪・木質ペレット・木質チップ等）が1件あたり18万円かつ機器価格の2/5以内で対象でしたが、令和7年4月の制度変更で対象から外れました。令和8年度に残っているのは太陽光発電設備と蓄電池です。日南町は町域の大半を森林が占める町ですが、住民向けの木質バイオマス補助という形では現在支援していません。令和8年3月26日公布・4月1日施行の最新の交付要綱を確認しても、「薪」「ペレット」「木質」「バイオマス」の語は一度も出てきません。

日南町には、他の自治体には無い特徴が1つあります。交付要綱の第3条第3項に「ただし、当該年度の本補助金の交付決定以前に着手した事業については、本補助金を予算の範囲内で交付する」とあります。鳥取県内の他の自治体が「着工前の申請が必須」「交付決定前に着手したら対象外」としているなかで、日南町だけは着工後でも予算の範囲内で交付されるという書き方になっています。ただし町のホームページ側には「工事着手前に申請が必要です」と書かれていますので、必ず先に環境エネルギー課へご相談ください。

太陽光発電を設置した方には、1年間の定期報告があります。設置月の翌月から1年間分の発電量と買電量を町に報告することになっています。

問合せ先 環境エネルギー課　電話 0859-82-1717

日南町家庭用発電設備等導入推進補助金

誰が使えるか	個人（自ら居住する町内の住宅。店舗・事務所等との兼用可）。町税等を完納している方
太陽光発電	1kWあたり3万6千円・上限18万円（10kW未満）
蓄電池	1kWhあたり7万円・上限40万円（蓄電容量1kWh以上・10kW未満の太陽光と連系するもの）
申請の時期	ホームページには「工事着手前に申請が必要」。ただし要綱には「交付決定以前に着手した事業についても予算の範囲内で交付する」とある。事前に相談すること
導入後	太陽光は設置月の翌月から1年間の発電量・買電量を定期報告
注意	予算額に達した時点で募集終了
出典	太陽光発電設備、蓄電池等導入事業（日南町）（2026年4月2日更新）／日南町家庭用発電設備等導入推進補助金交付要綱（令和8年3月26日改正）

前年度まで — 木質バイオマス熱利用機器（薪・木質ペレット・木質チップ等を利用する機器）が 1件あたり18万円かつ機器の価格の2/5以内で対象だった。 令和7年3月26日公布・4月1日施行の改正（要綱第1号の3）で外れたとみられる。 令和8年3月26日改正の現行要綱でも、薪・ペレット・木質・バイオマスの語は1つも無い。 （旧URL https://www.town.nichinan.lg.jp/soshikikarasagasu/juminka/hojo_hojoseido/1028.html は現在404）

町の補助制度の一覧 → 補助・補助制度

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日野町

日野町には、住民向けの再生可能エネルギー設備の補助はありません。薪ストーブ・ペレットストーブはもちろん、太陽光発電や蓄電池についても、住宅向けの制度は見つかりませんでした。町の公開ページ1,101件を確認したうえでの結論です。

令和8年度に実施されているのは事業者向けの省エネ設備導入促進補助金（補助対象経費の2分の1以内・上限25万円）だけで、町内に事業所を持つ中小企業または個人事業主が対象です。個人のお住まいは対象外です。

なお町議会では、住民向けの制度を求める質問が繰り返し出ています。平成29年には「省エネルギー促進のための発電システム（太陽光、太陽熱、燃料電池、薪ストーブ等）及び省エネ器具の設備や設置の個人、事業所向けの補助制度をつくりませんか」という一般質問が、令和2年にも再生可能エネルギー活用の取り組みを求める質問が出されています。制度の新設が議論されている段階ということになります。

問合せ先 企画政策課　電話 0859-72-0331（代表）

日野町省エネ設備導入促進補助金（令和8年度）

誰が使えるか	事業者のみ（日野町内に事業所を有する中小企業または個人事業主）
対象設備	トップランナー制度適合品または省エネ基準達成率100%以上（緑色の省エネラベル）の設備、国の省エネ補助事業の対象設備。例：高効率空調、LED照明、高効率給湯・熱源設備、高効率冷凍冷蔵設備
補助率・上限額	対象経費（設備購入費＋設置工事費等）の1/2以内・上限25万円（千円未満切捨て）
受付期間	令和8年7月1日（水）〜令和8年10月30日（金）
条件	町税等の滞納がない／暴力団等と関係がない／町内事業所で通年事業／1事業所につき1回限り（複数台購入でも上限25万円）
事業期間	交付決定日〜令和8年12月4日（金）まで。同日までに事業完了・実績報告が必要
出典	【事業者向け】省エネ設備導入促進補助金 受付開始（日野町 企画政策課）（2026年7月1日）

家庭向けは無い。町の公開ページ1,101件を確認し、住宅用の太陽光・蓄電池・薪ストーブの 補助制度が無いことを確認した（2026-08-19）。 「薪ストーブ」で当たった3件は、いずれも町議会の一般質問の記録であって制度ではない。

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江府町

江府町の薪ストーブ補助は令和8年4月に廃止されました。町のページに「※薪ストーブ等導入事業は令和8年4月から廃止になりました。」と明記されており、令和8年4月版の交付要綱を確認しても薪に関する記述は残っていません。前年度までは5分の2以内・上限18万円でした。

令和8年度に残っているのは太陽光発電導入事業のみで、1件あたり最大18万円（1.0kWあたり36,000円）。設置工事の着手前に申請が必要です。

施工業者の条件が、鳥取県内の他の自治体と違います。多くの町が「県内事業者」としているのに対し、江府町は「町内事業者への発注に努めること」と定めています。町内の事業者に頼むことが難しい場合は、あらかじめ町長の承認を受ける必要があります。町の小規模企業振興基本条例の趣旨を踏まえたものです。なお他サイトには令和6年度当時の「薪ストーブ 上限18万円」という情報が残っている場合がありますので、町の公式ページでご確認ください。

問合せ先 住民生活課　電話 0859-75-3223

江府町小規模発電設備等導入推進補助金

誰が使えるか	個人（町内に住所を有する者。補助事業の完了に伴い町内に転入する者を含む）
対象設備	太陽光発電導入事業のみ
補助額	1件当たり 最大180,000円（1.0kWあたり36,000円）
条件	町内の住宅（店舗等との併用住宅を含む）に導入／江府町の税金を滞納していないことを証する書類が必要
施工業者	町内事業者への発注に努めること（町内事業者への発注が困難な場合は、あらかじめ町長の承認が必要）。ほかの自治体は「県内事業者」だが、江府町は「町内事業者」
手続きの期限	交付決定は申請の受理から30日以内／実績報告は完了から30日以内または翌年度4月10日の早いほう
注意	設置工事着手前に申請が必要／予算に限りがあるため、実施予定者は事前に相談
出典	江府町／交付要綱（PDF・令和8年4月版）

前年度まで — 薪ストーブ等導入事業は令和8年4月から廃止。 町のページに「※薪ストーブ等導入事業は令和8年4月から廃止になりました。」と明記されている。 令和7年度までは 2/5・上限180,000円だった。ページは同じURLで残っている。 令和8年4月版の交付要綱（PDF）にも「薪」「ペレット」「木質」の語は1つも無いことを確認済み（2026-08-19）。

町サイトはJavaScript前提で、トップからのリンク追跡では本文に届かなかった。同じ構造の自治体はこの手で当たる。**

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この記事の調べ方

• 出典はすべて各自治体の公式サイトです。補助金のまとめサイトは根拠にしていません
• 制度名の見出しから、その自治体の公式ページに直接リンクしています
• 自治体への電話での問い合わせは行っていません。公式サイトで確認できなかった項目は「確認できず」と明記しています
• 補助金は年度で変わります。2026年8月19日時点の情報です。申請前に必ず各自治体にご確認ください