宮城県仙南の薪ストーブ補助金｜白石市・角田市・丸森町ほか9市町

宮城県の仙南エリア（白石市・角田市・蔵王町・七ヶ宿町・大河原町・村田町・柴田町・川崎町・丸森町）で、薪ストーブ・ペレットストーブの設置に使える補助金をまとめました。2026年8月19日現在の情報です。

令和8年度に木質バイオマス（薪・ペレット）の補助が使えるのは、宮城県仙南エリアの9市町村のうち1市町村でした。太陽光・蓄電池まで広げると、さらに多くの市町村に制度があります。

申請前に必ず各自治体にご確認ください。予算枠に達した時点で受付を終了する制度があります。また着工前に交付決定が必要な制度が多く、先に工事をすると対象外になります。

令和8年度、宮城県仙南エリアで薪ストーブ補助が使えるのは1市町村

市町村	薪・ペレット	そのほかの設備
丸森町	薪 ○ 5万円 ／ ペレット ○ 5万円 ペレット ○ 5万円	太陽光 ○ 3万円 蓄電池 ○ 5万円 省エネ・断熱 個人（充電スタンドのみ事業者）

上限額だけで選ぶと間違えます

補助金の比較記事は上限額だけを並べがちですが、同じ「上限20万円」でも、実際に戻ってくる額は市町村によって大きく違います。理由は何が対象経費に入るかが3つに分かれるからです。

対象経費	意味
本体のみ	ストーブ本体の購入費だけ。設置工事費・煙突は自己負担
設置工事費まで	本体＋据付工事
煙突まで	本体＋工事＋煙突。薪ストーブは煙突が高額なので差が大きい

薪ストーブは煙突工事が本体と同じくらいかかることがあります。上限額が低くても煙突まで対象の市町村のほうが、手取りが多くなる場合があります。

そのほか、申請の前に知っておきたいこと

• 先着順とは限りません。抽選で決める市町村があります
• 着工前に交付決定が必要な制度が多い。先に工事をすると対象外になります
• 施工業者が市町村内の事業者に限られる制度が多い。業者を決める前にご確認ください
• 単独では出ない制度があります。太陽光が蓄電池とセット必須、設備機器が断熱改修と同時施工必須など
• 同一住宅で1回限りの制度がほとんどです

宮城県仙南エリアの市町村別 補助金一覧（5市町村）

柴田郡大河原町 — 太陽光・蓄電池・V2H・燃料電池ほか6機種。**薪ストーブは「補助」ではなく「使い方の注意」のページがある**

問合せ先 次世代型住宅補助金・地球温暖化対策・薪ストーブの使用 … 町民生活課 環境衛生係（役場1階2番窓口）　電話 0224-53-2114 役場代表 … 電話 0224-53-2111

大河原町には、薪ストーブ・ペレットストーブへの補助は確認できなかった。 大河原町例規集（内容現在 令和8年4月14日）を五十音順目次で全件確認したが、 薪・木質バイオマス・地中熱・太陽熱・断熱改修に関する補助金交付要綱は1本も無い。 エネルギー関係の要綱は次世代型住宅補助金交付要綱の1本だけである。

そのかわり、町は薪ストーブについて別の情報を出している。 環境保全のページに 「暖炉」や「薪ストーブ」の適切な使用について があり、 「化石燃料を使用しない『暖炉』や『薪ストーブ』は、地球温暖化防止対策として有効」としたうえで、 煙・臭い・ススの飛散についての近隣トラブルが町に寄せられていること、 薪ストーブ等を規制する法律が現在ないため当事者同士で解決する必要があることを明記している。 町は環境省の「木質バイオマスストーブ環境ガイドブック」（PDF）を参照先として案内している。 補助金の話ではないが、これから設置を考える読者には補助金より役に立つ情報。

令和8年度 大河原町次世代型住宅補助金（次世代型住宅補助制度）

誰が使えるか	個人のみ。（要綱第3条に「大河原町内に住所を有している個人」。法人は対象外と町が明記）<br>(1) 町内に住所を有している個人 (2) 町内において自ら所有し居住する住宅（店舗併用住宅を含む）に対象機器を設置した方、または対象機器付き住宅を町内で購入した方 (3) 町税を滞納していない方 (4) 令和8年1月1日〜12月31日に対象機器を設置した方（太陽光は受給契約確認書の電力受給開始日がこの期間内であること）
住宅用太陽光発電設備	公称最大出力 1kW以上2kW未満 2万円／2kW以上3kW未満 4万円／3kW以上4kW未満 6万円／4kW以上 8万円（定額。kW単価ではない）<br>条件 … 電力会社と電力受給契約／余剰電力が逆潮流／公称最大出力10kW未満／既設設備への増設は対象外
定置用蓄電池	補助対象経費の1/10・上限10万円<br>条件 … 常時、太陽光発電システムと接続し宅内コンセントを通じて電力供給／容量1kWh以上
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	1台あたり10万円<br>条件 … 国の「民生用燃料電池導入支援補助金」（燃料電池普及促進協会）の要件に適合するもの
家庭用高効率給湯器	1台あたり2万円<br>条件 … 停電時に給湯可能な自立型（バックアップバッテリー内蔵の電源ユニット＋潜熱回収型）または電気とガスのハイブリッド型。エコキュートは対象外
HEMS（ホームエネルギー管理システム）	補助対象経費の1/5・上限2万円（ECHONET Lite搭載・自動制御機能あり）
V2H充放電設備	1台あたり5万円<br>条件 … 常時、住宅用太陽光発電設備と接続し一か所に固定して使用するもの
対象経費の範囲	設備機器等の本体の購入費および設置に要する工事費（要綱第6条）。<br>除かれるもの … 個人による製作費、個人による設置工事費（自分で付けた分は出ない）
回数の制限	補助対象機器あたり1回限り（要綱第7条第2項）
受付期間	令和8年4月1日（水）〜令和9年1月29日（金）。受付時間 8:30〜17:15（土日祝を除く）。予算額に達した場合は期間内でも受付終了
申請は設置後	設置完了 → 領収書・保証書・設置写真を添えて申請。着工前申請ではない。代行申請も可（要綱第8条第2項）
設置後の宿題	交付後、対象機器を設置した月から12か月分の電気・燃料（LPガス・灯油）使用量を記録して報告する。申請時にも設置前12か月分の使用量報告書が要る
根拠	大河原町次世代型住宅補助金交付要綱（平成27年12月1日 告示第123号。令和7年告示第56号ほか一部改正）
出典	大河原町次世代型住宅補助制度について（更新日 2026年4月1日）／大河原町例規集 次世代型住宅補助金交付要綱

県の令和7年度一覧では「太陽光2〜8万／蓄電池上限10万／V2H5万円」。令和8年度も同額だった。 ただし太陽光の刻みが4段階（2万・4万・6万・8万）である点は県の一覧からは読めない。

そのほか町にある関連制度

名称	中身	出典
大河原町木造住宅耐震診断助成事業／大河原町木造住宅耐震改修工事促進助成事業補助金	耐震。断熱・省エネの補助ではない	耐震診断・耐震改修・危険ブロック塀除却に関する助成事業
大河原町生ごみ処理機購入費補助金	生ごみ処理機。エネルギー設備ではない	大河原町例規集
大河原町集会所空調設備設置事業補助金	集会所の空調。団体向け	同上

確認できなかったもの（大河原町）

分野	状況
薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス	— 次世代型住宅補助金の対象機器6種類に入っておらず、大河原町例規集（令和8年4月14日現在）の五十音順目次にも該当する補助要綱が無い
太陽熱・地中熱・温泉熱	**— 同上。
断熱改修・省エネ改修（住宅リフォーム）	— 同上。「引越し・住まい」の住宅補助制度は次世代型住宅補助の1本のみ。ほかは町営住宅・耐震・危険ブロック塀
事業者向けの再エネ・木質バイオマス	**? 「事業者のかたへ」の商工業・農林業ページに該当なし。
令和8年度の予算額・消化状況	? 公表されていない

上記の「—」は、町の例規集の五十音順目次（全件）と、環境保全・住まい・事業者向けの各ページで 不在を確認したもの。申請前に町民生活課環境衛生係へ確認を。

柴田郡村田町 — **住民向けの環境エネルギー補助は確認できなかった。住宅系は「定住促進」と「蔵の町並み」の2本**

問合せ先 ごみ・環境・浄化槽 … 町民生活課　電話 0224-83-6401 林業・森林環境譲与税・農林 … 農林課　電話 0224-83-6406 建設・住宅・耐震 … 建設水道課　電話 0224-83-6407 定住促進事業補助金 … まちづくり振興課 政策推進班　電話 0224-83-2113 役場代表 … 電話 0224-83-2111

村田町には、太陽光・蓄電池・V2H・薪ストーブ・ペレットストーブのいずれについても 住民向けの補助が確認できなかった。 村田町例規集の五十音順目次を全件確認したが、補助金・助成金の要綱65本のうち エネルギー設備に関するものは1本も無い。農業・福祉・医療・子育て・防災が中心である。 町の公式サイトのサイトマップも全件確認したが、「ごみ・環境」の配下は ごみの出し方・野焼き禁止・浄化槽・ペット・食品ロスで、再生可能エネルギーの項目そのものが無い。

村田町は国の重要伝統的建造物群保存地区（蔵の町並み）を持つ町である。 七ヶ宿町の「街なみ景観整備事業補助金」に太陽光が入っていた例があるため 村田町伝統的建造物群保存地区保存事業補助金の要綱も確認したが、 対象は伝統的建造物の「修理」と「修景」（屋根・外壁・軒回り・外部建具などの外観）であり、 太陽光・蓄電池・断熱といったエネルギー設備の記載は無い。

村田町定住促進事業補助金 — 住宅取得への補助。エネルギー設備は対象外

誰が使えるか	個人。次のA・Bどちらかに該当し、要件をすべて満たす世帯<br>A 転入世帯 … 過去3年において町内に住所を有していない世帯で転入した世帯<br>B 子育て世帯 … 中学生以下の子を養育する世帯
要件	平成26年4月1日以降の売買により土地を契約し、村田町に定住する目的で住宅を取得した方（相続・贈与による取得は対象外）／申請者および同一世帯全員に町税等の滞納がない／住宅取得後、継続して5年以上居住（補助金返還制度あり）
補助額	新築住宅 30万円（町内業者により新築する場合は20万円の加算＝最大50万円）<br>中古住宅 15万円
対象経費の範囲	住宅の取得。太陽光・蓄電池・断熱などの設備に対する加算は要綱・チラシのいずれにも無い
申請の期限	工事着工後1年以内、または工事請負契約締結後もしくは売買契約締結後1年以内
あわせて使えるもの	仙南信用金庫の「村田町移住・定住者向け優遇金利適用ローン」（融資利率から0.1%優遇）／【フラット35】地域連携型
出典	村田町定住促進事業（同ページに村田町定住促進事業補助金交付要綱のPDFあり）

そのほか町にある関連制度

名称	中身	出典
村田町木造住宅耐震診断助成事業／村田町木造住宅耐震改修工事促進助成事業補助金	耐震。断熱・省エネの補助ではない	木造住宅耐震診断助成事業・木造住宅耐震改修工事促進助成事業の募集
村田町ブロック塀等除却事業補助金	危険ブロック塀の除却	村田町ブロック塀等除却事業の募集
村田町浄化槽設置整備事業補助金	合併処理浄化槽。エネルギー設備ではない	浄化槽設置整備事業
村田町伝統的建造物群保存地区保存事業補助金	蔵の町並みの修理・修景（外観）。エネルギー設備の記載なし	村田町例規集 同要綱
村田町農林畜産業振興補助金	農林畜産業の振興。木質燃料機器の記載は交付規則に無い	村田町例規集

確認できなかったもの（村田町）

分野	状況
薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス	— 村田町例規集の五十音順目次（全件）に該当する補助要綱なし。林業のページも森林環境譲与税の使途公表・特定間伐等促進計画・森林整備計画の3本のみで、木質燃料機器の補助は無い
太陽光・蓄電池・V2H・エネファーム・高効率給湯器	— 例規集（全件）およびサイトマップ（全件）に該当なし。「ごみ・環境」の配下に再生可能エネルギーの項目そのものが無い
太陽熱・地中熱・温泉熱	— 同上
断熱改修・省エネ改修・省エネ家電	— 同上。住宅系は定住促進・耐震・ブロック塀の3本
森林環境譲与税の使途に木質バイオマスがあるか	? 確認できなかった。町は令和元年度〜令和6年度の使途をPDFで公表しているが、このPDFは文字情報を持たない画像のみのファイルで、内容を読み取れなかった。（森林環境譲与税の使途公表について）農林課へ確認を
事業者向けの再エネ・木質バイオマス	? 「産業・事業者」の商工業は融資・経営相談・企業立地促進奨励金・創業支援で、再エネの記載なし。ただし企業立地促進奨励金の要件までは確認していない

上記の「—」は、町の例規集の五十音順目次（全件）と公式サイトのサイトマップ（全件）で 不在を確認したもの。申請前に町民生活課へ確認を。

柴田郡柴田町 — **町独自の補助は確認できなかった。町のページは「県の制度を使ってください」と案内している**

問合せ先 再生可能エネルギー・みやぎ環境交付金・ごみ・浄化槽 … 町民環境課　電話 0224-55-2113 住宅・耐震・危険ブロック塀 … 都市建設課　電話 0224-55-2120 農業・林業・森林環境譲与税 … 農政課　電話 0224-55-2122 商工業・企業立地 … 商工観光課　電話 0224-55-2123 移住・定住・移住支援金 … まちづくり政策課　電話 0224-54-2111 役場代表 … 電話 0224-55-2111

柴田町の「住まいに関する支援制度」にある太陽光のページは、補助金の案内ではない。 住宅用太陽光発電システムの設置をお考えの方へ（更新日 2026年8月13日）は、 宮城県のスマートエネルギー住宅普及促進事業補助金と、 県の住宅用太陽光・蓄電池の共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」の2つを紹介するページであり、 町独自の補助金の記載は一切ない。問合せ先も県（022-211-2664）になっている。 「柴田町 太陽光 補助金」で検索してこのページに着いた読者が、町の補助があると誤解しやすい。

みやぎ環境交付金の使い道が、この町では公共施設・道路の照明LED化である。 町は平成24年度からの実施事業を一覧で公表しているが、 平成24年度〜令和7年度まで、すべて「照明のLED化」（防犯灯・道路照明灯・公民館・駅周辺・生涯学習センター） と、令和6年度の「公共施設等におけるCO2削減対策」（公用車購入）だけである。 住民向けの設備補助に回した年度が一度もない。 出典 みやぎ環境交付金事業の取り組みについて

町にあるのは、再生可能エネルギーを「補助する」制度ではなく「調和させる」条例のほうである。 柴田町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例について。 白石市と同じ型。仙南では、事業用の発電設備を規制する条例を持つ自治体が複数ある。

町にある関連制度（エネルギー設備の補助ではない）

名称	中身	出典
柴田町木造住宅耐震診断助成事業／柴田町木造住宅耐震改修助成事業	耐震。断熱・省エネの補助ではない	柴田町木造住宅耐震診断助成事業／柴田町木造住宅耐震改修助成事業
柴田町危険ブロック塀等除却事業	危険ブロック塀の除却	柴田町危険ブロック塀等除却事業
浄化槽設置助成	合併処理浄化槽。エネルギー設備ではない	浄化槽設置助成
柴田町リサイクル活動奨励金	集団資源回収。団体向け	柴田町例規集
柴田町移住支援金	県と県内市町村の共同事業。東京圏からの移住＋対象求人への就業などが条件。住宅設備への補助ではない	柴田町への移住・定住（同ページに柴田町移住支援金交付要綱のPDF）

確認できなかったもの（柴田町）

分野	状況
薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス	— 町の公式サイトのサイトマップ（全件）に該当なし。農業・林業のページは森林環境譲与税・森林経営管理・鳥獣被害・地域計画で、木質燃料機器の補助は無い
太陽光・蓄電池	✕ 町独自の補助は無い。町のページは県のスマートエネルギー住宅補助と県の共同購入事業を案内するのみ（更新日 2026年8月13日）。「町にはある」と書かないこと
V2H・エネファーム・高効率給湯器・HEMS	— サイトマップ（全件）・例規集の五十音順目次（全件）のいずれにも該当なし
太陽熱・地中熱・温泉熱	— 同上
断熱改修・省エネ改修・省エネ家電	— 同上。住まいの支援制度は太陽光の案内・ブロック塀・耐震の4本のみ
事業者向けの再エネ・木質バイオマス	? 柴田町企業立地優遇制度・創業支援事業の要件までは確認していない。商工業のページに再エネの記載は無い
森林環境譲与税の使途に木質バイオマスがあるか	? 森林環境税及び森林環境譲与税についての中身までは確認していない

上記の「—」「✕」は、町の公式サイトのサイトマップ（全件）と柴田町例規集の五十音順目次（全件）で 不在を確認したもの。なお柴田町例規集には耐震助成などの要綱が収録されていないため、 例規集だけでは判断できない町である。申請前に町民環境課へ確認を。

川崎町

川崎町には薪ストーブ・ペレットストーブを対象とする助成はありません。町の「次世代型住宅助成事業（住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業助成金）」は、太陽光発電・定置用蓄電池・高効率給湯器・エネファーム・エコキュートの5つに限られています。

注意が必要なのは年度です。町のページは令和7年度の内容で、タイトルに「（受付終了）」と付いています。受付期間は令和7年4月1日から令和8年2月27日まででした。令和8年度に同じ制度が実施されるかは、町の公式サイトでは確認できませんでした。導入をお考えの場合は、まず町にお問い合わせください。

この制度で特徴的なのは、助成を受けたあと12か月分の電気・燃料使用量を記録して提出する義務がある点です。町が省エネ効果を追跡する仕組みになっています。また法人は対象外で、個人に限られます。

川崎町は蔵王連峰の麓に位置し森林の多い町ですが、木質バイオマスを対象とする制度は確認できませんでした。

問合せ先 町民生活課 環境衛生係（役場1階）　電話 0224-84-2111（代表）

川崎町住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業助成金（令和7年度・受付終了）

誰が使えるか	個人のみ（法人は対象外）。町内に住所を有し、自宅（店舗併用住宅を含む）に設置した方、または対象機器付き住宅を購入した方。町税の滞納がないこと
対象設備・助成額	住宅用太陽光発電（10kW未満）1〜2kW未満 2万円／2〜3kW未満 4万円／3〜4kW未満 6万円／4kW以上 8万円<br>定置用蓄電池（1kWh以上・太陽光と常時接続）助成対象経費の1/10・上限10万円<br>家庭用高効率給湯器（自立型・ハイブリッド型）1台20,000円<br>エネファーム 1台50,000円<br>エコキュート 1台50,000円
受付期間	令和7年4月1日〜令和8年2月27日（予算額に達した場合は期間内でも終了）
条件	太陽光は既設への増設不可・余剰買取型／エネファームとエコキュートは未使用品に限る（中古・増設・更新は対象外）／高効率給湯器はエコキュートを除く
助成後の義務	設置月から12か月分の電気・燃料使用量（LPガス・灯油）を記録し提出する
出典	川崎町 次世代型住宅助成事業（受付終了）（掲載日 2026年1月13日）

このほか省エネ家電製品買い換え支援助成金（エアコン・冷蔵庫・冷凍庫の買い換え）があります。

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丸森町

丸森町は、宮城県のなかで薪ストーブを補助している数少ない町のひとつです。「地球温暖化対策促進事業補助金」の7つのメニューのひとつに「薪ストーブ等導入事業」があり、薪ストーブ・薪ボイラー・ペレットストーブの3種類が対象になります。補助額は1台あたり5万円です。

条件として、工事費用を含めて50万円以上の導入であることが求められます。本体だけの購入では届かない金額ですので、煙突や設置工事を含めた総額で考える必要があります。逆にいえば、補助対象経費に工事費が含まれているということでもあります。

対象は町内に住所がある個人で、町税等の滞納がないことが条件です。対象期間は令和8年4月1日から12月31日まで（太陽光・蓄電池・生ごみ処理機は1月1日から）。

丸森町はこのほか、太陽光発電・定置用蓄電池・電気自動車・V2H・充電スタンドまで幅広くメニューを持っており、家庭の脱炭素をひととおり支援する構えの町です。町はゼロカーボンシティ宣言も行っています。

なお町は、薪風呂・薪ストーブから出る焼却灰の扱いについて案内するページも別に設けています。

問合せ先 町民税務課 町民生活班　電話 0224-72-3012

令和8年度 丸森町地球温暖化対策促進事業補助金

誰が使えるか	個人（町内に住所を有する方／町税等の滞納がない方）。充電スタンド普及促進事業のみ事業者
薪ストーブ等導入事業	薪ストーブ・薪ボイラー・ペレットストーブで、工事費用を含め50万円以上のもの。1台あたり50,000円
そのほかの対象事業	太陽光発電システム（3kW以上）1基5万円／定置用蓄電池（3kWh以上・太陽光の電力を蓄電）1基3万円／家庭用生ごみ処理機（1基5万円以上）5千円／電気自動車（車両本体価格 税抜100万円以上）車両本体価格の1/25・限度額10万円／充電スタンド（事業者・100万円以上）1台10万円／V2H充放電設備（工事費込み100万円以上）1台5万円
対象期間	薪ストーブ等・電気自動車・充電スタンド・V2H … 令和8年4月1日〜12月31日<br>太陽光・蓄電池・生ごみ処理機 … 令和8年1月1日〜12月31日
条件	過去に住宅用太陽光発電システム等導入補助金または生ごみ処理機等購入補助金の交付を受けていないこと
出典	丸森町 令和8年度丸森町地球温暖化対策促進事業補助金／交付要綱（PDF）

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まだ確認できていない市町村

次の4市町村は、まだ当方で確認できていません。「補助金が無い」という意味ではありません。順次追加します。

白石市／角田市／蔵王町／七ヶ宿町

この記事の調べ方

• 出典はすべて各自治体の公式サイトです。補助金のまとめサイトは根拠にしていません
• 制度名の見出しから、その自治体の公式ページに直接リンクしています
• 自治体への電話での問い合わせは行っていません。公式サイトで確認できなかった項目は「確認できず」と明記しています
• 補助金は年度で変わります。2026年8月19日時点の情報です。申請前に必ず各自治体にご確認ください