宮城県大崎・栗原・登米の薪ストーブ補助金｜加美町ほか7市町

宮城県の大崎・栗原・登米エリア（登米市・栗原市・大崎市・色麻町・加美町・涌谷町・美里町）で、薪ストーブ・ペレットストーブの設置に使える補助金をまとめました。2026年8月19日現在の情報です。

令和8年度に木質バイオマス（薪・ペレット）の補助が使えるのは、宮城県大崎・栗原・登米エリアの7市町村のうち1市町村でした。太陽光・蓄電池まで広げると、さらに多くの市町村に制度があります。

申請前に必ず各自治体にご確認ください。予算枠に達した時点で受付を終了する制度があります。また着工前に交付決定が必要な制度が多く、先に工事をすると対象外になります。

令和8年度、宮城県大崎・栗原・登米エリアで薪ストーブ補助が使えるのは1市町村

市町村	薪・ペレット	そのほかの設備
加美町	薪 ○ 対象経費の1/3・上限10万円（防火のための周囲1m程度の改修・床の補強まで対象） ／ ペレット ○ 同じ制度。ペレット等を燃料とするストーブ・ボイラー・風呂釜も対象 ペレット ○ 2万円/kW・上限10万円（10kW未満）	太陽光 ○ 2万円/kWh・上限10万円（太陽光と接続が必須） 蓄電池 — 対象設備に無い V2H ○ ただし事業者向けの「省エネ診断」のみ（診断料の全額。設備・断熱改修への補助は確認できず） 省エネ・断熱 個人・事業者（太陽光・蓄電池は個人のみ。木質バイオマスは事業者も可）

上限額だけで選ぶと間違えます

補助金の比較記事は上限額だけを並べがちですが、同じ「上限20万円」でも、実際に戻ってくる額は市町村によって大きく違います。理由は何が対象経費に入るかが3つに分かれるからです。

対象経費	意味
本体のみ	ストーブ本体の購入費だけ。設置工事費・煙突は自己負担
設置工事費まで	本体＋据付工事
煙突まで	本体＋工事＋煙突。薪ストーブは煙突が高額なので差が大きい

薪ストーブは煙突工事が本体と同じくらいかかることがあります。上限額が低くても煙突まで対象の市町村のほうが、手取りが多くなる場合があります。

そのほか、申請の前に知っておきたいこと

• 先着順とは限りません。抽選で決める市町村があります
• 着工前に交付決定が必要な制度が多い。先に工事をすると対象外になります
• 施工業者が市町村内の事業者に限られる制度が多い。業者を決める前にご確認ください
• 単独では出ない制度があります。太陽光が蓄電池とセット必須、設備機器が断熱改修と同時施工必須など
• 同一住宅で1回限りの制度がほとんどです

宮城県大崎・栗原・登米エリアの市町村別 補助金一覧（6市町村）

栗原市 ── **ゼロカーボンシティ宣言をしているが、住宅向けの再エネ補助は確認できなかった**

問合せ先 電気自動車購入支援補助金・みやぎ環境交付金事業・地球温暖化対策実行計画 … 市民生活部 環境課（本庁舎1階）　電話 0228-22-3350（直通）　ファクス 0228-22-0350 経営力強化・省エネ設備等導入支援事業 … 産業経済部 田園観光課（築館ふるさとセンター2階）　電話 0228-22-1151（直通）　ファクス 0228-22-0315 森林環境譲与税・林業 … 産業経済部 林業畜産課（築館ふるさとセンター2階）　電話 0228-22-1136（直通）　ファクス 0228-24-7688 市役所代表 … 電話 0228-22-1122

栗原市は令和6年3月1日に「栗原市ゼロカーボンシティ宣言」を表明している。 ただし確認した時点で、住宅用の太陽光・蓄電池・薪ストーブ・ペレットストーブへの 市独自の補助制度は公式サイト上に見つからなかった。 市が「みやぎ環境交付金」で行っている住民向けの事業は、現在は電気自動車の購入支援1本である。 （栗原市ゼロカーボンシティ宣言）

令和8年度 栗原市電気自動車購入支援補助金 — 2026年5月26日で受付終了

誰が使えるか	個人・事業者。市内に居住する個人、もしくは市内に事業所・事務所を有する事業者／市税を滞納していないこと
対象	電気自動車／プラグインハイブリッド自動車／燃料電池自動車。車検証の初度登録年月が2026年4月1日以降の新車。ハイブリッド自動車は対象外
補助額	1台あたり10万円。1世帯または1事業所につき同一年度内1台まで
件数	10件（先着順）
申込み期間	2026年5月7日〜2027年2月26日。ただし10件到達で終了 → 2026年5月26日午後3時時点で10件に達し、同日付で受付終了
財源	みやぎ環境税を活用した「みやぎ環境交付金事業」
出典	栗原市 受付終了：栗原市電気自動車購入支援補助金のお知らせ（更新日 2026年5月26日）／交付要綱（PDF）

枠が10件しかない。受付開始から20日で埋まっている。 「制度がある」と書くだけでは読者の役に立たない。件数と埋まる速さまで書く。

令和8年度 栗原市経営力強化・省エネ設備等導入支援事業 — 観光事業者向け。太陽光・蓄電設備が対象例に入っている

誰が使えるか	事業者のみ。市内に、旅館業法の許可を受けた施設／住宅宿泊事業法の届出をした施設／観光客の利用を念頭においた宿泊施設以外の施設（食事・買物・散策・見物・鑑賞・体験・休憩等で利用する、または目に触れる施設全般）を有すること。国・県の同趣旨の補助を受けていないこと／市税等を滞納していないこと
補助額	交付対象経費の2/3以内。上限100万円・下限10万円（対象経費が15万円未満は申請不可）
対象事業	①高付加価値化・食の多様性対応事業（客室改修・ユニバーサルデザイン化）<br>②経営力強化に向けた観光DX推進事業<br>③施設の省エネ対策に資する設備・備品の購入・設置事業
③の具体例（市が示しているもの）	省エネ型ボイラー・配管／二重サッシ／節水トイレ／照明機器／太陽光発電、蓄電設備
申請受付期間	2026年5月1日〜8月31日（当初期限から延長）
事業期間	2026年5月1日〜11月30日。交付決定通知以後に着手したものに限る
提出方法	産業経済部 田園観光課へ持参
出典	栗原市 経営力強化・省エネ設備等導入支援事業（更新日 2026年7月30日）

「省エネ設備」という名前だが、市が挙げている具体例に太陽光発電と蓄電設備が入っている。 ただし読者が個人なら使えない。宿泊施設・飲食店など観光関連の事業者向けである。 薪ストーブ・ペレットストーブが対象になるかは、市の例示に無く 確認できませんでした。 「省エネ型ボイラー」という例示はあるので、木質バイオマスボイラーの扱いは田園観光課に確認が要る。

前年度まで — 栗原市住宅用省エネルギー機器導入支援事業（令和3年度で終了。以後は電気自動車購入支援に切り替わった）

栗原市には、令和3年度まで住宅向けの省エネ機器補助があった。 みやぎ環境交付金事業の実績概要書で確認できる。

制度名	住宅用省エネルギー機器導入支援事業（環境課 実施）
対象	高効率給湯器（エコキュート、エコワン、エコウィル）を新たに購入して設置したもの
補助額	50%（上限8万円）
実績	令和3年度 … 事業費 3,200,000円／高効率給湯器 合計40台／実施期間 令和3年4月1日〜令和4年2月25日
いつまであったか	平成24年度〜令和3年度（平成23年度はミズバショウ群生地景観活用事業）。令和4年度から電気自動車購入支援事業に置き換わっている
出典	栗原市 みやぎ環境交付金事業（更新日 2025年7月4日）／令和3年度 省エネ機器導入支援事業 実績概要書（PDF）

みやぎ環境交付金の使い道は、市が毎年決め直せる。 栗原市は住宅の高効率給湯器 → 電気自動車へ乗り換えた。 「去年あったから今年もある」と書かない。

そのほか市が案内しているもの（補助金ではない／設備補助ではない）

名称	中身	誰が	出典
固定資産税の減額措置（省エネ改修）	補助金ではなく税の減額。一定の省エネ改修工事（窓の断熱改修が必須。あわせて床・天井・壁の断熱、太陽光発電、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置も対象になり得る）	個人	栗原市
電気自動車用急速充電器	補助金ではない。市が設置した急速充電器の案内	個人	栗原市
栗原市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例	補助ではなく規制。再エネ発電事業を行うときの手続き	事業者	栗原市
森林環境譲与税の使途公表	令和元年度〜令和6年度の使途をPDFで公表	—	栗原市（更新日 2025年10月3日）

薪ストーブ・ペレットストーブ・太陽熱・地中熱・温泉熱・V2H・断熱改修について — 確認できず

市の「環境・衛生・ペット」の一覧、および「補助金・助成金等」の全カテゴリを見たが、 薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス設備・太陽熱・地中熱・温泉熱・V2H・ 住宅の断熱改修への市独自の補助は確認できなかった。 「無い」と断定はしない。環境課へ確認できるよう問合せ先を上に載せている。

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大崎市

大崎市には薪ストーブ・ペレットストーブを対象とする補助はありません。市の「エコ改善推進事業補助金」は対象を太陽光発電・定置用リチウムイオン蓄電池・V2H充放電設備の3つに限っており、木質バイオマスは含まれていません。市のすべてのページを確認したうえでの結論です。

この制度で目を引くのは、市内の事業者が施工または販売した場合、補助金額に5,000円が加算される点です。地元経済への還元を組み込んだ設計になっています。また組み合わせて申請でき、1世帯・1事業所あたりの上限は加算分を含めて21万5,000円です。

受付は年2回に分かれており、設備の引渡しが済んだあとに申請する後払い方式です。申込は窓口・Eメールのほか、LINEからも受け付けています。小規模企業者であれば事業者も対象になります（V2Hは市民のみ）。

なお大崎市は鳴子温泉郷を抱える市ですが、温泉熱や地熱を対象とする住民向けの補助は確認できませんでした。

問合せ先 環境保全課　電話 0229-23-6074（市役所本庁舎3階）

令和8年度 大崎市エコ改善推進事業補助金

誰が使えるか	市民および小規模企業者（中小企業基本法第2条第4項第5号）。市内に住所がある世帯主で市税の滞納がない方、転入予定者も含む。V2Hは市民のみ
対象設備・補助額	太陽光発電設備（10kW未満・未使用品）1kWあたり1万円・上限5万円<br>定置用リチウムイオン蓄電池（1kWh以上）一律100,000円<br>V2H充放電設備 一律50,000円（住宅用太陽光が設置済みか同時設置が条件）
加算	市内の事業者による施工または購入の場合、5,000円を加算
上限	事業を組み合わせた場合、1世帯・1事業所あたり215,000円（加算分を含む）
受付期間	第1期 令和8年6月1日〜6月30日（対象基準日 令和7年12月1日〜令和8年5月31日）<br>第2期 令和8年12月1日〜12月18日（同 令和8年6月1日〜11月30日）
条件	引渡日が令和7年12月1日〜令和8年11月30日（契約日は令和7年6月1日以降）／過去に同一区分で助成を受けている場合は対象外／暴力団関係者でないこと
申込方法	環境保全課または各総合支所地域振興課の窓口／Eメール／LINE（メインメニューの給付金から選択）
出典	大崎市 令和8年度エコ改善推進事業補助金

財源 この事業はみやぎ環境交付金を活用しています。

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加美郡色麻町 ── **「バイオマス産業都市」だが、木質ではなく畜ふんメタン発酵。住民向けのエネルギー設備補助は確認できず**

問合せ先 環境衛生・再生可能エネルギー発電設備の届出 … 町民生活課　電話 0229-65-2156 みやぎ環境交付金事業 … 総務課　電話 0229-65-2210 林業・森林環境譲与税・バイオマス産業都市構想 … 農林課　電話 0229-65-2128 役場代表 … 電話 0229-65-2111　ファクス 0229-65-2685

隣の加美町（同じ加美郡）には木質バイオマスストーブ・ボイラー各上限10万円の補助がある。 色麻町には同種の制度が確認できなかった。町の公式サイトを一通り確認し、 例規集（2026年8月1日内容現在）の課別一覧にも、エネルギー設備の補助金交付要綱は無かった。 加美郡だから同じ、と考えない。

色麻町はバイオマス産業都市に認定されている — ただし「木質」ではない

認定	令和3年10月19日、農林水産省ほか関係7府省により「バイオマス産業都市」に認定
主要事業	鶏ふん・家畜ふん等を利用したメタン発酵発電プロジェクト
計画	色麻町バイオマス活用推進計画（バイオマス活用推進基本法第21条第2項の市町村計画として位置づけ）
出典	色麻町 バイオマス産業都市に認定されました。／色麻町バイオマス活用推進計画を策定しました（計画本文PDF）

「バイオマス産業都市」＝薪ストーブに補助がある、ではない。 色麻町の構想の柱は畜ふんのメタン発酵発電であり、木質バイオマスの住民向け補助ではない。 制度名・肩書から中身を推測しない。

みやぎ環境交付金事業（色麻町）— 住民向けの設備補助には使われていない

年度	事業
令和3年	鳥獣被害対策アドバイザー事業
令和2年	鳥獣被害対策アドバイザー事業
平成28〜令和元年度	省エネ型防犯灯設置事業（＝町の防犯灯。住宅の設備ではない）

出典 色麻町 みやぎ環境交付金事業（更新日 2022年3月9日） 令和4年度以降の掲載が無い。最新の実施事業は 確認できませんでした。

森林環境譲与税の使途（色麻町）— 薪ストーブ関係の支出は無い

令和6年度の事業	事業総額	内容
令和6年度森林経営管理森林整備委託業務	1,045千円	経営管理を町に委託したいと回答した森林の整備
令和6年度森林環境整備意向調査委託業務	2,530千円	意向調査を民間業者に委託
森林環境整備基金積立金	2,489千円	基金への積立

出典 色麻町 森林環境譲与税の使途／令和6年度 森林環境譲与税の使途（PDF）

「森林環境譲与税があるから薪ストーブ補助もあるはず」とはならない。 色麻町は意向調査と基金積立に使っている。加美町が同じ税を財源に薪ストーブ補助を出していたのとは違う。

そのほか（エネルギーの補助ではないが、住宅に関わるもの）

例規集（2026年8月1日内容現在）で確認できた住宅関係の補助制度。いずれも省エネ・再エネの補助ではない。

名称	所管	出典
色麻町木造住宅耐震診断助成事業実施要綱	総務課	色麻町例規集
色麻町木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付要綱	総務課	同上
色麻町危険ブロック塀等除却事業補助金交付要綱	総務課	同上
色麻町定住促進住宅取得等補助金交付要綱	地域振興課	同上
色麻町三世代同居等支援事業補助金交付要綱	地域振興課	同上
色麻町みんなの森林づくりプロジェクト推進事業補助金交付要綱	農林課	同上

金額・受付期間は 確認できませんでした。（エネルギー設備の補助ではないため今回は中身を取っていない）

薪・ペレット・太陽光・蓄電池・V2H・省エネ・断熱について — 確認できず

町の公式サイトおよび例規集で、住民向けのエネルギー設備補助は確認できなかった。 町民生活課の環境衛生のページにあるのは「環境問題って何？」「再生可能エネルギー発電設備を設置する場合の届出等」 「リチウムイオン電池（バッテリー）」の3本のみで、補助制度のページは無い。 「無い」と断定はしない。問合せ先を上に載せている。

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加美郡加美町

問合せ先 脱炭素ライフ推進事業補助金（太陽光・蓄電池・木質バイオマスストーブ／ボイラー）・省エネ診断補助金 … 町民課 環境政策係　電話 0229-63-3112　ファクス 0229-63-4321 林業・乾燥薪の販売・森林環境譲与税 … 森林整備対策室　電話 0229-63-3215（直通）　ファクス 0229-63-3398 役場代表 … 電話 0229-63-3111

加美町は「ゼロカーボンシティ」を宣言している。町有林でJ-クレジット創出事業も行っており、 町が管理する森林から伐った広葉樹を自然乾燥させた「加美町産 乾燥薪」を町自身が販売している。 薪ストーブを入れた後の燃料まで町内で調達できる、全国的にも珍しい町。 （令和7年度 加美町産「乾燥薪」を販売しています）

令和8年度 加美町脱炭素ライフ推進事業補助金

太陽光・蓄電池・木質バイオマスストーブ・木質バイオマスボイラーが1本の要綱にまとまっている。

誰が使えるか	個人。町内に住所を有する者、または有する見込みのある者（転入予定者も含む）／住居（店舗・事務所との兼用は可）として使用または使用予定のある町内の建物に新たに設備を設置する者、もしくは自ら居住する目的で設備が設置された町内の建売住宅を購入する者<br>事業者。町内に事業所を有する事業者。ただし木質バイオマスストーブ・木質バイオマスボイラーのみ申請可（太陽光・蓄電池は個人だけ）<br>すべての町税に未納がないこと／過去に同一区分の補助金の交付を受けていないこと（区分ごとに1回限り）
対象設備と補助額	住宅用太陽光発電システム … 最大出力1kWあたり20,000円・上限10万円（最大出力10kW未満／低圧配電・逆潮流ありで連系／電力事業者と電力受給契約済み）<br>定置用蓄電池 … 最大容量1kWhあたり20,000円・上限10万円（電力受給契約した太陽光発電設備と接続していること／製造・販売業者の保証がある／固定して使用し蓄電容量1kWh以上）<br>木質バイオマスストーブ … 補助対象経費の1/3・上限10万円<br>木質バイオマスボイラー … 補助対象経費の1/3・上限10万円
木質バイオマスストーブとは（要綱の定義）	木質ペレット（粉状にした木材を圧縮成形した木質燃料）、木質チップ、薪等を燃料としたストーブ
木質バイオマスボイラーとは（要綱の定義）	薪等を燃料として使用するボイラーおよび風呂釜。灯油などの化石燃料と併用できるものも含む
木質バイオマスの対象経費の範囲	木質バイオマスストーブ等の購入および設置に要する費用。要綱の別表に<br>「（防火のための周囲1メートル程度の改修および床の補強等を含む）」と明記されている。<br>消費税および地方消費税・振込手数料は除く（手引き）<br>※「煙突」という語は要綱に無い。ただし要件に「排気ダクトを備え付けた固定式のもの」とあり、<br>設置に要する費用が対象経費とされている。煙突工事が入るかは町民課 環境政策係に確認すること
木質バイオマスの主な要件	購入および設置に要する経費が3万円以上であること／建築基準法等関連法規に基づいて設置され、排気ダクトを備え付けた固定式のもの／未使用品であり、中古品や自作品、リース品でないもの
設置時期	令和8年1月1日から令和8年12月31日の間に設置したもの（昨年設置分は要相談と手引きに記載）
申請の時期	機器の購入・設置完了後に申請する。（着工前申請ではない。この県では珍しい後払い型）
受付期間	令和8年5月1日（金曜日）午前9時 〜 令和9年1月29日（金曜日）午後5時。予算がなくなり次第終了
提出先	加美町町民課（役場本庁舎1階）窓口に直接提出。受付期間内に必着分のみ有効
財産処分の制限	減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数の期間中は、目的に反した使用・譲渡・交換・貸付け・担保供与ができない
根拠	加美町脱炭素ライフ推進事業補助金交付要綱（令和7年6月30日 告示第53号。令和7年7月1日施行）
出典	加美町 令和8年度 加美町脱炭素ライフ推進事業補助金（同じ内容が環境衛生カテゴリにもある）／交付要綱（PDF）／申請の手引き（PDF）／概要チラシ（PDF）

設備ごとに上限10万円で、区分ごとに1回ずつ出る。 手引きの計算例では、太陽光4.56kW（91,000円）と蓄電池7.4kWh（上限で100,000円）を同時に入れて 合計191,000円になる、と町自身が示している。 木質バイオマスストーブと木質バイオマスボイラーも別区分なので、両方入れれば各10万円。

金額の出し方が設備ごとに違う。 太陽光・蓄電池は kW／kWh 単価×20,000円（定額の積み上げ）、 木質バイオマスは 対象経費の1/3（実額に連動）。 「各10万円」とだけ書くと、木質バイオマスの補助率1/3が抜け落ちる。 対象経費30万円で上限に届く計算になる。

令和8年度 加美町省エネ診断補助金 — 事業者向け

誰が使えるか	事業者。中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者であり、町内に事業所（本店・支店・営業所・事務所等）を有して事業活動を行う者／町内の事業所で省エネルギー診断を実施する者／すべての町税に未納がないこと
対象となる診断	一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断（ベイシックA／B／大規模、データプラスA／B）<br>資源エネルギー庁「省エネお助け隊」のウォークスルー診断またはIT診断
補助額	省エネ診断料に相当する額（＝実質全額）。ただし消費税および地方消費税・振込手数料を除く
受付期間	令和8年5月1日（金曜日）〜令和9年1月29日（金曜日）午後5時
申請の時期	診断料を支払い、診断書を受け取った後に申請
出典	加美町 令和8年度 加美町省エネ診断補助金／交付要綱（PDF）／チラシ（PDF）

これは「診断」への補助であって、設備や断熱改修への補助ではない。混ぜない。

前年度まで — 加美町木質バイオマス推進事業補助金（令和7年6月末で脱炭素ライフ推進事業補助金に統合）

加美町の薪ストーブ補助は、もともと林業（森林整備対策室）の制度だった。 令和8年度からは町民課 環境政策係の脱炭素ライフ推進事業補助金に一本化されている。

制度名	加美町木質バイオマス推進事業補助金（令和3年4月1日施行）
財源	森林環境譲与税を活用と町が明記していた
補助率・上限額	薪またはペレットを燃料とするストーブ … 補助対象経費（消費税を含む）の1/3・上限100,000円<br>薪等を燃料とするボイラーおよび風呂釜（化石燃料と併用するものも含む）… 同じく1/3・上限100,000円
誰が使えたか	町内に在住の方、または町内に事業所を有する法人等
条件	購入・設置に要する費用が3万円以上／中古・自作・リース品でなく未使用品／町の他の補助制度を受けていないこと
申請	森林整備対策室に直接提出（郵送不可）。工事完了後の申し込み
掲載年度	ページに載っている申請期間は令和5年4月1日〜令和6年3月10日
出典	加美町 薪ストーブ・薪ボイラ－などの購入を助成します（更新日 2023年06月29日。産業振興 → 農林業 → 林業 の下にある）／交付要綱（PDF）

このページはいまも公開されたまま残っている。内容は令和5年度で止まっており、 消費税の扱いが新旧で逆になっている（旧：消費税を含む ／ 新：消費税を除く）。 旧ページの金額を令和8年度として書かない。 統合されたことは新要綱の附則で確認できる。 「加美町再生可能エネルギー活用推進事業補助金交付要綱（平成31年4月1日施行）および 加美町木質バイオマス推進事業補助金交付要綱（令和3年4月1日施行）の規定によりなされた 補助金の交付は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす」

加美町の薪ストーブ補助は「環境」と「林業」の2か所にページがあり、内容も年度も違った。 環境のページだけを見ると旧制度に気づかず、林業のページだけを見ると現行制度を取り違える。**

そのほか町が案内しているもの

名称	中身	誰が使えるか	出典
家庭用「太陽光パネル・蓄電池」の共同購入事業（みんなのおうちに太陽光）	宮城県・仙台市とアイチューザー株式会社の協定事業。補助金ではなく共同購入で単価を下げる仕組み。参加登録は無料。令和8年12月15日（火曜日）まで。問合せは事務局 0120-723-100	個人	加美町
令和7年度 加美町産「乾燥薪」の販売	補助金ではない。町が管理する森林から広葉樹等を伐採し自然乾燥させた薪の販売	個人	加美町

V2H・地中熱・温泉熱・断熱改修について — 確認できず

脱炭素ライフ推進事業補助金の対象設備は4区分（太陽光・蓄電池・木質バイオマスストーブ・木質バイオマスボイラー）のみ。 V2H・EV充放電設備・地中熱・太陽熱・エネファーム・断熱改修は要綱の別表に無い。

涌谷町

涌谷町には、薪ストーブ・ペレットストーブ、太陽光発電、蓄電池のいずれについても町独自の補助はありません。これは推測ではなく、町自身がはっきり書いています。「住宅用太陽光発電システムの補助制度」というページを設けたうえで、そこに「現在、涌谷町では住宅用太陽光発電システムの導入に関わる補助制度はございません」と記載し、国の制度を案内しています。制度がないことをきちんと書いてある、という点では親切なつくりです。

ただし、このページの更新日は2013年8月と古いままです。国の制度の案内先として挙げられているリンクも、当時のものです。最新の状況は町へ直接お問い合わせいただくのが確実です。

なお涌谷町では、薪ストーブの焼却灰は町の収集の対象外とされています。「処理困難物」として扱われ、「ストーブを販売店や取扱店へ相談」と案内されています。薪ストーブを使うと灰は必ず出ますので、導入前に処分の方法まで確認しておくと安心です。

問合せ先 補助制度について　企画財政課 企画班　電話 0229-43-2112 ／ ごみ・灰の処分について　町民生活課 町民生活班　電話 0229-43-2113

出典 住宅用太陽光発電システムの補助制度（涌谷町）／収集しないもの（涌谷町）

美里町

美里町にも、エネルギー設備を対象とする町独自の補助はありません。薪ストーブ・ペレットストーブはもちろん、太陽光発電や蓄電池についても、住宅向けの補助制度は見つかりませんでした。

町がエネルギーに関して出している補助は、事業者向けの「美里町中小企業等物価高騰支援補助金」だけです。これは設備を入れるための補助ではなく、燃料代や電気代の高騰で苦しい中小企業・小規模企業に、中小企業10万円・小規模企業3万円を一律で交付するものです。設備投資への補助ではない点にご注意ください。

薪ストーブやペレットストーブの導入をお考えの方は、国の制度をあたることになります。

問合せ先 環境施策について　町民生活課 生活環境係　電話 0229-33-2114 ／ 地球温暖化対策について　まちづくり推進課 まちづくり推進係　電話 0229-33-2180

確認したこと 町の公開ページ2,040件を確認しましたが、薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス・蓄電池・V2H・エネファーム・地中熱のいずれについても、町独自の補助制度は見つかりませんでした。

まだ確認できていない市町村

次の1市町村は、まだ当方で確認できていません。「補助金が無い」という意味ではありません。順次追加します。

登米市

この記事の調べ方

• 出典はすべて各自治体の公式サイトです。補助金のまとめサイトは根拠にしていません
• 制度名の見出しから、その自治体の公式ページに直接リンクしています
• 自治体への電話での問い合わせは行っていません。公式サイトで確認できなかった項目は「確認できず」と明記しています
• 補助金は年度で変わります。2026年8月19日時点の情報です。申請前に必ず各自治体にご確認ください