東京都の薪ストーブ・ペレットストーブ補助金｜檜原村・八王子市ほか62区市町村を全部調べました（令和8年度）

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東京都62区市町村すべての公式サイトと交付要綱を確認しました（2026年8月26日時点）。薪ストーブそのものに補助を出しているのは、檜原村だけです（1/3・上限30万円）。ペレットストーブは八王子市・稲城市・羽村市の3市にありますが、3市とも薪ストーブは対象外と要綱や案内に明記されています。

そのほかに、工事の種類を限っていないリフォーム助成が6区市町村（品川区・目黒区・渋谷区・北区・東村山市・奥多摩町）にあります。薪ストーブの記載も除外もないため、使えるかどうかは区市町村ごとの判断になると思います。詳細は各窓口でご確認ください。

残る52区市町村では、薪ストーブに使える補助を確認できませんでした。島しょ部の9町村も、9つとも制度がありません。

東京都で知っておきたいこと3つ

1. 制度があっても、ホームページに載っていないことがあります。檜原村の薪ストーブ補助は村のサイトに案内ページが1枚もなく、例規集にしか載っていません。羽村市のペレット補助も、市の本文には出てこず、制度案内PDFの4ページ目の一覧表にだけあります。「サイトで探して見つからない＝無い」ではありません。

2. 「補助」より先に「使い方」の案内が出てくる都です。文京区・狛江市・武蔵村山市が、薪ストーブ・暖炉を使う方に向けた注意喚起のページを出しています。羽村市の要件にも同じ向きが出ていて、ペレットストーブの条件に「排気口が隣接する家屋から1.5メートル以上離れて設置され、臭気規制基準に適合するもの」が入っています。ほかの県では二次燃焼や燃焼効率など機器の性能が条件になることが多いなかで、排気口と隣家の距離を条件にするのは東京らしい書き方です。住宅が近い地域では、設置の計画段階から煙突の位置と高さを専門の業者に相談してください。

3. 都の制度に、家庭が使える木質の枠はありません。東京都の地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業はバイオマス熱利用設備を対象に含みますが、申請できるのは民間事業者などで、個人住宅は対象外です。産業労働局の多摩産材の事業も建物の木造・木質化と木育で、燃焼機器の補助はありません。名前だけを見ると木質が使えそうに読めますが、家庭からは申請できません。

区市町村別の一覧（62区市町村）

補助のある区市町村と、相談できる枠がある区市町村は、名前がリンクになっています。押すと、その区市町村の詳しい内容に飛びます。「要確認」の意味は、いちばん下の「この記事の調べ方」に書いています。

区市町村	薪ストーブ・ペレットストーブ	問合せ先	制度の名前
千代田区	なし	担当課を確認できず	—
中央区	なし	担当課を確認できず	—
港区	なし	担当課を確認できず	—
新宿区	なし	担当課を確認できず	—
文京区	なし	担当課を確認できず	—
台東区	なし	担当課を確認できず	—
墨田区	なし	担当課を確認できず	—
江東区	なし	担当課を確認できず	—
品川区	要確認（住宅改善工事助成の枠。1/10・上限20万円）	都市環境部 住宅課　03-5742-6776	品川区住宅改善工事助成事業
目黒区	要確認（一般リフォーム助成の枠。10%・上限10万円）	都市整備部 住宅課　03-5722-9878	目黒区住宅リフォーム資金助成
大田区	なし	担当課を確認できず	—
世田谷区	なし	担当課を確認できず	—
渋谷区	要確認（住宅の改修工事の枠。20%・上限10万円。除くのは新築・増築だけ）	都市整備部 住宅政策課 住環境整備係　03-3463-3548	渋谷区住宅簡易改修支援事業
中野区	なし	担当課を確認できず	—
杉並区	なし	担当課を確認できず	—
豊島区	なし	担当課を確認できず	—
北区	要確認（改修助成の枠。20%・上限10万円。ただし給湯器の新設は除外と明記）	都市整備部 住宅課 住宅政策係　03-3908-9201	北区住まい改修支援助成
荒川区	なし	担当課を確認できず	—
板橋区	なし	担当課を確認できず	—
練馬区	なし	担当課を確認できず	—
足立区	なし	担当課を確認できず	—
葛飾区	なし	担当課を確認できず	—
江戸川区	なし	担当課を確認できず	—
八王子市	ペレットのみ対象（1/2・上限10万円）。薪ストーブは対象外	環境部 環境政策課　042-620-7384	八王子市再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度
立川市	なし	担当課を確認できず	—
武蔵野市	なし	担当課を確認できず	—
三鷹市	なし	担当課を確認できず	—
青梅市	なし	環境部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進係　0428-22-1111（内線2534）	—
府中市	なし	担当課を確認できず	—
昭島市	なし	担当課を確認できず	—
調布市	なし	担当課を確認できず	—
町田市	なし	担当課を確認できず	—
小金井市	なし	担当課を確認できず	—
小平市	なし	担当課を確認できず	—
日野市	なし	担当課を確認できず	—
東村山市	要確認（住宅修改築費補助の枠。5%・最高10万円分のポイント）	地域創生部 産業振興課 商工振興係　042-393-5111（代表）内線3202	東村山市住宅修改築費補助制度
国分寺市	なし	担当課を確認できず	—
国立市	なし	担当課を確認できず	—
福生市	なし	市民部 環境課（住宅改修は福生市商工会　042-551-2927）	—
狛江市	なし	環境政策課　03-3430-1287	—
東大和市	なし	担当課を確認できず	—
清瀬市	なし	担当課を確認できず	—
東久留米市	なし	担当課を確認できず	—
武蔵村山市	なし	担当課を確認できず	—
多摩市	なし	担当課を確認できず	—
稲城市	ペレットのみ対象（機器費の1/3・上限5万円）。薪ストーブは対象外	都市環境整備部 緑と環境課　042-378-2111（代表）	稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金
羽村市	ペレットのみ対象（1/2・上限3万円。市外業者は1.5万円）。薪ストーブは対象外	産業環境部 環境政策課　042-555-1111（内線224〜227）	羽村市環境配慮事業助成制度（創エネメニュー7）
あきる野市	なし	担当課を確認できず	—
西東京市	なし	担当課を確認できず	—
瑞穂町	なし	住民部 環境課 環境係　042-557-0544	—
日の出町	なし	担当課を確認できず	—
檜原村	あり。薪ストーブ 1/3・上限30万円（別に煙突清掃 1/2・上限1万円）	産業環境課 生活環境係　042-598-1011（代表）内線120・121・127	檜原村薪ストーブ設置費補助金交付要綱
奥多摩町	要確認（移住・定住応援補助の枠。1/2・上限200万円。新築・増改築・住宅取得と一体の場合）	子育て定住推進課 若者定住推進係　0428-83-2310	奥多摩町移住・定住応援補助金等
大島町	なし	担当課を確認できず	—
利島村	なし	担当課を確認できず	—
新島村	なし	担当課を確認できず	—
神津島村	なし	担当課を確認できず	—
三宅村	なし	担当課を確認できず	—
御蔵島村	なし	担当課を確認できず	—
八丈町	なし	担当課を確認できず	—
青ヶ島村	なし	担当課を確認できず	—
小笠原村	なし	担当課を確認できず	—

※並びは全国地方公共団体コード順です。

問合せ先の欄が「担当課を確認できず」になっている区市町村があります。当社が確認したのは公式サイトと交付要綱で、制度が見つからなかった区市町村については、どの課が窓口になるかまで特定できませんでした。推測で課名を書くことはしていません。お問い合わせの際は、各区市町村の代表窓口からお尋ねください。

薪ストーブが対象の1村・ペレットが対象の3市

檜原村｜1/3・上限30万円。都内で薪ストーブが対象の唯一の自治体

檜原村薪ストーブ設置費補助金交付要綱（平成28年4月1日要綱第13号）。本体・煙突・付属品の購入費と取付工事費が対象で、補助対象経費の1/3・上限30万円は関東でも厚いほうです。要綱の定義は「燃料として用意された木を使用する設計の暖房機であり、かつ、熱膨張に耐え得る鋳物製及び鋼板製仕様の暖房機」。ペレットストーブの可否は要綱に書かれていないため、村へ確認してください。

移住を考えている方も使えます。村に住所がある方のほか、申請時から1年以内に村へ住民登録する予定の方が対象です。村内に事務所を持つ法人も、その事務所に設置する場合は対象になります。村税・使用料等の滞納がないこと、薪ストーブを適正に維持管理できることが条件で、購入・設置工事の前に申請してください。

もう1本、煙突の清掃費に対する補助があります。檜原村薪ストーブ煙突等清掃費補助金交付要綱（平成28年4月1日要綱第14号）で、清掃に要した経費の1/2・上限1万円、年1回まで。こちらも清掃する前の申請が必要です。設置だけでなく維持にもお金を出す自治体は全国でも数えるほどです。薪ストーブは煙突の手入れを続ける必要があるので、長く使う前提で設計された制度だといえます。

ただし、村のホームページに案内ページがありません。要綱は例規集にしかなく、年度ごとの予算・件数も公表されていません。申請の前に必ず産業環境課へご確認ください。檜原村は森林率93%で、村は薪ボイラーなど木質バイオマスの利活用に長く取り組んでいます。

問合せ先 産業環境課 生活環境係　042-598-1011（代表）内線120・121・127

ペレットストーブは3市。いずれも薪は対象外です

市	補助	気をつける点
八王子市	1/2・上限10万円	枠が3件だけ。令和8年4月22日から先着。新築への設置は対象外
稲城市	機器費の1/3・上限5万円	事後申請のみ。工事完了後に申請する形で、先に枠を押さえられない
羽村市	1/2。市内業者なら3万円、市外業者だと1.5万円	制度案内PDFの4ページ目にのみ記載。現金ではなく市内での買い物のレシートと引き換え

八王子市

八王子市再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度。木質ペレットストーブが別枠で3件、補助対象経費の1/2・上限10万円です。機器購入費と工事費が対象で、既存の建物への設置に限られます（新築の住宅・事業所は対象外）。使えるのは市内に住民登録がある個人、または市内に事業所を有する中小企業者等です。問合せは環境部 環境政策課　042-620-7384。

稲城市

稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金。木質ペレットストーブは機器費（本体）の1/3・上限5万円で、設置工事費は補助率の算定に入りません。受付は令和8年7月1日〜令和9年3月5日ですが、事前申請・申請予約がなく、工事が終わってから申請する後払い型です。年度末に予算が尽きる可能性を見込んで早めに動くほうが安全です。問合せは都市環境整備部 緑と環境課　042-378-2111（代表）。

羽村市

羽村市環境配慮事業助成制度の創エネメニュー7「木質バイオマス利用設備（ペレットストーブ）」。対象経費の1/2で、少し変わっているのは、同じ機器でも市内の事業者に頼むと補助が2倍になる点です（30,000エコポイントと15,000エコポイント。1エコポイント＝1円）。機器の条件は定格出力時LHV75%以上・強制排気構造・未使用品・国内産の間伐材等を燃料に用いるもの。設置の条件として「消防関連法規に沿って設置されるもの」「排気口が隣接する家屋から1.5メートル以上離れて設置され、臭気規制基準に適合するもの」が挙げられています。設置の可否は施工業者と消防にご確認ください。助成は現金振込ではなく、決定後に市内の店で買い物・飲食をして領収書を提出すると相当額が振り込まれる形です。問合せは産業環境部 環境政策課　042-555-1111（内線224〜227）。

相談できる枠がある6区市町村

薪ストーブ・ペレットストーブを名指しした制度ではありませんので、ここに並ぶのは工事の種類を限っていないリフォーム助成です。どれも要綱に薪・ペレットの記載も除外もありません。対象になるかどうかは区市町村ごとの判断になると思いますので、詳細は各窓口でご確認ください。並びは全国地方公共団体コード順です。

6つのうち5つは「区内・市内の事業者に頼むこと」が条件です。東京のリフォーム助成はこの条件がほぼ共通しています。業者を決める前に確認しておくと、選び直しを防げます。

窓口では、こう聞いてみてください。

「住宅リフォーム助成の対象工事に、薪ストーブの設置工事を含められる可能性はありますか。煙突を屋根まで貫通させて、炉台も造る工事です。」

「家電の購入か、施工業者の工事か」で線を引いている制度が多いので、据付けの形を先に伝えると判断してもらいやすくなります。電話をかける先は、環境の課ではなく住宅・建設・産業の担当課です。

品川区｜1/10・上限20万円。対象工事に「その他、環境に配慮した工事」の枠があります

品川区住宅改善工事助成事業（エコ＆バリアフリー住宅改修）。区内の施工業者に発注し、対象工事費（税抜）の総額が10万円以上であることが条件で、個人住宅は工事費用の1/10・上限20万円です（集合住宅は1/10・上限100万円）。対象工事の「エコ住宅改修」9番目に「その他、環境に配慮した工事」という枠があり、案内PDFの工事基準表では「その他、環境に配慮した工事と認められるもの」となっています。薪ストーブ・ペレットストーブの記載も除外もありません。

ただし、助成対象とならない工事の例に「家電製品の購入・設置」が挙がっています。薪ストーブは家電製品ではありませんが、ペレットストーブは送風ファンを電気で回すため、家電と読まれる余地があります。薪とペレットで結論が分かれる可能性がありますので、機種を決める前に住宅課でご確認ください。区の他の助成制度との併用はできません（国・都との併用は令和8年度から可能になりました）。

問合せ先 都市環境部 住宅課　03-5742-6776

目黒区｜10%・上限10万円。「住宅の機能維持・向上のための工事」という書き方です

目黒区住宅リフォーム資金助成のA 一般リフォーム工事。区内業者による税抜20万円以上の工事で、工事費用の10%・上限10万円です。対象は「自己居住用住宅の増改築・修繕等、住宅の機能維持・向上のための工事」で、工事の種類を限っていません。例示は浴室・キッチン・洗面所などの改修、床・壁紙の張替え、間取り変更「など」で、薪・ペレットの記載も、設備や家電を除く条項もありません。

同じ制度の「省エネリフォーム工事」（20%・上限20万円）のほうは、内窓・複層ガラス・断熱ドア・断熱材・ビルトイン食洗器・節水型トイレの6つに限定されていて、木質機器は入っていません。相談するなら一般リフォームの枠になると思います。着工前の申請が必要で、国・都のリフォーム助成とは併用できません。助成を受けると原則5年間は再申請できない点にもご注意ください。

問合せ先 都市整備部 住宅課　03-5722-9878

渋谷区｜20%・上限10万円。除かれているのは新築と増築だけです

渋谷区住宅簡易改修支援事業。工事費5万円以上で、税抜工事費の20%・上限10万円。対象工事は「住宅の改修工事、および住宅と一体となっている敷地内の外回り工事」で、除かれているのは新築と増築だけです。設備や家電を除く条項はありません。区は年度を書かず「申請年度」と表記しています（ページの更新日は2026年6月5日）。

ただし「改修工事の内容」として並ぶのは土台・外装・内装・外構・手すり・建具・設備器具の取替え・外回りの8項目で、暖房機器は挙がっていません。もうひとつ、この制度は区が協定を結んだ渋谷区協定事業者の工事に限られます。見積りは東京土建一般労働組合 渋谷支部「住まいの相談室」（03-6304-2317）に依頼する形で、施工業者を自分で指定することはできません。薪ストーブの施工に慣れた業者へ頼みたい場合は、この点を先に住宅政策課へご確認ください。

問合せ先 都市整備部 住宅政策課 住環境整備係　03-3463-3548

北区｜20%・上限10万円。「その他区長が特に必要と認める工事」があります

北区住まい改修支援助成（令和8年度は予算2,000万円・200件予定）。税抜10万円以上の改修工事について、工事費の20%・上限10万円です。対象工事一覧（別表1）の6番目に「その他区長が特に必要と認める工事」があり、薪・ペレットの記載も除外もありません。

ただしこの一覧は「下記以外の工事については、助成対象外となります」という限定列挙の形で、1〜5は基礎・外装等・付属物・新しい生活様式・防水防火防犯です。さらに「給湯器の新規設置及び既存設備交換」は除外と明記されていて、熱源機器の新設には厳しい書き方になっています。東京の6つのなかでは、いちばん見込みの薄い枠だと思います。施工は区内の中小事業者に限られ、着工前の承認申請が必須です。受付は令和8年4月1日〜12月28日ですが、予算に達すると早く締め切られます（令和7年度は12月10日で締切）。

問合せ先 都市整備部 住宅課 住宅政策係　03-3908-9201

東村山市｜5%・最高10万円分。現金ではなく市内で使えるポイントで交付されます

東村山市住宅修改築費補助制度。市内の施工業者と契約金20万円以上（税抜）で契約し、令和8年1月1日〜12月31日に完了した工事が対象で、契約金（税抜）の5%・最高10万円分。現金ではなく、市内で使える「アインPay」のポイントで交付されます。

対象工事は「住宅の修改築、改修に伴う耐震、増築、模様替え、その他住宅の機能の維持・向上のために行う補修及び改善のための工事」で、工事の種類を限っておらず、設備や家電を除く条項もありません（耐震対策のみの工事は対象外）。1住宅につき1回までです。令和8年度は予算を超える申込があり、令和9年1月21日に抽選が行われます。申込は令和8年5月11日〜令和9年1月15日でした。

なお市の環境部局の令和8年度 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金は、対象が太陽光発電・蓄電池・家庭用燃料電池・断熱窓の4つで、木質機器は入っていません。尋ねる先は環境の課ではなく産業振興課になります。

問合せ先 地域創生部 産業振興課 商工振興係　042-393-5111（代表）内線3202

奥多摩町｜1/2・上限200万円。ただし新築・増改築・住宅取得と一体で行う場合です

奥多摩町移住・定住応援補助金等（令和7年4月1日〜令和17年3月31日）。事業費10万円以上で、事業費の1/2以内・上限200万円。町内業者の利用と地場木材の活用で、それぞれ町商業協同組合の商品券10万円が上乗せされます。東京都内では最も大きい枠です。対象経費に「家財道具購入費（一体式のもの）」が入り、対象外は「家財道具購入費（一体式ではないもの）」。煙突を貫通させ炉台を造って据える薪ストーブは、「一体式」の側に読める余地があります（当社の読みで、町がそう言ったわけではありません）。

ただし、対象となる事業は住宅の新築・増築・改築・既存住宅の取得のいずれかです。薪ストーブの設置だけでは対象事業に当たりません。家を建てる、あるいは中古住宅を買って直すという計画とセットの場合の話になります。対象は45歳以下の夫婦または18歳以下の子がいる世帯、もしくは35歳以下の方で、法人は使えません。借入をする場合の利子補給（借入利率の1/2・年額限度30万円、町内金融機関なら33万円・36月）も別にあります。

問合せ先 子育て定住推進課 若者定住推進係　0428-83-2310

制度を確認できなかった52区市町村

千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・大田区・世田谷区・中野区・杉並区・豊島区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区・立川市・武蔵野市・三鷹市・青梅市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・国分寺市・国立市・福生市・狛江市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・多摩市・あきる野市・西東京市・瑞穂町・日の出町・大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村・小笠原村。

「無い」と書くからには、何をどこまで見たかを残します。52区市町村は、当社が確認した範囲では次の5つの型のどれかに当てはまりました。

型	中身	数
1	汎用のリフォーム助成はあるが、対象工事が限定列挙で暖房機器が入っていない（熱源はエコジョーズ・エコキュートなど給湯器で終わっている）	6
2	住宅向けの補助が省エネ・再エネ機器のメニュー固定型で、対象機器の一覧に木質が無い	30
3	住宅関係の支援が融資あっせん・利子補給・業者紹介だけで、購入費の補助が無い	4
4	住宅関係の補助が耐震・バリアフリー・浄化槽など目的を限ったものだけ	3
5	島しょ部の9町村。住宅リフォーム支援制度の全国データベースにも登録が1件も無い	9

いちばん多いのは型2の30区市町村で、対象が太陽光発電・蓄電池・エネファーム・エコキュート・高断熱窓・LED照明・高反射率塗料・節水型トイレといった機器の一覧で決まっており、薪ストーブ・ペレットストーブが入る欄がそもそもありません。惜しいのは型1で、リフォーム助成はあるのに対象工事の表を開くと熱源機器の欄が給湯器で終わっています。

島しょ部の9町村（大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村・小笠原村）も、9つとも制度がありませんでした。各町村のサイトを走査し（大島町1,493ページ・新島村837ページ・三宅村426ページ・八丈町274ページ）、例規集の題名にも「薪」「木質」「バイオマス」は1件も見当たりませんでした。

制度は毎年変わります。今後、新しく設けられることがあります。

受付の時期

確認できたものだけを載せます。

区市町村	受付
檜原村（薪ストーブ）	購入・設置工事の前に申請。予算の範囲内。年度ごとの件数は非公表
八王子市（ペレット）	令和8年4月22日から先着。枠は3件
稲城市（ペレット）	令和8年7月1日〜令和9年3月5日。事後申請のみ
羽村市（ペレット）	対象は令和8年1月1日〜12月31日に完成した工事。申請受付は令和8年6月1日〜令和9年1月31日
目黒区（住宅リフォーム資金助成）	着工前の申請が必要
北区（住まい改修支援助成）	令和8年4月1日〜12月28日。予算到達で早期終了（令和7年度は12月10日で締切）
東村山市（住宅修改築費補助）	令和8年5月11日〜令和9年1月15日。予算超過のため令和9年1月21日に抽選
そのほか	受付期間を確認できませんでした

いずれの制度も、契約・着工の前に申請するのが原則です。順番を間違えると、同じ工事でも受け取れません。業者さんと話がまとまった段階で、契約の前に窓口へご確認ください。

補助金の申請は、設置される方ご本人が自治体に出します。準備は業者さんにサポートしてもらいながら進めてください。

この記事の調べ方

• 東京都と62区市町村の公式サイト・交付要綱・例規集・制度案内PDFだけを確認しました。まとめサイトは出典にしていません。確認日は2026年8月26日です。
• 一覧表の「要確認」は、制度の対象にも対象外にも薪・ペレットの記載がなく、当社が要綱や対象工事の書き方を読んで「相談する価値がある」と判断したものです。区市町村がそう説明しているわけではありません。
• 「家電製品」の除外に薪ストーブは当たらない、と読みました。ペレットストーブは送風ファンで電源を使うため、区市町村の判断が分かれる可能性があります。品川区を薪とペレットで書き分けているのはこのためです。
• 檜原村の制度が令和8年度も生きていると判断した根拠は、村の例規集の「現行」に要綱が載っており、廃止の附則が無いことです。年度の明示は村のサイトにありません。申請前に村へご確認ください。
• 羽村市のペレット補助は、市のホームページの本文には出てきません。制度案内PDFの4ページ目の一覧表に載っているものです。
• 問合せ先は、当社が公式サイト・要綱・制度案内で担当課を確認できた区市町村にだけ書いています。確認できなかったところは「担当課を確認できず」としました。推測で課名を埋めることはしていません。
• 「なし」は、当社が公式サイトと例規集を確認した範囲で見つからなかった、という意味です。確認できなかったものは「要確認」と書き分けています。自治体への電話での聞き取りは行っていません。
• 制度の内容は毎年変わります。金額や条件は、必ず区市町村の最新の案内でご確認ください。

本ページの内容は、当社が公式サイトと交付要綱を確認してまとめたものです（当社調べ）。万一、内容の誤りにお気づきの場合は、お問い合わせからお知らせください。確認のうえ訂正します。

薪ストーブ・ペレットストーブの設置には、区市町村によって消防への届け出が必要になる場合があります。設置工事は、必ず専門の業者にご相談ください。