鹿児島県の薪ストーブ・ペレットストーブ補助金｜鹿児島市・龍郷町・天城町ほか43市町村を全部調べました（令和8年度）

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鹿児島県と43市町村すべての公式サイト・交付要綱・例規集を確認しました（2026年8月26日時点）。鹿児島県内に、薪ストーブ・ペレットストーブを名指しで対象にした補助制度はありません。県にも、43市町村のどこにもありませんでした。

木そのものが無いわけではありません。枕崎市・さつま町・錦江町・薩摩川内市には木質バイオマス発電所やチップ工場があり、枕崎市と天城町ではかつお節の焙乾（ばいかん。かつお節をいぶして乾かす工程）に使うまきとして木材が流通しています。錦江町には、町の木質バイオマス熱電併給施設の排熱でまきを乾かす民間の施設まであります。供給する側の仕組みは県内にそろっているのに、家庭が薪ストーブを買うときの補助だけが1件もない、というのが調べた結果です。

ただ、住宅の工事に出るお金が無いわけではありません。工事の種類を限っていない住宅リフォーム助成・移住定住補助・結婚新生活支援が34市町村にありました。最大は天城町のお帰りなさい住宅改修補助金（1/2以内・上限100万円）、次いで龍郷町の50%・上限50万円、大和村の1/2・上限50万円です。どれも薪ストーブを名指ししていないので確約はできませんが、除外されているのは「家電製品の購入」までで、薪ストーブは家電ではありません。このページでは、その枠の読み方と、窓口での聞き方、43市町村の一覧をまとめました。

鹿児島県で知っておきたいこと3つ

1. 探す先は、環境の課ではありません。県の鹿児島県省エネ設備等導入支援事業は、対象設備が高効率照明・空調・給湯・換気・コージェネに限られていて、木質バイオマスが入っていません（そもそも対象は県内に事業所を持つ中小事業者等で、個人は使えません）。自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入支援事業も太陽光と蓄電池だけです。市町村も同じ形で、鹿児島市は地球温暖化対策の補助を5本持っていますが、そのどれにも木質は入っていません。使える見込みがあるのは、建築・住宅・企画の課が持っている汎用の枠のほうです。

2. 枠は3系統に分かれていて、「誰が使えるか」がまったく違います。住んでいれば使える汎用の住宅リフォーム助成があるのは16市町村、移住者か空き家の改修に限られるものが9市町村、新婚世帯だけが使える結婚新生活支援しかないところが9市町村でした。「うちの市に住宅リフォームの補助がある」ことと、「自分が使える」ことは別です。下の一覧では、この3系統が見分けられるように書き分けています。

3. 結論を決めるのは、除外の欄の書き方です。鹿児島県の要綱に並ぶ除外の文言は、「住宅設備備品だけの経費」（曽於市）、「製品購入のみ」（垂水市）、「設備機器等の購入で改修工事が伴わないもの」（いちき串木野市）、「購入が主であるため対象外」（奄美市）といった書き方が目立ちます。どれも「購入だけなら対象外」という形なので、工事を伴う据付けはその外に読めます。鹿屋市にいたっては、除外の基準そのものを「住宅に附合（ビルトイン等）していない取外し可能なもの」と書いています。一方で霧島市・薩摩川内市のように「エアコン、洗濯機等の家電購入・設置費用」と設置まで含めて外している市もあります。送風ファンで電源を使うペレットストーブは、この「家電」に読まれる余地があります。薪とペレットで結論が分かれる可能性がありますので、機種を決める前に窓口でご確認ください。

市町村別の一覧（43市町村）

相談できる枠がある市町村名はリンクになっています。押すと、その市町村の詳しい内容に飛びます。「要確認」の意味は、いちばん下の「この記事の調べ方」に書いています。

市町村	薪ストーブ・ペレットストーブ	問合せ先	制度の名前
鹿児島市	要確認（耐震改修とあわせるか、空家活用型・移住型に該当する場合。20〜60%・上限20〜60万円）	建築指導課 099-216-1358	鹿児島市安全安心住宅ストック支援事業
鹿屋市	要確認（住んでいれば使えるリフォーム補助。20%・上限20万円。除外の基準は「取外しできるか」）	建築住宅課 建築係 0994-31-1129	鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業
枕崎市	要確認（転入5年以内の移住者。自己所有住宅のリフォームは1/2・上限20万円）	企画調整課 政策推進係 0993-72-1111	枕崎市移住者住宅確保支援補助金
阿久根市	要確認（結婚新生活支援のみ。実施計画に「住宅リフォーム費用」の明記あり）	企画推進課 地域振興係 0996-73-1215	阿久根市結婚新生活支援事業
出水市	要確認（結婚新生活支援のみ。汎用の住宅リフォーム助成はありません）	コミュニティ推進課 0996-63-4036	出水市結婚新生活支援事業
指宿市	なし	担当課を確認できず	—
西之表市	要確認（住んでいれば使えるリフォーム補助。10%・上限15万円。除外工事の列挙が要綱にありません）	西之表市役所（代表）0997-22-1111	西之表市住宅改修工事補助金
垂水市	要確認（一般10%・上限15万円／子育て世帯30%・上限45万円。除外は「製品購入のみ」）	土木課 建築係 0994-32-1111	垂水市住宅リフォーム促進事業
薩摩川内市	要確認（20%・上限15〜20万円。受付は5月の2週間だけ）	建築住宅課（代表）0996-23-5111	薩摩川内市既存住宅改修環境整備事業補助金
日置市	なし	担当課を確認できず	—
曽於市	要確認（10%・上限15万円。除外は「住宅設備備品だけの経費」）	まちづくり推進課 住まい政策係（直通番号は確認できず）	曽於市住宅リフォーム促進事業補助金
霧島市	要確認（結婚新生活支援のみ。ただし「家電購入・設置費用」を除外）	こども部 子育て支援課 0995-64-0735	霧島市結婚新生活支援事業
いちき串木野市	要確認（転入予定者・中古住宅購入者。10%・上限10万円）	都市建設課 建築係 0996-21-5154	いちき串木野市住宅リフォーム事業補助金
南さつま市	要確認（10%・上限30万円。「市長が特に認めた場合」の救済条項があります）	南さつま市役所（代表）0993-53-2111	南さつま市住宅リフォーム補助金
志布志市	要確認（15%・上限15万円。可否表で「給湯器の設置工事」は○）	建設課 建築住宅グループ 099-472-1111	志布志市住宅リフォーム助成事業
奄美市	要確認（20%・上限10〜20万円。工事一覧に「給湯設備機器の設置」を○と明記）	建設部 建築住宅課 0997-69-3034	奄美市住宅リフォーム等補助金
南九州市	要確認（結婚新生活支援は要確認。住み替え住宅リフォーム補助は機器を名指しで除外）	企画課 移住定住促進係 0993-83-2511	南九州市結婚新生活支援補助金
伊佐市	要確認（空き家の増改築 1/5・上限50万円＋加算／結婚新生活支援）	伊佐市役所（大口庁舎）0995-23-1311	伊佐市移住・住み替え促進事業補助金
姶良市	なし	担当課を確認できず	—
三島村	なし	担当課を確認できず	—
十島村	なし	担当課を確認できず	—
さつま町	要確認（1/5・上限20万円。ただし別表に暖房機器の項目がありません）	さつま町役場（本庁）0996-53-1111	さつま町住宅リフォーム支援事業
長島町	なし	担当課を確認できず	—
湧水町	要確認（結婚新生活支援は要確認。空家リフォーム支援は「設備機器類の設置工事」を除外）	湧水町役場（代表）0995-74-3111	湧水町結婚新生活支援事業
大崎町	要確認（1/2以内・家屋部分は上限30万円。対象経費に「設備改善」を明記）	企画調整課 企画政策係 099-476-1111	大崎町居住住宅等リフォーム補助金
東串良町	要確認（結婚新生活支援／空き家改修は対象経費に「設備改善」を明記）	企画課 0994-63-3122	東串良町結婚新生活支援事業
錦江町	要確認（10%・上限15万円ほか。別表の末尾に「その他町長が適当と認める工事」）	錦江町役場（代表）0994-22-0511	錦江町住宅リフォーム促進事業補助金交付要綱
南大隅町	なし	担当課を確認できず	—
肝付町	要確認（15%・上限15万円＋加算。「住宅に固着しない設備」は対象外）	建設課 住宅係 0994-65-8424	肝付町住宅リフォーム支援事業助成金
中種子町	要確認（指定地域へ転入・転居する55歳以下の夫婦世帯。1/5・上限50万円）	中種子町役場 企画課 0997-27-1111	中種子町地域定住支援事業補助金交付要綱
南種子町	要確認（中古住宅の購入・空き家の改修。工種の限定が一つもありません）	企画課 観光まちづくり係 0997-26-1111	南種子町移住定住促進補助金交付要綱
屋久島町	要確認（結婚新生活支援のみ。リフォーム費用が対象）	屋久島町役場（代表）0997-43-5900	屋久島町結婚新生活支援事業
大和村	要確認（1/2・上限50万円。工事種別の一覧そのものが要綱にありません）	大和村役場 企画観光課（代表）0997-57-2111	大和村住宅改修助成金交付規則
宇検村	要確認（定住者・I/Uターン者。改修費用の20%・上限30万円）	企画観光課 企画調整係 0997-67-2218	宇検村定住促進条例（住宅改修費助成金）
瀬戸内町	要確認（上限10万円。機器や設備の除外規定がありません）	瀬戸内町役場 0997-72-1111	瀬戸内町住宅リフォーム等助成金
龍郷町	要確認（移住者50%・上限50万円／一般20%・上限10万円。対象工事に「設備の取替え」を明記）	龍郷町役場 0997-62-3111	龍郷町移住定住・住宅リフォーム等補助金交付要綱
喜界町	確認できませんでした	担当課を確認できず	—
徳之島町	要確認（15%・上限24万円。別表の末尾に「その他町長が適当と認める工事」）	徳之島町役場（代表）0997-82-1111	徳之島町住宅リフォーム補助金交付要綱
天城町	要確認（Uターン者の実家等の改修 1/2以内・上限100万円。県内で最も大きい額）	企画財政課 ふるさと創生室 0997-85-3116	天城町お帰りなさい住宅改修補助金
伊仙町	なし	担当課を確認できず	—
和泊町	要確認（結婚新生活支援／空き家活用促進事業）	土木課 0997-84-3520	和泊町結婚新生活支援事業
知名町	要確認（結婚新生活支援のみ。「居住費、引越し費用及びリフォーム費用」が対象）	知名町役場（代表）0997-93-3111	知名町結婚新生活支援事業
与論町	要確認（結婚新生活支援のみ。「住居費、引越費用及びリフォーム費用」が対象）	与論町役場（代表）0997-97-3111	与論町結婚新生活支援事業補助金

※並びは全国地方公共団体コード順です。

相談できる枠がある34市町村

薪ストーブ・ペレットストーブを名指しした制度はありませんので、ここに並ぶのは工事の種類を限っていない枠です。対象になるかどうかは市町村ごとの判断になると思いますので、詳細は各市町村の窓口でご確認ください。上に書いた3系統に分けて並べています。

まず、住んでいれば使えるリフォーム助成がある16市町村。いま住んでいる家を直すときに使えるのは、この16市町村だけです。移住や婚姻といった条件が付きません。

鹿屋市｜20%・上限20万円。除外の基準が「取外しできるか」です

鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業。市内に住民登録があり、自ら所有して現に住んでいる戸建てを、市内に本社等がある業者に頼んで20万円以上直す場合に、工事費の20%・上限20万円が出ます。耐震改修とあわせて行うと30%・上限30万円。三世代同居／高校生以下の子が3人以上／転入して中古住宅を購入した世帯は、それぞれ10万円が加算されます。

申請の手引きの対象工事表は、末尾に「その他、市長が適当と認める工事」を置いています。対象外は家電（エアコン・照明器具・家具）と、「住宅に附合（ビルトイン等）していない取外し可能なもの」。除外の基準が「取外しできるか」で書かれているのは、鹿児島県内ではここだけでした。煙突を貫通させて炉台を造る据付けは、エアコンや家具とは性格が違うと思いますが、市がそう言っているわけではありません。建築住宅課でご確認ください。

4〜5月に事前申込を受けて公開抽選という進め方です（令和8年度は予算に余裕があり、追加募集を先着で受け付けていました）。同一人1回限りで、平成25〜令和7年度に同種の補助を受けた方は使えません。市には鹿屋市結婚新生活支援事業（上限30万円／60万円）もあり、こちらもリフォーム費用が対象です。

問合せ先 建築住宅課 建築係　0994-31-1129（住宅改修）／総合政策課 政策推進係　0994-31-1125（結婚新生活支援）

西之表市｜10%・上限15万円。除外工事の列挙が要綱にありません

西之表市住宅改修工事補助金（平成31年告示第40号、令和6年4月1日改正）。種子島の市です。市内在住の方、または改修後に市内へ住所を移す方が、市内業者に頼んで20万円以上の改修工事を行う場合に、改修費の10%・上限15万円。自己または1親等以内の親族が所有する住宅が対象です。

要綱は改修を「住宅の増築、一部改築、修繕、模様替え等」と定めるだけで、対象外工事の列挙が一つもありません。鹿児島県内では、いちばん広く読める要綱の部類です。ただし市が薪ストーブを対象と書いたわけではありませんので、着工前に市へご確認ください。

受付は4月1日〜12月28日で、年度内（3月31日まで）に工事を終える必要があります。12月で締まる点が他市町村と違います。

問合せ先 西之表市役所（代表）　0997-22-1111（当社では担当課名を確認できませんでした）

垂水市｜一般10%・上限15万円、子育て世帯は30%・上限45万円

垂水市住宅リフォーム促進事業。市内に住民登録があり、自分が住んでいる持ち家の所有者が対象です。補助対象工事費の合計が20万円（税込）以上で、一般世帯は10%・上限15万円、子育て世帯は30%・上限45万円。県内では子育て世帯の額が大きいほうです。

除外されているのは「介護保険による住宅改造部分」と「製品購入のみ」の2つだけ。「のみ」の一語が付いているので、工事を伴う据付けは除外の外に読めると思います。土木課でご確認ください。

受付は令和8年4月1日〜12月28日（予算に達した時点で終了）、工事完了は令和9年2月末までです。施工中・施工後の申請は対象外なので、着工前に申請してください。市には垂水市結婚新生活支援事業（上限30万円／60万円）もあり、リフォーム費用が対象です。

問合せ先 土木課 建築係　0994-32-1111

薩摩川内市｜20%・上限15〜20万円。受付は5月の2週間だけです

薩摩川内市既存住宅改修環境整備事業補助金。市民が、市内の対象施工業者に頼んで20万円以上の工事を行う場合に、工事費の20%。上限は通常枠15万円、省エネ等枠20万円です。省エネ等枠の対象工事は末尾に「その他、省エネルギー性能向上を目的とする改修」があり、通常枠には「増改築工事」があります。

補助対象外工事は「家庭用電化製品、家具などの備品購入などに係る経費」の1行だけです。除外されているのは家電と家具の「購入」なので、工事を伴う据付けはその文言の外に読めると思います。ただし、この読み方を市が示しているわけではありません。

受付は令和8年5月12〜25日の2週間のみで、申請額が予算を超えると6月3日に抽選でした。思い立ってから動くと1年待ちになる形です。このほか転入者向けの定住住宅リフォーム補助金（工事費の50%・上限30〜50万円）がありますが、対象地域の指定があり、市自身が「全てのリフォーム工事が対象となるわけではありません。事前にお問い合わせください」と書いています。

問合せ先 建築住宅課（本庁3階・代表）　0996-23-5111

曽於市｜10%・上限15万円。除外は「住宅設備備品だけの経費」

曽於市住宅リフォーム促進事業補助金。市内居住者が、曽於市内のリフォーム登録工事店に頼んで20万円以上の工事を行う場合に、対象工事費の10%。上限は住居リフォーム15万円、市内居住者の空き家リフォーム30万円、市外居住者の空き家リフォーム50万円です。

対象工事は「住宅などの増改築、修繕又は補修」ほか5区分。対象外は「住宅設備備品だけの経費（家具や家電製品の購入費）」「自動車車庫の設備修繕補修」「既成テラス設置のみ」「外構工事」の4つです。「だけ」の一語で、工事を伴う据付けは除外の外に読めます。まちづくり推進課でご確認ください。

工事の前に事前審査申請が必要で、着工後の工事は対象外です。順番を間違えると受け取れません。なお曽於市結婚新生活支援事業のほうは、対象経費が引越し費用と家賃・敷金・礼金などだけで、リフォーム費用が入っていません。

問合せ先 まちづくり推進課 住まい政策係（当社では直通の番号を確認できませんでした）

南さつま市｜10%・上限30万円。「市長が特に認めた場合」の救済条項があります

南さつま市住宅リフォーム補助金（平成25年告示第39号／令和8年4月1日施行の改正あり）。自ら所有して住んでいる家屋を、市内業者に頼んで30万円以上直す場合に、住宅性能向上等リフォームとして10%・上限30万円が出ます。

別表第3の対象外は「住宅用備品（エアコン等の電化製品）」と「設備機器（エコキュート、IH、ガス給湯器及び換気扇等）単体の交換」で、どちらも家電と単体交換に限った書き方です。そのうえで第5条第3項に「ただし、市長が特に認めた場合は、この限りではない」という救済条項があります。判断の余地が要綱に書かれているのは県内では珍しい形ですので、まずは相談してみる価値があると思います。

同一人1回限りで、リフォームの施工前に申請します。市税の滞納がないことと自治会加入が条件です。

問合せ先 南さつま市役所（代表）　0993-53-2111（当社では担当課名を確認できませんでした）

志布志市｜15%・上限15万円。可否表で「給湯器の設置工事」は○です

志布志市住宅リフォーム助成事業。リフォームする住宅の居住者、または市内の空き家をリフォームして住む方が、登録工事店に頼んで20万円（税込）以上の工事を行う場合に、助成対象経費の15%・上限15万円。

この制度は、市が工事対象可否表（18項目の○×表）を公表しています。「給湯器の設置工事」は○。除外側にあるのは「電化製品のみの取付工事」「シロアリ駆除」「バルコニー・テラス・ウッドデッキ」「室内カーテンの取り替え」などで、熱源機器そのものは対象外にされていません。鹿児島県内では判断材料が多いほうの制度です。建設課でご確認ください。

令和8年度の募集は4月8日受付開始で、先着順・予算終了まで。交付決定前に着工すると対象外です。

問合せ先 建設課 建築住宅グループ　099-472-1111（内線462・463・473）

奄美市｜20%・上限10〜20万円。除外の基準は「購入が主か」です

奄美市住宅リフォーム等補助金。奄美市に居住または住宅を所有し住民登録がある方が、市内の業者に頼んで30万円（税込）以上の増改築・リフォーム工事を行う場合に、工事費の20%。上限は18歳未満の子と同居する世帯が20万円、それ以外が10万円です。一戸建てのみが対象になります。

補助対象工事一覧は「給湯設備機器の設置」を○と明記しています。対象外は「家庭用電化製品などの購入（照明器具・空調設備・ガス器具等）＝購入が主であるため対象外」で、線は「購入が主か」で引かれています。建築住宅課でご確認ください。

令和8年度は1次募集（4月10日〜8月31日）が予算1,000万円に達して終了し、2次募集が9月1日〜令和9年3月25日です。工事を始める前に申請し、交付決定日から120日以内に完了報告が要ります。

問合せ先 建設部 建築住宅課　0997-69-3034

さつま町｜1/5・上限20万円。ただし別表に暖房機器の項目がありません

さつま町住宅リフォーム支援事業（交付要綱・令和2年告示第56号、令和6年3月26日改正）。町内の個人住宅の所有者が、町内の登録業者に頼んで20万円（税込）以上の工事を行う場合に、対象工事費の1/5・上限20万円（子育て世帯は30万円）。

ただし、この町だけは読み方に注意が要ります。別表第1が工事箇所別の限定列挙（屋根等・外壁等・内部床等・内部天井壁等・廊下階段等・居室等の増改築や間取りの変更等の改修・簡易耐震改修・電気給排水の8分類）で、暖房機器の項目も、末尾の「その他町長が認める工事」もありません。一方で機器を除く規定もありません。入るとすれば「居室等の増改築、間取りの変更等の改修」の枠になると思います。この読み方で通るかどうかは、町の窓口でご確認ください。

5月下旬に50件程度を募集し、超過すると6月上旬に抽選です。なおさつま町結婚新生活支援事業補助金のほうは、対象経費が住宅の取得費用・賃借費用・引越費用の3つで、リフォーム費用は入っていません。

問合せ先 さつま町役場（本庁）　0996-53-1111（当社では担当課名を確認できませんでした）

大崎町｜1/2以内・家屋部分は上限30万円。対象経費に「設備改善」があります

大崎町居住住宅等リフォーム補助金。現に住んでいる所有者が、築20年以上の個人住宅または併用住宅を、町内の建築業者に頼んで20万円以上直す場合に、補助対象経費の1/2以内。上限は家屋部分30万円（擁壁の撤去・植物の除去は20万円）です。

対象経費は「住宅の機能回復または向上のための修繕、模様替え、設備改善に要する経費」で、「設備改善」が対象側に書かれています。除外は「直接居住に要しない部分（外構や倉庫、店舗部分等）の改修」と「備品の購入等」の2つだけ。県内の汎用リフォーム助成では、補助率が厚いほうです。企画調整課でご確認ください。

着工前に申請する必要があり、改修中・改修後の申請は受理されません。町にはこのほかの移住定住支援（定住住宅取得補助事業・空き家リフォーム促進補助金など）もまとまっています。

問合せ先 企画調整課 企画政策係　099-476-1111（内線222・223）

錦江町｜10%・上限15万円ほか。末尾に「その他町長が適当と認める工事」があります

錦江町住宅リフォーム促進事業補助金交付要綱（平成25年4月1日施行）。町内の住宅所有者が対象で、対象工事費の10%・上限15万円。高校生以下の子と同居する世帯／65歳以上または障害者手帳をお持ちの方が住む世帯は20%・上限30万円、空き家バンクを介して取得した住宅は20%・上限60万円です。

別表の対象工事は工事箇所別の一覧ですが、末尾に「その他町長が適当と認める工事：住宅の長寿命化など、良好な住宅ストック形成につながる工事」があり、熱源機器を除く規定はありません。補助対象者1人につき1回限りです。町へご確認ください。

問合せ先 錦江町役場（代表）　0994-22-0511（当社では担当課名を確認できませんでした）

肝付町｜15%・上限15万円＋加算。「住宅に固着しない設備」は対象外です

肝付町住宅リフォーム支援事業助成金。町内に住んでいる方、またはリフォーム後に住む予定の方が、20万円以上の工事を行う場合に、対象経費の15%・上限15万円。3世代同居／子育て／高齢者等世帯は各＋10%（上限10万円）、空き家バンク登録住宅は＋20%（上限20万円）が加算されます。

要綱は対象を「長寿命化によるリフォーム」と定めるだけで、薪ストーブ・ペレットストーブの記載も除外もありません。ただし対象外として、合併浄化槽・エコキュート・太陽光発電設備と、「住宅に固着しない設備等の改善・補修」が挙げられています。煙突を建物に貫通させる工事なら、この「固着しない設備」には当たらないと思いますが、町がそう言っているわけではありません。申請前に建設課へご確認ください。

受付は令和8年4月1日から先着順で、予算に達するまで。要綱上は2月末日までに工事完了です。

問合せ先 建設課 住宅係　0994-65-8424

大和村｜1/2・上限50万円。工事種別の一覧そのものが要綱にありません

奄美大島の西側にある村です。大和村住宅改修助成金交付規則（令和6年3月22日規則第8号。大和村地域活性化定住促進条例に基づく）は、対象経費の1/2・上限50万円。村内の住宅を住まいとして改修する方が対象で、村税等の滞納が無いことが条件です。

そもそも工事種別の一覧が規則に無く、第3条は総工事費から4つ（地下埋設物等の撤去と外構工事／仮設の交通安全対策費／公共事業の補償対象となる改修費／集落排水処理施設に関する費用）を除いた額が10万円以上であることだけを定めています。機器の除外規定は一つもありません。県内では龍郷町と並んで、薪ストーブが通る余地がいちばん広く読める規則です。ただし村が対象と書いたわけではありませんので、着工前にご確認ください。

工事着手前の申請が必要で、新築から、または前回の交付から10年を経過していない住宅は対象外です（村長が認める場合を除く）。なお大和村結婚新生活支援事業のほうは、対象経費が住宅取得費用・住宅賃借費用・引越費用の3つで、リフォーム費用は挙げられていません。

この規則には村のホームページに案内ページが無く、当社は村の例規集の本文で確認しています。

問合せ先 大和村役場 企画観光課（代表）　0997-57-2111

瀬戸内町｜上限10万円。機器や設備の除外規定がありません

瀬戸内町住宅リフォーム等助成金（瀬戸内町地域活性化定住促進条例に基づく。施行規則は令和8年4月1日施行の改正あり）。町内に引き続き5年以上居住している方が、50万円以上の増改築・リフォームを行う場合に、上限10万円が1回限り出ます。

除外は公共工事の補償対象・門塀等の外構工事・他制度との重複分だけで、機器や設備の除外規定はありません。なお助成金は申請者ではなく施工業者へ支払われます（要綱第10条）。着工前に申請し、申請ごとに審査委員会が30日以内に開かれます。町へご確認ください。

問合せ先 瀬戸内町役場　0997-72-1111（当社では担当課名を確認できませんでした）

龍郷町｜移住者は50%・上限50万円。対象工事に「設備の取替え」があります

鹿児島県内で、薪ストーブが通る余地がいちばん大きく読めるのはここです。龍郷町には汎用のリフォーム補助が2本あります。龍郷町移住定住・住宅リフォーム等補助金交付要綱（令和3年告示第25号）は、申請日までの2年以内に転入した移住者が住む住宅の所有者・賃借人が対象で、工事費10万円以上に50%・上限50万円。龍郷町住宅リフォーム等経済対策事業補助金交付要綱（平成27年告示第19号の2）は、町内在住で対象住宅の所有者本人・その親子・配偶者が対象で、工事費30万円以上に20%・上限10万円です。

両方の要綱とも、対象工事を「既存住宅の増改築、修繕、設備の取替え、その他町長が定めるもの」と定めています。「設備の取替え」が対象側に明記され、機器や設備を除く規定が一つもありません。除外は公共工事の補償対象・門塀等の外構工事・他制度との重複分だけです。ただし町が薪ストーブを対象と書いたわけではありませんので、着工前に必ず町へご確認ください。

どちらも同一住宅につき1回限りで、工事着手前の申請が必要です。この2本には町のホームページに案内ページが無く、当社は町の例規集の本文で確認しています。

問合せ先 龍郷町役場　0997-62-3111（当社では担当課名を確認できませんでした）

徳之島町｜15%・上限24万円。別表の末尾に「その他町長が適当と認める工事」があります

徳之島町住宅リフォーム補助金交付要綱（平成26年要綱第2号／令和4年要綱第9号で改正）。町内に居住し住民基本台帳に記録されている方が、自ら所有して住んでいる住宅を町内業者に頼んで直す場合に、補助対象経費（税込）20万円以上で総額の15%・上限24万円。

要綱第2条はリフォームを「住宅の増築、一部改築、改修、修繕、模様替え等」と広く定義しています。別表の対象経費には工事箇所別の5区分に加えて「その他町長が適当と認める工事」があり、機器の除外規定は一つもありません。町へご確認ください。同一住宅・同一人につき1回限りで、リフォームの着手より前に申請します（第7条）。

この要綱には町のホームページに案内ページが無く、当社は町の例規集の本文で確認しています。徳之島の3町（徳之島町・天城町・伊仙町）のうち、汎用のリフォーム補助を持っているのは徳之島町と天城町です。

問合せ先 徳之島町役場（代表）　0997-82-1111（当社では担当課名を確認できませんでした）

次に、移住や空き家の改修に限られる9市町村。この9市町村の枠は、いま住んでいる家には使えません。移住してくること、空き家や中古住宅を取得することといった条件が付きます。

鹿児島市｜20〜60%・上限20〜60万円。ただしリフォーム単独では使えません

鹿児島市安全安心住宅ストック支援事業（令和8年度）。リフォームは20〜40%・上限20〜40万円で、空家活用型・移住型に耐震型を併用すると最大60%・上限60万円になります。対象工事は20万円以上です。

リフォーム単独では使えません。耐震改修とあわせて行うか、空家活用型（築10年以上かつ空家期間1年以上の戸建）、移住型（令和6年4月以降に県外から転入した方）のいずれかに該当する必要があります。

申請の手引き32ページの対象工事表は工事箇所別の一覧で、末尾に「その他市長が適当と認める工事」があります。手引き全体に、家電やエアコンを除く旨の記載は一つもありません。制度名に「ゼロカーボン」を掲げた市の補助が3本ならぶのに、そのどれにも木質は入っていません。探す先は環境の部局ではなく、建築指導課のほうになります。

問合せ先 建設局建築部 建築指導課　099-216-1358

枕崎市｜移住者向け。自己所有住宅のリフォームは1/2・上限20万円

枕崎市移住者住宅確保支援補助金（令和12年度まで）。市外から転入した移住者が対象で、自己所有住宅のリフォームは1/2・上限20万円（新築取得70万円＋市内事業者加算30万円、中古取得50万円、中古＋リフォームは上限70万円）。市内事業者の施工に限られます。

要綱はリフォームを「住宅の増改築等で、住宅の維持及び機能向上のために行う工事」と定めるだけで、除外工事の列挙がありません。転入日に60歳未満で、転入から5年を経過していないことが条件です（5年以内に転出すると返還）。市へご確認ください。

このほか枕崎市結婚新生活支援事業（上限30万円／60万円）があり、リフォーム費用のうち「増築や改築を行う施工業者へ支払った場合」が対象です。自分で材料を買って直した場合は対象外と書かれています。

枕崎市には木質バイオマス発電所があり、かつお節の焙乾に大量のまきを使う産業があります。市は森林組合・素材生産者・水産加工業者による協議会まで持っています。それでも、家庭の暖房への補助はありません。

問合せ先 企画調整課 政策推進係　0993-72-1111（内線219。結婚新生活支援の担当課です。移住者住宅確保支援補助金の担当課は、当社では確認できませんでした）

いちき串木野市｜10%・上限10万円。転入予定者と中古住宅購入者に限られます

いちき串木野市住宅リフォーム事業補助金。市外から市内に転入することが確実な方、または中古住宅を購入した方が、市内に本社のある業者に頼んで20万円以上の工事を行う場合に、10%・上限10万円。1世帯1回のみです。

対象外は「外構工事」「倉庫・車庫の増築」「設備機器等の購入で改修工事が伴わないもの」など。除外の基準が「改修工事を伴うか」なので、煙突貫通や炉台を伴う据付けは除外の外に読めると思います。都市建設課でご確認ください。いま住んでいる家の改修には使えません。

いちき串木野市結婚新生活支援のほうは、婚姻日の年齢が44歳以下まで対象です（国の基準は39歳以下で、市が独自に引き上げています）。県内でこの年齢まで広げているのはここだけでした。新居のリフォーム費用が対象になります。

問合せ先 都市建設課 建築係　0996-21-5154（リフォーム）／企画政策課 企画調整係　0996-33-5628（結婚新生活支援）

伊佐市｜空き家の増改築 1/5・上限50万円＋加算。「付帯設備」の読み方が書かれています

伊佐市移住・住み替え促進事業補助金（交付要綱）。対象は市内の空き家（空家等対策特措法の空家等、または市の空き家・空き店舗バンク登録物件）で、増改築は1/5・上限50万円。移住者20万円・子育て／若者世帯5万円・小規模集落5万円の加算があります。対象経費の合計が100万円超で、市内業者への工事請負契約が条件です。

別表第1の「付帯設備」欄が、読み方をそのまま書いています。「増改築の一部として工事請負契約に含めて整備する場合は対象とする。ただし、改修を伴わず物品の購入のみとなる場合は対象としない」。線は「購入のみか」で引かれています。市へご確認ください。

伊佐市（旧大口）は鹿児島県の内陸盆地で、県内でも冷え込みが強い土地として知られます。その市に、木質の専用補助はありません。伊佐市結婚新生活支援事業（上限30万円／60万円）は実施計画に「住宅リフォーム費用」を明記しています。

問合せ先 伊佐市役所（大口庁舎）　0995-23-1311（当社では担当課名を確認できませんでした）

中種子町｜1/5・上限50万円。ただし改修費用200万円以上という下限があります

中種子町地域定住支援事業補助金交付要綱（平成26年告示第18号／令和7年告示第68号まで改正）。種子島の町です。住宅改修は改修費用の1/5・上限50万円（義務教育終了前の子1人につき10万円加算、上限30万円）。

第5条は「改修費用が消費税抜きで200万円以上であること」と定めるだけで、工種の限定も除外リストもありません。その枠に入れば読み方は広いのですが、下限が200万円と高く、対象も限られます。指定地域（星原・納官・増田・油久・南界・岩岡の各校区）へ転入または転居する満55歳以下の若者夫婦世帯の世帯責任者で、5年以上の定住と自治会加入が条件です。町内建築業者の元請け工事に限ります。町へご確認ください。

なお中種子町定住促進住宅整備事業補助金（I・Uターン者に貸すための空き家の改修。2/3・上限100万円）のほうは、補助対象経費が「家屋本体及び畳、電気（器具類は除く）、水道、トイレ、ガス（器具類が除く）、風呂、流し台の改修」と限定列挙されていて、器具類が外されています。

問合せ先 中種子町役場 企画課　0997-27-1111

南種子町｜中古住宅の購入と空き家の改修。工種の限定が一つもありません

南種子町移住定住促進補助金交付要綱（令和元年告示第105号）。中古住宅の購入は、購入に伴って行う改修・増改築費用を含めて1/10・上限100万円（特定地区は1/5・上限200万円）。空き家改修は1/2、家財処分費用は2/3・上限50万円です。義務教育終了前の子1人につき20万円が加算されます。

第4条・第5条は事業の区分と金額の下限を定めるだけで、工種の限定も除外リストもありません。中古住宅購入は税抜100万円以上、空き家改修は50万円以上。原則として町内に本店・支店・営業所等を持つ事業者の施工です。20歳以上で自治会に加入し、10年以上居住する意思があることが条件になります。町へご確認ください。

「町内産材」の補助もありますが、暖房機器は対象外です。南種子町町内産材需要拡大対策事業補助金交付要綱は「町内で新築の木造住宅を建築する者で、木造住宅に使用する骨格材（軸組、小屋組）すべてが町内産材であること」が条件で、建物の構造材に対する補助です。

問合せ先 企画課 観光まちづくり係　0997-26-1111（内線173・174）

宇検村｜改修費用の20%・上限30万円。対象工事の種類を限る定めがありません

奄美大島の南西部にある村です。宇検村定住促進条例（平成18年条例第11号／平成31年4月1日改正）にもとづく住宅改修費助成金があり、改修費用の20%以内・上限30万円が1世帯1度限り出ます（条例のPDF）。

対象は定住者およびIターン者・Uターン者で、村内に定住を目的として住宅を改修した方です（条例第4条第3号）。条例にも施行規則にも、対象工事の種類を限る定めがありません。添付書類も工事請負契約書と領収書の写しだけです。施工は村内の事業者。申請は住宅改修工事の終了日から1か月以内で、村の地域活性化定住促進審査委員会の意見を聴いて村長が決定します。入るとも入らないとも書かれていない形ですので、建設課へご確認ください。

なお村の例規集にある「宇検村住宅改修支援事業実施要綱」はこれとは別物で、介護保険の住宅改修費に係る理由書の作成業務への助成（1件2,000円）です。住民の工事費への補助ではありません。

問合せ先 宇検村役場 企画観光課 企画調整係　0997-67-2218（制度全体）／建設課　0997-67-2211（住宅改修費助成金）

天城町｜Uターン者の実家等の改修に1/2以内・上限100万円。県内で最も大きい額です

徳之島の町です。天城町お帰りなさい住宅改修補助金は、天城町へUターンする方が実家等を改修する場合に、対象経費の1/2以内・上限100万円。鹿児島県内の住宅改修の枠では、これがいちばん大きい額でした。要綱は「Uターンするために実家等を改修する対象経費」とだけ定めていて、工種の限定がありません。過去に同補助を受けていない建物が対象で、申請年度の3月31日までに完了する必要があります。町へご確認ください。

このほか天城町空き家改修費補助金（1/2以内・上限100万円。町内業者が行う50万円以上の改修工事）と、天城町結婚新生活支援事業補助金（上限30万円／60万円。リフォーム費用が対象）があります。

なお、この町の木は本土へ渡っています。町の施政方針に「島内産材を鹿児島本土へかつお節用の薪材として出荷しております」という一文があります。徳之島の木は、島の暖房ではなく本土のかつお節工場へ運ばれているという形です。

問合せ先 企画財政課 ふるさと創生室（移住相談窓口）　0997-85-3116

和泊町｜結婚新生活支援と、空き家活用促進事業（2/3・上限200万円）

沖永良部島の町です。和泊町結婚新生活支援事業は上限30万円（夫婦とも29歳以下は60万円）。「令和8年4月1日以降、婚姻を機に和泊町内の住居を購入・リフォーム・賃借し、当該住居の住所に住んでいる世帯」が対象で、薪ストーブの記載も除外もありません。夫婦とも婚姻日の年齢が39歳以下・所得合計500万円未満で、講座の受講が必要です。

このほか和泊町空き家活用促進事業（対象工事費の2/3・上限200万円）があります。空き家に限る制度で、内容はバリアフリー改修と「間取りの変更等」です。この制度には、町の公式ページで裏が取れていません。当社が確認できたのは住宅リフォーム推進協議会のデータベースの記載（令和8年3月16日更新）までですので、金額と条件は必ず土木課へお尋ねください。

問合せ先 土木課　0997-84-3520

最後に、新婚世帯だけが使える9市町村。この9市町村で確認できたのは、結婚新生活支援だけです。いずれも夫婦とも婚姻日の年齢が39歳以下（いちき串木野市を除く）・所得合計500万円未満といった条件が付き、住宅の取得費・家賃・引越し費用と合算しての上限になります。汎用の住宅リフォーム助成はありませんでした。

阿久根市｜上限30万円／60万円。制度の説明ページがありません

阿久根市結婚新生活支援事業。1世帯上限30万円（夫婦とも29歳以下は60万円）。令和8年度の実施計画書は対象費用に「住宅取得費用／住宅リフォーム費用／住宅賃借費用／引越費用」を挙げるだけで、機器の除外規定を書いていません。

市は制度の説明ページを持たず、国へ出した実施計画のPDF1枚しか公開していません。「住宅リフォーム費用」が対象と分かるのは、そのPDFの中だけです。企画推進課へご確認ください。汎用の住宅リフォーム助成は無く、この枠だけが対象になり得ます。

問合せ先 企画推進課 地域振興係　0996-73-1215

出水市｜上限30万円／60万円。汎用の住宅リフォーム助成はありません

出水市結婚新生活支援事業。1世帯上限30万円（夫婦とも29歳以下は60万円）。実施計画書が対象費用に「住宅リフォーム費用」を明記しています。

市には汎用の住宅リフォーム助成がありません。住宅エコ建築工事促進事業は対象設備を別表第3に8種（太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽・高効率給湯器・節湯水栓・蓄電池・高効率空調機器・LED照明）と限定列挙していて、薪ストーブ・ペレットストーブは入っていません。定住促進事業補助金は住宅の新築または新規購入が対象で、改修は入っていません。コミュニティ推進課へご確認ください。

問合せ先 コミュニティ推進課 コミュニティ推進係　0996-63-4036

霧島市｜上限30万円／60万円。ただし「家電購入・設置費用」を除外しています

霧島市結婚新生活支援事業。住宅の取得費用・賃借費用・リフォーム費用・引越費用の合計で上限30万円（夫婦とも29歳以下は60万円）。リフォーム費用は「住宅の修繕、増築、改築の工事で工事業者へ支払った費用」が対象です。

ただし対象外に「エアコン、洗濯機等の家電購入・設置費用」とあり、設置まで含めて外しています。送風ファンで電源を使うペレットストーブは、この「家電」に読まれる余地があります。薪ストーブとペレットストーブで結論が分かれる可能性がありますので、子育て支援課へご確認ください。市が指定するライフデザイン講座等の受講が必要です。

霧島市は霧島山系の標高のある集落を抱え、県内では冷え込む土地です。汎用の住宅リフォーム助成は無く、霧島市移住定住促進補助金（増改築が対象）が別にあります。

問合せ先 こども部 子育て支援課 こども政策グループ　0995-64-0735

南九州市｜制度によって結論が分かれます

南九州市結婚新生活支援補助金は、住宅取得費用または賃借費用・引越し費用・リフォーム費用の合算で上限30万円（夫婦とも29歳以下は60万円）。薪ストーブの記載も除外もありません。

一方、南九州市住み替え住宅リフォーム補助金は第4条で「住宅設備機器や家具、電化製品、調度品等の購入に要する費用は含まない」と定めていて、薪ストーブ・ペレットストーブは対象になりません。

同じ市の中で、住み替えリフォームは対象外、新婚世帯の枠は要確認という割れ方です。制度ごとに読む必要があります。企画課へご確認ください。

問合せ先 企画課 移住定住促進係　0993-83-2511

湧水町｜こちらも制度によって結論が分かれます

湧水町結婚新生活支援事業。住居費と引越費用を合わせて1世帯上限30万円（夫婦とも29歳以下は60万円）。対象経費の住居費に「新規の住宅購入費・リフォーム費・家賃（1か月分に限る）・敷金・礼金、共益費・仲介手数料」とあり、薪ストーブの記載も除外もありません。受付は令和9年2月26日まで（申請多数の場合は年度途中で終了）。町内に1年以上定住する意思とライフデザイン講座等の受講が条件です。

一方、湧水町空家リフォーム支援事業補助金は「エアコンなどの住宅設備機器類の設置工事」を対象外としていて、薪ストーブ・ペレットストーブは対象になりません。同じ町の中で結論が逆になります。町へご確認ください。

問合せ先 湧水町役場（代表）　0995-74-3111（当社では担当課名を確認できませんでした）

東串良町｜結婚新生活支援と、空き家改修事業補助金（1/2以内・上限50万円）

東串良町結婚新生活支援事業。29歳以下の夫婦は60万円、39歳以下の夫婦は30万円。補助対象経費は「新居の購入費またはリフォーム費、家賃（1か月）、敷金、礼金、引越費用など」で、薪ストーブの記載も除外もありません。ライフデザイン支援講座などの受講が必要です。

このほか東串良町空き家改修事業補助金（1件あたり1/2以内・上限50万円、町内業者施工、同一物件1回限り）があります。対象経費に「台所、浴室、便所、洗面所、内装、屋根、外壁等の改修その他住宅の機能向上のために行う修繕及び設備改善に要する経費」とあり、「設備改善」が対象側に書かれています。ただし、この制度には町の公式ページで裏が取れていません。当社が確認できたのは住宅リフォーム推進協議会のデータベースの記載（令和8年4月26日更新）までですので、内容は必ず町へお尋ねください。

問合せ先 企画課　0994-63-3122（結婚新生活支援）／東串良町役場（代表）　0994-63-3131（空き家改修）

屋久島町｜結婚新生活支援。島内産材の補助は暖房機器に使えません

屋久島町結婚新生活支援事業。住居費・引越し費用・リフォーム費用を、国の地域少子化対策重点推進交付金を財源に予算の範囲内で支援します。令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出し受理された世帯が対象で、薪ストーブの記載も除外もありません。なお町は、令和8年度に資格認定を受けた世帯について「国の制度改正によっては翌年度の継続申請ができなくなる可能性がある」と明記しています。

「島内産材」の補助もありますが、暖房機器は対象外です。屋久島町島内産材需要拡大対策事業は、島内産木材の使用量に対して15,000円／立方メートル・上限40万円。建物に使う木材の材積に対する補助なので、薪ストーブは入りません。島の木を使うことへの補助はある。ただし「建てる材料として」であって「燃やす燃料として」ではないという形です。

問合せ先 屋久島町役場（代表）　0997-43-5900

知名町｜結婚新生活支援。脱炭素の補助はありますが個人は使えません

沖永良部島の町です。知名町結婚新生活支援事業は上限30万円（夫婦とも29歳以下は60万円）。町は「居住費、引越し費用及びリフォーム費用を予算の範囲内において交付する」と書いていて、薪ストーブの記載も除外もありません。令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出し受理され、取得または賃借した町内の住宅に現に住んでいる世帯が対象です。

知名町は脱炭素先行地域に選ばれています。ただし町の地域脱炭素移行・再エネ推進補助金は、第1条・第3条で「脱炭素先行地域における事業計画に定める事業を行う事業者」に限られていて、個人は使えません。家庭が使える枠は、いまのところ新婚世帯のリフォーム費用だけです。

問合せ先 知名町役場（代表）　0997-93-3111（当社では担当課名を確認できませんでした）

与論町｜結婚新生活支援。上限30万円／60万円

与論町結婚新生活支援事業補助金。上限30万円（夫婦とも29歳以下は60万円）。町は「住居費、引越費用及びリフォーム費用の一部を補助する」と書いていて、薪ストーブの記載も除外もありません。令和8年1月以降に婚姻し、夫婦とも婚姻日に39歳以下・所得合計500万円未満で、取得または賃借した町内の住宅に現に住んでいる世帯が対象です。ライフデザイン支援講座等（4つのうちいずれか）の受講が必要です。

汎用の住宅リフォーム助成は、当社が確認した範囲では見つかりませんでした。町へご確認ください。

問合せ先 与論町役場（代表）　0997-97-3111（当社では担当課名を確認できませんでした）

制度を確認できなかったのは9市町村です

住民が自宅を改修するときに使える枠が見つからなかったのは、8市町村です。指宿市・日置市・姶良市・三島村・十島村・長島町・南大隅町・伊仙町。いずれも例規集の題名と公式サイトを当たって、空き家・移住者・新規就業者といった条件が付く制度しか見つかりませんでした。

いくつか、条件の中身を書き添えておきます。指宿市は空き家リフォーム事業補助金が「住宅構造の改修工事を伴わない機器・備品等の購入及び設置工事」を対象経費から除外しています。日置市は県産木材を使ったDIYリフォームの補助まで持っていますが、対象は滞在施設の整備です。市の脱炭素先行地域づくり事業費補助金も、法人・団体に限られていて個人は申請できません。三島村は生活環境施設整備補助金が「地域住民で構成する地区会又はその他の団体」向けで、個人の住宅改修には使えません。十島村は住宅取得助成金（上限100万円）がありますが、対象は住宅の「取得」で、改修は入っていません。伊仙町にあるのは空き家活用セーフティネット住宅改修事業補助金の1本だけで、賃貸住宅として登録するための改修が対象です。

もう1つ、喜界町は当社の調べ方では確認できませんでした。町の例規集は分野索引が413件しか返さず、要綱・要領・規程が3件しか収録されていません。町のホームページの移住定住のページも、当社が見た範囲では制度の一覧が載っていませんでした。「制度が無い」のではなく、「当社では確認できなかった」という意味です。喜界町にお住まいの方は、町へ直接お尋ねください。

県の制度に、木質は入っていません

鹿児島県には、薪ストーブ・ペレットストーブを対象にした県の補助制度がありません（確認日 2026年8月26日）。当社が確認した県の制度は次のとおりです。

制度	対象	木質は
鹿児島県省エネ設備等導入支援事業	高効率照明・空調・給湯・換気・コージェネ。県内に事業所を持つ中小事業者等（令和8年度は予算に達して終了）	入っていない。個人は使えない
自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入支援事業	太陽光発電設備と蓄電池	入っていない
地域少子化対策重点推進交付金（結婚新生活支援の財源）	実施は27市町村。県のページから各市町村の案内へ飛べます	市町村の制度しだい。リフォーム費用を対象にしているのは、当社が確認した範囲で13市町村

県が個人向けに出している環境エネルギーの補助は、当社が確認した範囲ではありませんでした。山形県のように県と市町村を併用できる形にはなっていません。市町村の枠を探すことになります。

結婚新生活支援は、制度の名前が同じでも中身が同じではありません。県が実施を公表している27市町村のうち、リフォーム費用を対象経費に入れているのは13市町村でした。曽於市・南さつま市・さつま町・大和村・瀬戸内町は対象に入れていません（引越し費用や家賃などだけ）。鹿児島市・志布志市・南種子町は、結婚新生活支援そのものを実施していません。「結婚新生活支援があるから使える」とは限りませんので、お住まいの市町村の案内で対象経費の欄をご確認ください。

鹿児島の木は、暖房ではないところで燃えています

鹿児島県は、木質バイオマスの供給側の仕組みが整っている県です。

• 枕崎市には木質バイオマス発電所があり、市は森林組合・素材生産者・水産加工業者による協議会を持っています。かつお節の焙乾に使うまきの供給が背景にあります
• さつま町には木質バイオマス発電所（定格1.99MW）と木質チップ製造所があり、周辺地域の未利用材を燃料にしています（町の再生可能エネルギーの案内）
• 錦江町は役場田代支所の敷地に小型の木質バイオマス熱電併給施設（電気45kW・熱102kW）を持ち、地域の木質チップで避難所と防災拠点に電気と給湯を供給しています。町議会の会議録によれば、その排熱の使い道の1つが「薪ストーブ用の薪を乾かす施設への温風供給」で、チップ納入業者の申し出でできた民間施設です
• 天城町は、島内産材を鹿児島本土へかつお節用の薪材として出荷していると施政方針に書いています
• 屋久島町（15,000円／立方メートル・上限40万円）と南種子町（利用町内産材の総額の5%以内）には「島内産材・町内産材」の補助がありますが、どちらも住宅の構造材・骨格材に地元の木を使うことへの補助です

まきを乾かす設備が町の中にあるのに、家庭がまきストーブを買うときの補助はない。これが鹿児島県のいまの姿です。木は流れていますが、行き先は発電所とかつお節工場で、家庭の暖房ではありません。

受付の時期

確認できたものだけを載せます。

市町村	受付
鹿屋市（支え愛ファミリー住宅改修応援事業）	4〜5月に事前申込→公開抽選（令和8年度は追加募集を先着で受付）
西之表市（住宅改修工事補助金）	令和8年4月1日〜12月28日（工事完了は年度内）
垂水市（住宅リフォーム促進事業）	令和8年4月1日〜12月28日（予算到達で終了）。着工前に申請
薩摩川内市（既存住宅改修環境整備事業）	令和8年5月12〜25日の2週間のみ。超過すると6月3日に抽選
曽於市（住宅リフォーム促進事業）	着工前の事前審査申請が必須。着工後の工事は対象外
志布志市（住宅リフォーム助成事業）	令和8年4月8日受付開始。先着順・予算終了まで。交付決定前の着工は対象外
奄美市（住宅リフォーム等補助金）	1次募集は4月10日〜8月31日で終了。2次募集は令和8年9月1日〜令和9年3月25日
さつま町（住宅リフォーム支援事業）	5月下旬に50件程度を募集。超過すると6月上旬に抽選
大崎町（居住住宅等リフォーム補助金）	着工前に申請。改修中・改修後の申請は受理されません
肝付町（住宅リフォーム支援事業助成金）	令和8年4月1日から先着順（予算到達まで）
大和村・瀬戸内町・龍郷町・徳之島町	いずれも工事着手前に申請
湧水町（結婚新生活支援）	令和9年2月26日まで（申請多数の場合は年度途中で終了）
そのほか	受付期間を確認できませんでした

鹿児島県では、受付期間が短いものと、抽選になるものが目立ちます。薩摩川内市は5月の2週間、さつま町は5月下旬の50件程度で抽選、鹿屋市も4〜5月の事前申込から公開抽選です。寒くなってから調べ始めると、その年度はもう終わっているという形になりやすいので、年度が変わったらすぐ動けるように準備しておくのが確実だと思います。

いずれの制度も、契約・着工の前に申請するのが原則です。順番を間違えると、同じ工事でも受け取れません。業者さんと話がまとまった段階で、契約の前に窓口へご確認ください。

補助金の申請は、設置される方ご本人が自治体に出します。準備は業者さんにサポートしてもらいながら進めてください。

窓口では、こう聞いてみてください

鹿児島県では、薪ストーブという言葉が制度の側に出てきません。制度の名前ではなく、工事の中身で聞くほうが話が早いと思います。

「住宅リフォームの補助の対象工事に、薪ストーブの設置工事を含められる可能性はありますか。煙突を屋根まで貫通させて、炉台も造る工事です。製品を買うだけではなく、施工業者の工事が入ります。」

鹿児島県の要綱は、「購入だけなら対象外」という書き方が多いところです。据付けの形を先に伝えると、判断してもらいやすくなると思います。電話をかける先は、環境の課ではなく建築・住宅・都市建設・まちづくりの担当課です。結婚新生活支援なら企画・子育ての担当課になります。各市町村の担当課と電話番号は、上の一覧と詳細に載せています。

工務店さんが補助金を知らないことは珍しくありません。制度を探すのは施主側の仕事と考えて、窓口で確認した内容を業者さんに渡すと、そのあとの見積りが早く進みます。

この記事の調べ方

• 鹿児島県と43市町村の公式サイト・交付要綱・例規集だけを確認しました。まとめサイトは出典にしていません。確認日は2026年8月26日です。
• 一覧表の「要確認」は、制度の対象にも対象外にも薪・ペレットの記載がなく、当社が要綱や対象工事の書き方を読んで「相談する価値がある」と判断したものです。市町村がそう説明しているわけではありません。
• 「家電製品の購入」の除外に薪ストーブは当たらない、と読みました。ペレットストーブは送風ファンで電源を使うため、市町村の判断が分かれる可能性があります。両方を「要確認」としているのはこのためです。
• 要綱に「その他市長（町長）が適当と認める工事」がある場合は、判断の余地が残されていると読みました。逆に、さつま町のように工事箇所別の限定列挙だけで末尾の一文が無い制度は、その旨を本文に書いています。
• 大和村・龍郷町・徳之島町の3制度は、市町村のホームページに案内ページを確認できず、例規集の本文を出典にしています。本文中にもその旨を書きました。
• 和泊町の空き家活用促進事業と、東串良町の空き家改修事業補助金は、市町村の公式ページで裏が取れていません。当社が確認できたのは住宅リフォーム推進協議会のデータベースの記載までです。金額と条件は必ず町へお尋ねください。
• 「なし」は、当社が公式サイトと例規集を確認した範囲で見つからなかった、という意味です。喜界町だけは「確認できませんでした」と書き分けています。例規集の収録が薄く、町のホームページでも制度の一覧を確認できなかったためです。
• 問合せ先は、公式サイトと要綱に書かれていたものだけを載せています。担当課名まで分からなかった市町村は「担当課を確認できず」または代表番号としました。推測で埋めていません。自治体への電話での聞き取りは行っていません。
• 木質の補助を探すとき、当社ははじめ「薪・木質・バイオマス・ストーブ・ペレット」の5語で例規集と公式サイトを引きました。この引き方では、34市町村の枠が1件も出てきません。制度名に薪もストーブも入らないためです。「リフォーム・住宅改修・空き家・移住・定住・結婚新生活・三世代」で引き直して見つけたものを、このページに載せています。
• 制度の内容は毎年変わります。金額や条件は、必ず市町村の最新の案内でご確認ください。

本ページの内容は、当社が公式サイトと交付要綱を確認してまとめたものです（当社調べ）。万一、内容の誤りにお気づきの場合は、お問い合わせからお知らせください。確認のうえ訂正します。

薪ストーブ・ペレットストーブの設置には、市町村によって消防への届け出が必要になる場合があります。設置工事は、必ず専門の業者にご相談ください。