【令和8年度】岩手県の薪ストーブ補助金 全33市町村

岩手県で薪ストーブ・ペレットストーブの設置に使える補助金を、33市区町村すべての公式サイトで確認してまとめました。2026年8月19日現在の情報です。

令和8年度に木質バイオマス（薪・ペレット）の補助が使えるのは、岩手県の33市町村のうち18市町村でした。太陽光・蓄電池まで広げると、さらに多くの市町村に制度があります。

申請前に必ず各自治体にご確認ください。予算枠に達した時点で受付を終了する制度があります。また着工前に交付決定が必要な制度が多く、先に工事をすると対象外になります。

令和8年度、岩手県で薪ストーブ補助が使えるのは18市町村

市町村	薪・ペレット	そのほかの設備
盛岡市	薪 ○ 1/3・住宅15万円／店舗50万円（本体＋煙突＋設置費用まで） ／ ペレット ✕ 制度は「薪ストーブ」限定。ペレットストーブは対象に挙がっていない ペレット ○ 1万4,000円/kW・上限5万6,000円（新築区分は令和8年度終了。既築は先着で継続）	太陽光 ? 市の再エネ補助一覧に無い。ただしこの一覧には薪ストーブ補助も載っていないため、無いとは言い切れない 蓄電池 ? 同左（EV車両本体10万円は受付終了） V2H ○ 診断2/3・上限15万円／省エネ基準4割・上限30万円／ZEH水準8割・上限70万円（募集件数が各2件。抽選） 省エネ・断熱 個人・事業者
宮古市	薪 ○ 1/3以内・上限10万円（1台あたり。二次燃焼機能が必須） ／ ペレット ○ 同じ制度で対象。上限10万円 ペレット ○ 4万円/kW・上限25万円（脱炭素先行地域内は2/3／地域外の上乗せ制度は受付終了）	太陽光 ○ 3万円/kWh・上限20万円（脱炭素先行地域内は3/4）。ほかに住まいの省エネルギー改修の「設備の効率化」にも蓄電池が入っている（断熱化工事と併せて実施し、設備費が断熱化工事費と同額以下。令和8年度の募集は締切済み） 蓄電池 ○ 1基10万円（V2H・V2L も対象） V2H ○ 断熱リフォーム 国の補助額の1/2・上限50万円／機器更新 1/2・上限50万円（先行地域は2/3・上限100万円）／住まいの省エネルギー改修 診断2/3上限15万円・省エネ基準4/10上限30万円・ZEH水準8/10上限70万円。ただし予定件数（診断1件・改修2件）に達し令和8年度の募集は締切済み 省エネ・断熱 個人・事業者・法人・団体
遠野市	薪 ○ 1/5・上限10万円（購入費＋設置工事費。住宅だけでなく店舗・園芸ハウス・作業所も対象） ／ ペレット ? 制度名・要領とも「薪ストーブ」。ペレットストーブの可否は記載なし ペレット ○ 2万円/kW・上限7万円（10kW未満・市内業者との契約が条件）	太陽光 ○ 1/3・上限7万円（太陽光と連携する定置用蓄電池）。ほかに住まいの省エネルギー改修の別表第2にも蓄電池が補助対象設備として入っている（断熱化工事と併せて実施し、設備費が断熱化工事費と同額以下） V2H ○ 省エネ改修 4割・上限30万円／ZEH水準8割・上限70万円（県共通の金額）。ほかに省エネ家電買換 1/3・上限5万円 省エネ・断熱 個人・事業者
一関市	薪 ○ 1/10・上限10万円（本体＋煙突まで。二次燃焼構造を有するもの。予算300万円） ／ ペレット ✕ 「ペレットストーブは対象外」と明記 ペレット ○ 2万円/kW・上限10万円（住宅用新エネ）／自家消費型は 7万円/kW・上限56万円（個人）・5万円/kW・上限500万円（中小企業者等）	太陽光 ○ 2万円/kWh・上限10万円（住宅用新エネ・単独可）／自家消費型とセットなら 1/3・上限41.3万円（個人）・1/3・上限126.6万円（中小企業者等）。ほかに住まいの省エネルギー改修の別表第2にも蓄電池が補助対象設備として入っている（断熱化工事と併せて実施し、設備費が断熱化工事費と同額以下） 蓄電池 ○ 1/2・上限は定めない。ただし令和8年4月28日にEV＋V2Hセットは予算上限に達し受付終了 V2H ○ 住宅環境改善リフォーム 1/10・上限8万円（多世代同居は加算8万円）。環境負荷低減工事＝断熱施工・二重サッシ。○ 一関市住まいの省エネルギー改修推進事業補助金（診断2/3・上限15万円／省エネ基準4/10・上限30万円／ZEH水準8/10・上限70万円）。市の例規集に交付要綱がある。ただし市サイトに募集の案内ページが見当たらないため、受付期間・募集件数は**** 省エネ・断熱 個人・事業者
陸前高田市	薪 ○ 3/4以内・上限75万円（本体＋煙突＋設置工事費。二次燃焼機能を有するもの。自分で設置してもよい） ／ ペレット ○ 3/4以内・上限75万円（チップを燃料とするストーブも同枠） ペレット ○ 2/3以内・上限80万円。ただし地域新電力「しみんエネ」と買電・売電の両方の契約が必須。FIT/FIP不可	太陽光 ○ 3/4以内・上限40万円（令和8年度から追加。卒FITで蓄電池だけでも可） 蓄電池 ○ 1基あたり10万円（V2H・V2L。単独可。国のCEV補助金と併用可） V2H ○ 住まいるリフォーム 1/5・上限30万円（商品券で交付）＋建築設備10万円・アスベスト調査10万円。※県の省エネ改修は市サイトで確認できず 省エネ・断熱 個人・事業者
釜石市	薪 ○ 2/3・上限41万3,000円。ただし市内全域ではなく「脱炭素先行地域」の21町丁のみ。鋼板製・板厚4.5mm以上・バッフル板二次燃焼の要件あり ／ ペレット ? 要綱は「薪を燃料として使用するストーブ」。ペレットの可否は記載なし ペレット ○ 2/3以内（上限単価 31万5,000円/kW）。同じく21町丁のみ。FIT/FIP不可・自家消費30%以上	太陽光 ○ 3/4以内（上限単価 21万円/kWh）。同じく21町丁のみ 蓄電池 ? 補助は太陽光と蓄電池のみ。V2Hは見つからず V2H ○ 安全安心リフォーム 2/3・上限20万円（バリアフリー＋家具転倒防止が必須。建築設備・外構は対象外。募集15件）。✕ 県の省エネ改修は釜石市では未実施 省エネ・断熱 個人・事業者
八幡平市	薪 ○ 1/2以内・上限10万円（薪・チップ・樹皮・ペレットのストーブ及びボイラー。年度の記載なし・要相談） ／ ペレット ○ 同じ制度 ペレット ○ 県の制度	太陽光 ○ 県の制度 省エネ・断熱 個人・団体・法人（居宅・事務所）
雫石町	薪 ○ 1/2以内・上限5万円（木質燃料燃焼機器。本体価格2万円以上。年度の募集要項は非公開・自治体へご確認ください） ／ ペレット ○ 同じ制度 ペレット ○ 2万円/kW・上限8万円	太陽光 ○ 2万円/kWh・上限8万円（太陽光と連系が必須） V2H ○ 太陽熱 1/3以内・上限5万円 省エネ・断熱 個人（町税の滞納がないこと）
葛巻町	薪 ○ 1/2以内・上限40万円（木質バイオマス熱利用設備。煙突等の付属機器まで対象）※現金ではなく「くずまき商品券」で交付（50万円を超える分のみ現金） ／ ペレット ○ 同じ枠（ペレットストーブ・ペレットボイラーも同額）※くずまき商品券 ペレット ○ 導入費用の2/3以内・上限100万円（全量売電は対象外）	太陽光 ○ 導入費用の2/3以内・上限100万円（太陽光と常時接続するものに限る） 蓄電池 ✕ V2H単体の補助は無し（クリーンエネルギー自動車の車両本体に 1/10・上限30万円はある） V2H ○ 高効率給湯器 1/2・上限5万円 ／ LED照明 1/2・上限5万円。断熱改修の補助は無し（県の省エネ改修事業に不参加）。※事業者向けに LED 4/5・上限1,000万円／高効率給湯器 4/5・上限50万円の別制度あり 省エネ・断熱 個人（事業者向けは別制度）
紫波町	薪 ○ 1台20,000ポイント（現金ではなく商品券「エコbeeクーポン券」。煙突は対象外） ／ ペレット ○ 同じ制度・同額 ペレット △ 2/3以内。ただし水分地区・志和第8行政区に限る（脱炭素先行地域）。町全域の補助は無し	太陽光 △ 3/4以内。同じく2地区限定 蓄電池 ✕ 町の制度は無し（EV清掃車の充放電設備のみ・事業者向け） V2H △ 既存住宅断熱改修 2/3・戸建1戸120万円（2地区限定）／県の省エネ改修には不参加／断熱DIYの助言業務に登録事業者あり 省エネ・断熱 個人・事業者
住田町	薪 ○ 1/2・上限10万円/台（煙突まで対象） ／ ペレット ○ 同じ制度。ペレット／チップ／薪のボイラーも対象 ペレット — 例規集（現行要綱）と町の新エネ・省エネ一覧のいずれにも制度が無い	太陽光 — 同左 蓄電池 — 同左 V2H ○ 断熱改修が対象（住宅リフォーム事業費補助金 20%または50%・上限150万円）。※県の省エネ改修事業には不参加 省エネ・断熱 個人・事業者・団体
山田町	薪 ○ 1/3以内・上限15万円（税抜。煙突・防火工事まで対象。二次燃焼機能が必須） ／ ペレット ○ 同じ制度（ペレット専用投入口があるもの） ペレット ○ 3万円/kW・上限10万円（10kW未満／1kWあたり60万円以下）	太陽光 ○ 3万円/kWh・上限10万円（定置用で太陽光と常時接続）。ほかに住まいの省エネルギー改修支援事業の別表第2にも蓄電池が補助対象設備として入っている（断熱化工事と併せて実施し、設備費が断熱化工事費と同額以下） 蓄電池 ? 確認できず V2H ○ 山田町住まいの省エネルギー改修支援事業補助金（ZEH水準8/10・上限70万円／省エネ基準4/10・上限30万円／診断2/3・上限15万円）。ほかにリフォーム30%・上限20万円／エアコン30%・上限5〜10万円 省エネ・断熱 個人のみ（薪・ペレット・太陽光とも法人は対象外）
田野畑村	薪 ○ 1/2以内・上限5万円（木質バイオマス熱利用設備。2次燃焼以上の方式） ／ ペレット ○ 同じ制度（木質ペレットストーブ。チップ・薪も可） ペレット ○ 5万円/kW・上限20万円（10kW未満／1kWあたり60万円以下・税別／余剰電力売電契約が必要）	太陽光 △ 単独の制度は無い。住まいの省エネルギー改修の別表第2に「蓄電池」が補助対象設備として明記（断熱化工事と併せて、断熱化工事費と同額以下） 蓄電池 — 例規集に該当要綱なし V2H ○ 田野畑村住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金（ZEH水準8/10・上限70万円／省エネ基準4/10・上限30万円／診断2/3・上限15万円）。太陽熱1/3・上限5万円も別途あり。家庭用エアコン1/2・上限10万円（世帯総所得200万円以下） 省エネ・断熱 個人のみ（省エネ改修は法人を明示的に除外）
普代村	薪 ○ 1/3以内・上限10万円（本体価格2万円以上。対象経費の範囲は要綱に書かれていない） ／ ペレット ○ 同じ制度 ペレット ○ 5万円/kW・上限30万円（10kW未満・住宅用・余剰売電）	太陽光 ○ 導入経費の1/3・上限30万円（太陽光と常時接続が条件） 蓄電池 ✕ V2Hの補助は無い。ただし電気自動車・PHVの車両購入に本体価格（税抜）の10%・上限20万円 V2H ○ 断熱改修は対象（住宅リフォーム促進 1/3以内・上限20万円。商品券で交付）。ただし冷暖房機器・給湯機器・太陽光などの機器は明確に対象外／エアコン設置支援 50%・上限5万円（村内業者なら6万円）（高齢者・障がい者・子育て世帯） 省エネ・断熱 個人（原木しいたけの原木補助のみ事業者）
軽米町	薪 ○ 1/2以内・上限10万円（薪ストーブ等利用拡大支援事業補助金）※現金。商品券ではない ／ ペレット ○ 1/2以内・上限10万円（同じ制度。ペレットストーブも要綱に明記）※現金 ペレット ○ 2万円/kW・上限10万円（ゼロカーボン推進事業費補助金。10kW未満・自家消費）※個人・個人事業主・法人	太陽光 ✕ ゼロカーボン推進事業費補助金の対象は電気自動車と太陽光のみ 蓄電池 ✕ 同左 V2H ✕ 県の省エネ改修は実施していない。町の制度は住宅リフォーム奨励事業（かるまい共通商品券・上限15万円）と省エネ家電買換（1/2・上限5万円） 省エネ・断熱 個人（ゼロカーボン推進は個人事業主・法人も）
野田村	薪 ○ 1/2・上限5万円（二次燃焼以上の燃焼方式のものに限る）※村共通商品券で交付 ／ ペレット ○ 1/2・上限5万円（同じ枠。薪との兼用機も可）※村共通商品券 ペレット ○ 8万円/kW・上限24万円（10kW未満）※村共通商品券。県内でも高い部類	太陽光 △ 住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業の対象設備には無い。ただし住宅省エネルギー改修等推進事業補助金の別表第2に蓄電池（定置用リチウムイオン電池）が補助対象設備として明記（断熱化工事と併せて実施し、設備費が断熱化工事費と同額以下） 蓄電池 ✕ 対象設備の一覧に無い V2H ○ 住宅省エネルギー改修等推進事業（診断2/3・上限15万円／省エネ基準4/10・上限30万円／ZEH水準8/10・上限70万円）。ほかに住宅リフォーム奨励金1/10・上限10万円 省エネ・断熱 個人（企業立地・中小企業支援は事業者）
九戸村	薪 ○ 1/2・上限20万円（九戸村農林業振興対策（薪ストーブ設置）事業補助金。5町村で最高額）。本体＋排煙設備（煙突）が対象。更新も対象 ／ ペレット ○ 1/2・上限20万円（同じ制度。ペレットボイラー・薪ボイラーも対象） ペレット ○ 3万円/kW・上限15万円（村内の事業者による設置が条件）※九戸商業協同組合の商品券	太陽光 ✕ 村の制度は見つからず（村サイト・例規集を当たって該当なし） 蓄電池 ✕ 同左 V2H ✕ 県の省エネ改修は実施していない。村の制度は住宅リフォーム助成（1/10以内・上限10万円。商品券）と木造住宅耐震改修（1/2以内・上限60万円） 省エネ・断熱 個人・事業者（薪ストーブ補助の対象施設に「事業所」が入る。太陽光・リフォームは個人）
一戸町	薪 ○ 1/2・上限10万円（薪ストーブ普及促進事業）※いちのへ商品券で交付 ／ ペレット ○ 1/2・上限10万円（同じ制度。木質ペレットも対象と要綱に明記）※いちのへ商品券 ペレット ○ 5万円/kW・上限20万円（10kW未満）※いちのへ商品券。令和7年度に3万円/kW→5万円/kWへ増額	太陽光 ○ 3万円/kWh・上限15万円（令和7年度から新設）※いちのへ商品券 蓄電池 ? 確認できず V2H ? 町のページは見つからず。県は令和8年度の実施市町村に一戸町を挙げている（一戸町住まいの省エネルギー改修推進事業補助金）。ほかにリフォーム助成15%・上限20万円（冷暖房機器単体は対象外）／木造住宅耐震改修4/5・上限100万円 省エネ・断熱 個人（企業支援・空き家活用は事業者・団体も）

上限額だけで選ぶと間違えます

補助金の比較記事は上限額だけを並べがちですが、同じ「上限20万円」でも、実際に戻ってくる額は市町村によって大きく違います。理由は何が対象経費に入るかが3つに分かれるからです。

対象経費	意味
本体のみ	ストーブ本体の購入費だけ。設置工事費・煙突は自己負担
設置工事費まで	本体＋据付工事
煙突まで	本体＋工事＋煙突。薪ストーブは煙突が高額なので差が大きい

薪ストーブは煙突工事が本体と同じくらいかかることがあります。上限額が低くても煙突まで対象の市町村のほうが、手取りが多くなる場合があります。

そのほか、申請の前に知っておきたいこと

• 先着順とは限りません。抽選で決める市町村があります
• 着工前に交付決定が必要な制度が多い。先に工事をすると対象外になります
• 施工業者が市町村内の事業者に限られる制度が多い。業者を決める前にご確認ください
• 単独では出ない制度があります。太陽光が蓄電池とセット必須、設備機器が断熱改修と同時施工必須など
• 同一住宅で1回限りの制度がほとんどです

岩手県の市町村別 補助金一覧（23市町村）

盛岡市

盛岡市の薪ストーブ補助は、住宅用と店舗用で枠が分かれているのが特徴です。住宅は1/3・上限15万円、店舗は1/3・上限50万円。対象経費はストーブ本体に加えて煙突と設置費用まで含まれ、全国で見てももっとも広い部類です。ただし対象は薪ストーブのみで、ペレットストーブは含まれません。制度の目的が「木質バイオマス燃料（薪）の利用促進」であるためです。機器は二次燃焼機能付きの備え付け型に限られます。店舗向けは先着順ではなく、市の事前審査で選定されます。

問合せ先 薪ストーブ・市産材 … 農林部 林政課　電話 019-626-7541　ファクス 019-651-6248 住宅用太陽光・HEMS・電気自動車・省エネエアコン … 環境部 環境企画課　電話 019-626-3754　ファクス 019-626-4153 住宅の省エネルギー改修 … 都市整備部 建築指導課 指導係　電話 019-639-9054　ファクス 019-637-1919

盛岡市薪ストーブ設置費補助金

誰が使えるか	個人・事業者。〈一般住宅向け〉盛岡市内に在住し、その住居に新たに薪ストーブを設置する市民（新築・既設どちらも可）／〈店舗向け〉盛岡市内の店舗に新たに薪ストーブを設置する事業者（新規・既設どちらも可。ただし薪ストーブ等を販売する事業者は除く）
対象経費の範囲	ストーブ本体、煙突、設置費用その他必要となる経費の総額。煙突まで見てくれる
補助率・上限額	〈一般住宅向け〉経費総額の1/3 もしくは 15万円のいずれか低い方<br>〈店舗向け〉経費総額の1/3 もしくは 50万円のいずれか低い方<br>※1,000円未満切り捨て
機器の要件	二次燃焼機能の付いた、備え付けの薪ストーブであること
そのほかの要件	薪利用状況等のアンケート調査（年1回）に協力できること／盛岡市内で産出される薪の利用に努めること／発注（購入・契約）前であること（事前申請）／過去に同一住宅・同一店舗で交付を受けていないこと
店舗向けの追加要件	薪ストーブの魅力をPRできること／設置後の適切な管理・使用が見込まれること／テナント・賃貸物件は貸主の同意／消防法に基づく届出など必要な手続きを行っていること
受付方法	〈一般住宅向け〉先着順。予算上限に達し次第終了<br>〈店舗向け〉市が事前審査を行い、補助対象事業者を決定する（先着ではない）
受付期間	〈一般住宅向け〉令和8年4月10日〜令和8年12月28日<br>〈店舗向け〉第4回 令和8年8月10日〜令和8年9月30日（事前審査書類の受付。第5回以降は申込状況により別途設定）
出典	盛岡市 薪ストーブ設置費補助事業（更新 2026-08-10）／盛岡市薪ストーブ設置費補助金交付要綱PDF・チラシPDF・Q&A PDF（同ページ内）／盛岡市産材・木質バイオマス利用促進に関する補助制度のご案内

ペレットストーブは、この制度の対象として書かれていない。 制度の目的が「木質バイオマス燃料（薪）の利用促進」で、機器の要件も「二次燃焼機能の付いた備え付けの薪ストーブ」。 ペレットストーブを補助する盛岡市の制度は、ほかにも見つけられなかった。

盛岡市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金（令和8年度）

誰が使えるか	個人。市内にある、自分で所有し居住するための一戸建て住宅に設置する方（市税を滞納していない／過去に同種の市補助を受けていない）
補助額	太陽光発電システム 1kWあたり1万4,000円・上限5万6,000円（1,000円未満切り捨て）<br>HEMS 1万4,000円 または設置費用のいずれか低い額
HEMSの条件	太陽光と連携し、同時に設置するもののみ。通信規格は ECHONET Lite
受付状況（2026-08-19時点）	新築区分とHEMSは予算額に達し受付終了。既築区分のみ先着順で継続中
決め方	抽選。受付期限までの申請が多数の場合、新築・既築の区分に分けて抽選する。令和8年度は第1回4月7日／第2回6月5日／第3回8月5日が受付期限で、それぞれ抽選を実施済み。第3回の交付決定後に予算が残る場合は、これまでの抽選に参加していない方を対象に随時・先着順
施工業者の条件	盛岡市の区域内に事務所または事業所を有する事業者が設置工事を行うこと
申請期間	令和8年4月1日〜令和9年1月29日（土日祝を除く）
条件	交付決定前に着工すると対象外（交付決定まで申請書受付日からおおむね3週間）／余剰電力が当該年度中に電力会社へ受給されること／店舗兼用住宅は電灯契約が分かれていて住居部分でのみ使用する場合のみ
出典	盛岡市 盛岡市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金（令和8年度）のお知らせ（更新 2026-08-13）／交付要綱PDF・抽選実施要領PDF・提出様式記入の手引きPDF（同ページ内）

「先着順」と書くと誤りになる。盛岡市の太陽光補助は抽選で、抽選実施要領まで公開されている。 蓄電池は対象機器に入っていない。太陽光とHEMSの2つだけ。

盛岡市住宅省エネルギー改修等推進事業補助金（令和8年度）

岩手県の「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」を、盛岡市が自分の名前の要綱で実施しているもの。金額は県内共通。

誰が使えるか	個人。補助の対象となる住宅を所有し、市税を滞納していない方
補助率・上限額	住宅の省エネルギー診断 … 補助率 2/3・上限 150,000円/戸<br>計画策定等および省エネルギー改修（省エネ基準に適合） … 補助率 4/10・上限 300,000円/戸<br>同（ZEH水準に適合） … 補助率 8/10・上限 700,000円/戸
対象経費	〈診断〉性能の調査に要する費用／第三者機関による評価に要する費用<br>〈改修〉改修を行うための調査費・設計費・計画策定費・第三者機関の評価費・工事費（全体改修と併せて行う構造補強の工事費を含む）
対象住宅	市内に存する一戸建ての住宅／省エネルギー性能が省エネ基準またはZEH水準に満たないもの／改修後の住宅が耐震基準を満たすもの（昭和56年5月31日以前に建築した住宅は対象外となる場合がある）
募集件数	省エネルギー診断 2件／計画策定等および省エネルギー改修 2件。超過した場合は抽選
募集期間	令和8年6月29日9時〜7月10日17時の回は終了。令和8年8月以降に募集再開予定（日程は市ホームページで告知）
条件	交付決定以降に開始し、令和9年2月28日までに完了する事業が対象。既に完了しているものは受付不可／同一住宅への交付は各区分ごとに1回限り
出典	盛岡市 住宅の省エネルギ―改修等に関する補助金について（更新 2026-07-16）／盛岡市住宅省エネルギー改修等推進事業補助金交付要綱PDF

金額は大きいが、枠は各2件。「岩手県は省エネ改修に最大70万円出る」とだけ書くと、 盛岡市の読者は「2件しかない」ことを知らないまま動くことになる。 省エネ基準・ZEH水準の定義も市のページに明示されている。 省エネ基準＝断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4、ZEH水準＝断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6 （部分改修の場合は、改修する部分が仕様基準を満たすこと）。

盛岡市電気自動車導入促進補助金（令和8年度） — 受付終了

誰が使えるか	個人のみ。法人の代表者や個人事業主などの名義で契約したもの（企業の経費で購入したと判断されるもの）は対象外
補助額	電気自動車1台につき10万円（車両本体の導入経費が上限）
対象	電気のみで駆動する四輪の自動車。CEV補助金の対象であること／当該年度中に初年度登録／自家用／プラグインハイブリッド（PHEV・PHV）・燃料電池自動車は対象外／リース契約は対象外（ローン・残価設定型クレジットは可）
令和8年度当初予算額	3,000,000円（＝30台分）
受付状況	✕ 申請件数が予算額に達したため、令和8年度の受付は終了（2026-06-29 更新）
出典	盛岡市 【受付終了】盛岡市電気自動車導入促進補助金（令和8年度）のお知らせ

省エネエアコン買替えキャンペーン（令和8年度）

誰が使えるか	個人。応募時点で盛岡市に住民登録／未使用の対象家電を盛岡市内の店で購入（インターネット購入は対象外）／自宅（店舗付き住宅を含む）に設置／買替え前の家電を廃棄した方（新規購入のみは対象外。売却・下取りに出した場合も対象外）
もらえるもの	3万円相当のデジタル版商品券「MORIO Payプレミアム商品券2026」。先着500名
対象家電	本体価格税込10万円以上のエアコンで、省エネ基準達成率（2027年度目標）100%以上のもの
期間	購入 令和8年6月30日〜11月30日／応募 令和8年7月10日頃〜11月30日（当日消印有効）／商品券使用期限 令和8年12月27日
応募状況	令和8年7月31日時点で34件（市ページに明記）
財源	国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
出典	盛岡市 省エネエアコン買替えキャンペーン（更新 2026-08-03）

先着500名に対して7月末で34件。枠はまだ十分に残っている。

そのほか（木材利用。エネルギー設備ではないが、薪ストーブと同じ林政課の所管）

制度	中身	出典
盛岡市市産材利用住宅支援事業	個人。自ら居住する住宅の新築・増改築・リフォームに市産材を使用した場合。市産材1立方メートルにつき1万3,000円・上限30万円。令和6年4月1日に単価8,000円→13,000円、上限15万円→30万円に引き上げ、リフォーム工事を対象に追加。先着順	リンク
盛岡市市産材利用店舗等支援事業	事業者。店舗等の新築・増改築・修繕・模様替えに市産材を使用した場合。資材費の1/2・上限20万円	リンク
盛岡市森林（もり）づかいイノベーション事業	事業者等。市内の森林および森林の産物を活用する事業。補助率10/10・単年度上限300万円・連続3年度で上限500万円	リンク

蓄電池・V2H・エネファーム・地中熱・温泉熱・太陽熱・薪ボイラー・チップボイラーを補助する盛岡市独自の制度は確認できなかった。

市の再生可能エネルギー導入などの補助・支援制度の紹介（更新 2026-07-21）は 市・県・国の制度を1枚にまとめたページで、ここに並ぶ市の制度は4本 （省エネエアコン買替えキャンペーン／住宅用太陽光発電システム等設置費補助金／電気自動車導入促進補助金／住宅の省エネルギー改修等に関する補助金）。 蓄電池・V2H・エネファーム・地中熱・太陽熱の市補助はこの一覧に無い。 残りは県の制度（事業者向け省エネルギー対策推進事業／事業者向け自家消費型太陽光発電設備設置事業／事業者向けEV等導入事業費補助金／地域公共交通EV等導入支援事業費補助金）と 国・外部団体の制度（給湯省エネ事業／先進的窓リノベ事業／既存住宅における断熱リフォーム支援事業／ZEH補助金／CEV補助金 ほか）。 ただし、この一覧には薪ストーブ設置費補助事業が載っていない。**環境のページだけでは取り落とす。

そのほか（補助ではない） 盛岡市木質バイオマスマップ — 市が作成した、機器や燃料の販売店・機器を実際に見られる施設を紹介した地図（PDF 2種）。補助制度ではないが、薪ストーブ・ペレットストーブを検討する市民には実用的。更新は令和2年9月。 盛岡市再生可能エネルギー発電設備の設置に関する指針（発電事業者向けの立地ルール。補助ではない）、 盛岡市における新エネルギー設備の率先導入事例（市の公共施設に入れた設備の紹介。住民が申請するものではない）、 「ソーラーガーデン姫神」について、 森林環境譲与税の使途について。

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宮古市

宮古市は薪ストーブ・ペレットストーブのどちらも1台あたり1/3・上限10万円で対象です。二次燃焼機能等がない薪ストーブは対象外と明記されています。対象経費は「設置に要する経費」とされていますが、煙突が含まれるかは要綱から読み取れませんでした。金額に大きく響く部分ですので、申請前に市へご確認ください。

問合せ先 薪ストーブ・ペレットストーブ・木材 … 農林水産部 農林課　電話 0193-62-2111　ファクス 0193-63-9116 断熱リフォーム・機器更新・太陽光・蓄電池・EV・V2H … 政策推進部 エネルギー推進課 脱炭素推進係（本庁舎4階）　電話 0193-77-5033　ファクス 0193-63-9114 エアコン設置支援・住宅 … 都市整備部 建築住宅課　電話 0193-68-9129

宮古市木質バイオマスストーブ設置事業補助金

誰が使えるか	個人・事業者。市内に住所または事務所を有すること／居宅または事務所に設置し、適切に維持管理できること
対象機器	ペレットストーブ（製材工場等から出る残材を固めたペレットを燃料とし、ペレット専用の投入口が付いたもの）／薪ストーブ（二次燃焼等により排煙を減少させる機能を有しているもの）
対象外	二次燃焼機能等がない薪ストーブは補助対象にならない（市ページに明記）
補助率・上限額	1台につき、設置に要する経費の3分の1以内。限度額 100,000円
対象経費の範囲	市ページの表記は「設置に要する経費」。煙突・設置工事費まで含むかどうかは公式ページからは判断できない（確認できませんでした）。農林課への確認が要る
手続き	ストーブを設置する前に申請書（様式1）を提出 → 交付決定 → 設置（3月31日までに完了）→ 農林課へ連絡 → 市の完了検査 → 交付請求（様式3）
出典	宮古市 宮古市木質バイオマスストーブ設置事業補助金交付制度（更新 2025-04-01）／林業カテゴリ／地域木材住宅・木質バイオマス利用の助成について

岩手県の移住定住ポータルに「宮古市 ペレットストーブ及び薪ストーブ設置に上限10万円」とあったものの一次確認がとれた。 制度名は「木質バイオマスストーブ設置事業補助金」。ページは農林課の林業カテゴリにあり、 環境・エネルギーのカテゴリからはたどり着けない。

宮古市住宅用太陽光発電・蓄電池システム導入促進費補助金

誰が使えるか	個人・法人・団体。①自らが居住する市内の戸建て住宅に新たに設置した方 ②市内の建売住宅（設備設置済み）を購入し居住している方 ③事業の用に供する市内の施設等に設置した法人または団体（いずれも市税の滞納がないこと）
補助額	太陽光発電 … 太陽光パネルの最大出力合計値（kW）×4万円。上限25万円（千円未満切り捨て）<br>蓄電池 … 蓄電池の定格容量（kWh）×3万円。上限20万円
申請の時期	事後申請。太陽光は工事完了日（新築は住宅引渡日）から3か月以内、蓄電池は太陽光発電システムと接続した日から3か月以内
太陽光の要件	住宅の屋根等へ設置／最大出力合計値またはパワコン定格出力が10kW未満／1kWあたり60万円以下／未使用／宮古市内に本店・支店・営業所のある事業者が設置したもの
蓄電池の要件	パワコンと一体的に構成され住宅用太陽光発電システムと接続していること／設置場所に固定／未使用／市内事業者が設置／他の制度の補助を受けていないこと
令和6年度からの変更点	パネル出力が10kW以上でもパワコン定格出力が10kW未満なら対象になった／申請期限が工事完了日から3か月以内になった
出典	宮古市 住宅用太陽光発電・蓄電池システム導入促進費補助金制度のご案内（更新 2025-04-07）／交付要綱PDF・パンフレットPDF（同ページ内）

【脱炭素先行地域】宮古新電力再エネ電力供給促進事業費補助金

誰が使えるか	**個人・事業者。
補助額	太陽光発電設備 … 工事費を含む導入価格の2/3<br>蓄電池 … 工事費を含む導入価格の3/4<br>エネルギーマネジメントシステム（EMS）… 工事費を含む導入価格の3/4（いずれも千円未満切り捨て）
対象エリア	**〈宮古地区中心市街地〉新川町・向町・大通一〜四丁目・末広町・栄町・宮町一〜二丁目・南町・和見町・保久田・緑ヶ丘・五月町・横町・黒田町・新町・本町・築地一〜二丁目／〈田老地区〉田老字向山・荒谷・野原・乙部・田の沢・田中・館が森・ケラス、田老一〜四丁目、田老三王一〜三丁目、田老字青砂里・川向
主な要件	販売店・施工業者が市内業者／未使用品／他の補助金と併用しない／宮古新電力の「デカボンでんき」に切り替え、6年間契約を継続すること／宮古新電力の事業検証に協力すること
太陽光の要件	10kW未満／自家消費率30%以上／FIT・FIPの認定を取得しないこと
蓄電池の要件	原則、工事費込みで1kWhあたり15万5,000円（税抜）以下／設置場所に固定し太陽光と接続
申請の時期	事前申請。必ず施工（契約）前に申請。2月末までに施工完了
受付状況	令和8年度の申請を受付中（2026-05-26 更新時点）。予算上限に達し次第終了

【重点対策実施地域】宮古市再エネ電力供給促進事業費補助金 — 受付終了

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誰が使えるか	個人・事業者。市税の滞納がなく、市内の戸建て住宅に居住する市民、または市内に事業所等の施設を有する個人・法人・団体
補助額	太陽光発電設備 … 1kWあたり7万円（パネル最大出力とPCS定格出力の低いほう）＋さらに1kWあたり4万円（上限25万円）<br>蓄電池 … 工事費含む導入価格の1/3 ＋さらに1kWhあたり3万円（上限20万円）
対象設備	太陽光（10kW未満）と蓄電池をセットで導入
受付状況	✕ 予算の上限に達したため、申請の受付を終了（2026-06-12 更新）
出典	宮古市 【重点対策実施地域】宮古市再エネ電力供給促進事業費補助金

地域外の人がいま使えるのは、上の「住宅用太陽光発電・蓄電池システム導入促進費補助金」（4万円/kW・上限25万円）だけ。**

宮古市電気自動車等導入促進補助金

誰が使えるか	個人・事業者。新車として新規登録を受けた電気自動車等を購入した個人、または営業用として購入した事業者
補助額	電気自動車等（下記以外） … 1台につき10万円<br>乗合バス用の電気自動車等（市内事業所に登録、車長6.99m以上）… 1台につき100万円<br>乗用（タクシー）用 … 岩手県の地域公共交通EV等導入支援事業費補助金の交付決定額×2/3<br>充放電設備等（V2H・V2L）… 1基につき10万円。補助対象は1基まで
対象車種	新車のEV・PHEV・FCV（普通・軽を問わない）。HV（ハイブリッド車）は対象外／中古車・中古品は対象外
V2H・V2Lの要件	国のCEV普及インフラ補助金の対象機種であること／市内に本店・支店・営業所を有する販売店または施工業者が導入すること
申請の時期	事後申請。新車は新規登録日から3か月以内、充放電設備等は設置完了日から3か月以内
国の補助との併用	可能。経済産業省のCEV補助金との併用を想定していると市が明記
出典	宮古市 宮古市電気自動車等導入促進補助金（更新 2026-07-22）／宮古市電気自動車等導入促進補助金交付要綱PDF（第7条に金額の規定）

金額は市ページ上では画像で示されており、本文からは読めない。交付要綱PDFの第7条から起こした。

令和8年度宮古市住宅断熱リフォーム推進事業費補助金

誰が使えるか	個人。市内に住所があり、対象となる国の補助事業を利用して断熱リフォームをしたリフォーム工事の発注者（市税等の滞納がないこと）
補助額	国の補助事業で交付される補助金確定額の2分の1。上限50万円
対象となる国の補助事業	【環境省】既存住宅の断熱リフォーム事業。住宅省エネ2026キャンペーンの「先進的窓リノベ2026事業」「みらいエコ住宅2026事業」は対象外（市ページに明記）
対象住宅	市内の専用住宅・集合住宅（個人の専有部分）・併用住宅（居住部分）／市内業者による施工／賃貸・売買の予定がないこと／過去にこの補助の対象になっていないこと
申請の時期	国の補助金の交付額確定の日から3か月以内
受付状況	令和8年度の受付を開始済み（2026-04-06 更新）。予算上限で終了
出典	宮古市 住宅の断熱リフォームにかかる費用を補助します

「窓リノベを使ったから宮古市の上乗せももらえる」は誤り。対象は環境省の断熱リフォーム事業だけ。

令和8年度宮古市住宅省エネルギー推進事業費補助金（空調・給湯・換気・照明機器の更新）

誰が使えるか	個人。市内の自宅の空調・給湯・換気・照明機器を要件を満たす機器に更新する市民（自らが所有する、または配偶者もしくは2親等以内の親族が所有する住宅に限る）／市内業者による施工・購入
対象機器の要件	空調設備・給湯機器 … 更新により30%以上のCO2削減効果があり、省エネ基準達成率100%以上<br>換気設備 … 全熱交換器で熱交換率40%以上、必要換気量が1人あたり毎時30立方メートル以上<br>照明機器 … 自動調光制御機能付きのLED照明（LED以外からの更新のみ。スタンドライト等の固定しない照明は除く）
申請の時期	事前申請。施工（購入）前に必ず申請。令和9年2月末までに施工完了・実績報告
出典	宮古市 空調・換気・照明・給湯機器の更新費用を補助します／制度概要チラシPDF（金額はこのチラシから起こした。市ページ上は画像）

（初期費用0円ソーラー）住宅用太陽光発電PPAサービスへの支援

市が「PPA事業者」に補助を出し、その分だけ利用料が安くなる形。住民は補助金の申請をしない。

誰が使えるか	個人・事業者。市内の住宅を所有する市民／市内に事務所・工場等を有する個人事業主・法人・団体
対象設備	太陽光発電（自家消費が主目的。住宅の屋根・カーポート等。最大出力またはPCS定格出力が10kW未満）／蓄電池（設置場所に固定）
利用者の義務	法定耐用年数以内に設備を処分しないこと。太陽光17年／蓄電池6年
手続き	市が公表する登録サービス一覧から選び、登録事業者と直接契約する。補助金の申請はPPA事業者が行う
注意	予算上限で受付停止。契約内容について市は責任を負わないと明記
出典	宮古市 (初期費用0円ソーラー)住宅用太陽光発電PPAサービスに対して支援します（更新 2026-06-05）

そのほか（木材・エアコン）

制度	中身	出典
みやっこ木材活用事業補助金	個人・事業者。市内で新築・増築（全体の80%以上に地域材、かつ10立方メートル以上）は一棟あたり上限30万円。リフォーム（地域材0.15立方メートル以上）は使用量5.0立方メートル未満で上限10万円、5.0立方メートル以上で上限20万円。地域材の1/2以上は宮古市内で伐採された木材であること。工事前に申請	リンク
宮古市エアコン設置支援事業補助金	個人。高齢者・障がい者・子育て・低所得の4区分の世帯が対象。1/2・上限5万円（1世帯1台）。買い増しは対象、買い替えは対象外（買い替えは上の住宅省エネルギー推進事業へ）。予算3,000万円（600世帯分）。令和8年3月31日で受付終了	リンク
【住宅・事業所向け】無料省エネ診断	費用の補助ではなく診断そのものが無料	リンク
（住宅・事業者向け）補助金はじめてガイド	国・県・市の省エネ・再エネの支援を1冊にまとめた市のパンフレット。住宅向け／事業者向けの2種類。市環境課で配布。※全ページが画像のPDFで、本文の文字は取り出せない	リンク

エネファーム・地中熱・温泉熱・太陽熱・薪ボイラー・チップボイラーを補助する宮古市独自の制度は確認できなかった。

宮古市住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金 — 令和8年度の募集は締め切られている

検証時に見つけたもの（2026-08-19 追記）。調査時は「市のページを見つけられなかった」としていたが、 市は都市整備課のページで公開しており、要綱・別表・様式まで出している。

誰が使えるか	個人。補助の対象となる住宅を所有し、市税を滞納していない方
対象住宅	市内に存する一戸建ての住宅／省エネ性能が省エネ基準またはZEH水準に満たないもの／改修後に耐震基準を満たすもの（昭和56年5月以前に着工された住宅は対象外となる場合がある）
補助率・上限額	省エネ診断 2/3・上限15万円／省エネ基準 4/10・上限30万円／ZEH水準 8/10・上限70万円（県内共通の金額）
対象となる工事	1. 開口部の断熱化 ／ 2. 建物の断熱化（屋根・天井・外壁・床など）／ 3. 設備の効率化（高断熱浴槽・節湯水栓・太陽熱利用システム・蓄電池・節水型トイレなど）<br>※設備の効率化のみの工事は対象にならない。1・2の断熱化工事費と同額以下の場合に対象
実施予定件数	省エネルギー診断 1件 ／ 省エネルギー改修 2件
受付期間	令和8年11月27日（金）まで。ただし「予定件数に達したため、募集を締め切りました」（更新 2026-06-01）
申込方法	申込書に関係書類を添えて市役所3階 都市整備課へ
出典	宮古市 宮古市住まいの省エネルギー改修推進事業（R8年度募集を締め切りました）（更新 2026-06-01）／交付要綱PDF／交付要綱別表PDF

予定件数が診断1件・改修2件。盛岡市（各2件）・大槌町（診断2件・工事1件）・西和賀町（各1戸）と同じで、 岩手県のこの制度は、市町村の枠が極端に小さい。「上限70万円」だけを見て動くと空振りする。 宮古市は2026年6月1日時点ですでに締切。

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北上市

北上市に薪ストーブ・ペレットストーブの補助は見当たりませんでした。太陽光発電の補助はありますが、蓄電池とセットで設置しないと対象になりません。新築は2万円/kW、既築は3万円/kWと単価が異なり、カーポート設置は対象外です。岩手県では「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」を県内共通の制度として実施しており、申請先は各市町村です（省エネ診断2/3・上限15万円、省エネ基準適合4割・上限30万円、ZEH水準8割・上限70万円）。この制度は断熱改修と併せて設置する蓄電池・太陽熱利用システム・燃料電池なども対象になりますが、設備だけでは申請できません。北上市は市のサイトに掲載がありませんが、例規集に現行の要綱があります。

問合せ先 おひさまパワー活用設備設置費補助金（太陽光・蓄電池）… 環境政策課 環境係（江釣子庁舎1階）　電話 0197-72-8281 住宅・省エネ改修 … 都市計画課　電話 0197-72-8277 木材流通促進事業・林業 … 農林部 農林企画課 農地林務係（本庁舎3階）　電話 0197-64-2111（代表） （市代表 0197-64-2111 ／ ファクス 0197-63-7023）

令和8年度北上市住宅用おひさまパワー活用設備設置費補助金

誰が使えるか	個人。市内に住所を有し、対象設備を設置する住宅に居住している方（居住予定の方も、補助金請求までに住所異動ができる場合は申請可）／申請時に本人および世帯員全員が市税を滞納していないこと
セット設置が条件	市民が市内の施工業者を利用して、住宅に「太陽光発電システム及び蓄電システムをセットで設置する」際に交付する
補助額	太陽光発電システム（新築住宅） … 発電出力1kWあたり 2万円・限度額19万8千円<br>太陽光発電システム（既築住宅） … 発電出力1kWあたり 3万円・限度額29万7千円<br>蓄電システム … 蓄電容量1kWhあたり 2万円・限度額20万円<br>※発電出力・蓄電容量は小数点第2位以下切り捨て、補助金額は千円未満切り捨て
対象設備の要件	太陽光 … 発電出力10kW未満、新品。居住する住宅への設置が対象で、地上・カーポート・倉庫等への設置は対象外<br>蓄電 … 定置用で太陽光発電システムと併設する新品のもの
施工業者	北上市内に事業所を有する施工業者が施工するものに限る。市内業者のグループ会社が施工する場合、その会社が市内に事業所を持たなければ対象外
条件	設備を設置する前に交付申請し、交付決定を受ける必要がある（設置後は申請できない）／同一の住宅につき1回限り
受付期間	令和8年4月1日〜令和9年2月26日。令和9年3月末までに設備設置を完了（新築は引渡しを受け居住）して請求できるものに限る。申請状況により期間内でも受付終了あり
申請方法	電子申請フォームまたは書面
出典	北上市 令和8年度北上市住宅用おひさまパワー活用設備設置費補助金の交付申請を受け付けます（令和8年4月1日から）／令和8年度おひさまパワー補助金パンフレットPDF／新築と既築の考え方PDF／補助金の計算例PDF

ここを間違えると読者が損をする。 北上市は「太陽光と蓄電池をセットで設置」が条件。太陽光だけ、蓄電池だけでは対象にならない。 さらに新築と既築で1kWあたりの単価が違う（新築2万円／既築3万円）。既築のほうが手厚い。 カーポート設置は対象外。ソーラーカーポートを考えている人は使えない。

市の移住定住支援情報一覧には 「住宅に太陽光発電システムや太陽熱利用システムを設置する際に、設置費の一部を補助」と書かれているが、 令和8年度の制度ページに「太陽熱利用システム」は出てこない。対象は太陽光発電と蓄電システムの2つだけ。 一覧ページの記述が古いまま残っている可能性がある。太陽熱は 確認できませんでした にとどめる。

北上市木材流通促進事業

誰が使えるか	個人。①市内に住んでいる ②市内に所在する森林を所有している ③市税の滞納がない、の3つすべてに当てはまる方
対象作業	伐採木材を原木市場（または木材加工工場）へ運搬する作業で、1回につき0.5立方メートルまたは0.5トン以上のもの。土場等の一時集積所への運搬は対象外
補助額	運搬した伐採木材 1立方メートルまたは1トンあたり 1,000円（100円未満切り捨て）
条件	交付決定を受けた運搬作業のみ対象／手続きを年度内に完結すること／予算の範囲内
申請場所	北上市役所本庁舎3階 農林部農林企画課農地林務係
出典	北上市 活用しよう!!北上市木材流通促進事業

これは薪の材料になる木材の運搬費に出る制度で、ストーブの補助ではない。 ただし自分の山を持っている読者には効く。

薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマスストーブ・V2H・エネファーム・地中熱・温泉熱・太陽熱を補助する北上市独自の制度は確認できなかった。

市のエネルギー・地球温暖化カテゴリに並ぶ17本のうち、 住民が申請できる補助はおひさまパワー活用設備設置費補助金の1本だけ。残りは かむいソーラー発電所の概要・発電状況、あじさい型スマートコミュニティ構想、リンク集、 ビル・工場の省エネ支援サービス、電気事業経営戦略、交流センターの売電状況、環境エネルギー教育教材、 地球温暖化対策地域協議会、省エネの呼びかけ、【岩手県】事業者向け省エネ支援情報（＝県の制度の紹介）、 再エネ特措法の住民説明会、いわてゼロ・カーボンプロジェクト2026 で、市の補助制度ではない。 ただしこれは「補助金の一覧ページ」ではなくカテゴリの一覧である。**— ではなく ? にとどめる。

北上市住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金 — 市サイトに案内が無いが、例規集に要綱がある

検証時に見つけたもの（2026-08-19 追記）。

誰が使えるか	個人。市内に存する一戸建て住宅の所有者
補助率・上限額	省エネ診断 2/3・上限15万円/戸／省エネ基準に適合する改修 4/10・上限30万円/戸／ZEH水準に適合する改修 8/10・上限70万円/戸（県内共通の金額）
併せて対象になる設備（別表第2）	太陽熱利用システム／高断熱浴槽／電気ヒートポンプ給湯機／節湯水栓／蓄電池（定置用リチウムイオン電池）ほか。単独では出ない。断熱化工事と併せて実施し、設備の効率化に係る工事費が断熱化工事費と同額以下であること
受付期間・募集件数	公表されていない。確認できませんでした。市サイトに案内ページが見当たらない
問合せ先	都市整備部 都市計画課　電話 0197-72-8277（県の令和8年度実施市町村一覧より）
出典	北上市例規集 北上市住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金交付要綱／令和8年度事業実施（予定を含む）市町村一覧（PDF・岩手県）

住まい・建築 > 補助・支援制度に並ぶのは 木造住宅耐震改修支援・木造住宅耐震診断支援・人口減少地域の新築住宅取得費用補助・下宿等補助金の4本のみで、省エネ改修の項目が無い。 林業にあるのは 木材流通促進事業・森林整備支援補助金・作業道等保全管理支援事業補助金で、木質バイオマス機器の補助は無い。 市サイトのうち1,731ページを読んだ範囲では、「薪ストーブ」「ペレット」に触れたページは1つも無かった（同時に69ページは読み込めなかった。

岩手県の「北上市住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」は、市のサイトに該当ページを見つけられなかった（確認できませんでした）。 県の一覧では実施予定とされ、担当は都市整備部都市計画課 0197-72-8277。 「制度が無い」ではなく「市のページがまだ公開されていない」可能性がある。

そのほか（エネルギー設備ではない住宅系） 空き家の解体、改修、整備、取得の費用を補助します、 人口減少地域の新築住宅取得費用を補助します、 北上市木造住宅耐震改修支援事業、 北上市木造住宅耐震診断支援事業。

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遠野市

遠野市は薪ストーブが1/5・上限10万円で対象です。住宅だけでなく店舗・園芸ハウス・作業所への設置も対象になる点が特徴です。対象経費は購入費と設置工事費で、諸経費と消費税は除かれます。補助率が1/5と低いため、たとえば50万円の工事なら10万円が上限いっぱいになります。ペレットストーブについては制度名にも要領にも記載がなく、対象かどうかを確認できませんでした。

問合せ先

薪ストーブ設置応援事業

誰が使えるか	個人・事業者。市内在住、または市内に居住しようとする方／市町村税を滞納していない方
対象設備	薪ストーブ（購入価格が10万円以上の新品）
設置できる建物	住宅、店舗、園芸ハウス、作業所等。令和7年度から「すべての施設」に拡充された（それ以前は専用住宅のみ）
対象経費	薪ストーブの購入費＋設置工事費。ただし諸経費・国県等の他制度の補助金額・消費税及び地方消費税は差し引く
補助率・上限	5分の1・上限10万円（1,000円未満切り捨て）
申請の時期	薪ストーブの購入と工事の着工前に申請。令和7年度から手続きが変わり、着工後の一括申請はできない（申請 → 交付決定 → 着工 → 完了報告 → 実地調査 → 交付）
期限	完了年度の2月末まで（3月完了の場合は翌年度の2月末まで）
出典	遠野市 薪ストーブ設置応援事業（更新日 2025年9月30日）／快適薪ストーブ設置応援事業について（PDF）

ページ名と要領名がずれている。サイトの見出しは「薪ストーブ設置応援事業」、 PDFと市の一覧ページでは「快適薪ストーブ設置応援事業」。どちらも市の公式表記。 ペレットストーブは ?。ページにもPDFにも「薪ストーブ」としか書かれておらず、 対象・対象外のどちらも明記されていない。「対象外」と書かない。農林課に確認が要る。

遠野市スマートエコライフ推進事業

誰が使えるか	個人。設備を設置した住宅に居住し、遠野市に住民登録がある方／電灯契約を締結した方／市税を滞納していない方
条件（重要）	遠野市内に本店・支店・営業所等を有する販売店・施工業者と請負契約を締結したものに限る
太陽光発電システム	1kWあたり2万円・上限7万円。最大出力合計 10kW未満・未使用品
家庭用蓄電システム	1/3・上限7万円（消費税を除く）。太陽光発電システムと連携する定置用蓄電池であること
家庭用燃料電池（エネファーム）	1/3・上限7万円（消費税を除く）
自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）	一律2万円
予算額	令和8年度は50万円。（市全体の枠。数件で埋まる規模）
受付期間	令和8年4月1日〜令和9年2月末日（土日祝を除く）。予算に達した時点で終了
申請の時期	工事完了後または引渡し日以降。ただし着工前の事前相談を受け付けている
出典	遠野市 スマートエコライフ推進事業について（更新日 2026年4月3日）／実施要綱（令和7年2月1日改正・PDF）

遠野市住まいの省エネルギー改修推進事業

県の「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」を、市が自分の名前の要綱で実施しているもの。金額は県内共通。

誰が使えるか	個人。住宅を所有している方／市税を滞納していない方
対象住宅	市内に存する一戸建て住宅（併用住宅は住宅部分のみ）／省エネ改修後に現行の耐震基準に適合すること
対象経費	省エネ診断費／省エネ化の計画策定費／省エネ基準またはZEH水準に適合するための改修工事費（開口部・躯体等の断熱化改修、設備の効率化工事を含む）
補助率・上限	省エネ診断 2/3・上限15万円/戸<br>ZEH水準に適合 8/10・上限70万円/戸<br>省エネ基準に適合 4/10・上限30万円/戸
受付期限	令和8年11月末日まで
工事期間	令和8年4月1日以降に着工し、令和9年2月末日までに完了するもの。工事契約前に交付申請が必要
出典	遠野市 遠野市住まいの省エネルギー改修推進事業（更新日 2026年7月10日）

遠野市省エネ家電買換支援事業費補助金

誰が使えるか	個人。市内に居住する住宅の家電を買い換える方／市に住民登録がある方／既設家電を適切にリサイクル処理した方／市税を滞納していない方
対象	エアコン（2027年度基準達成率100%以上）／冷蔵庫（2021年度基準達成率100%以上）
補助率・上限	1/3・上限5万円（品目ごと）
対象経費	本体価格（税抜）のみ。工事費・リサイクル料・消費税は対象外
条件	「家電購入支援事業協力店」で購入した新品であること／事業の用に供するものは対象外
購入期間	令和8年3月1日〜令和8年10月31日に購入・設置したもの
受付期間	令和8年3月1日〜令和8年11月30日。予算がなくなり次第終了
予算と消化状況	予算15,000,000円。令和8年7月24日時点で交付確定 8,399,000円／審査中 100,000円／残 6,501,000円
先着順ではない場面がある	予算額を超過する申請があった場合は抽選を実施
出典	遠野市 遠野市省エネ家電買換支援事業費補助金について

遠野市木づかい事業費補助金

誰が使えるか	個人・事業者。市内に住所を有する者または市内移住者等。主たる事業所が市内にある事業体により建築されること
対象	市内に建築する新築・増築・リフォーム。一般住宅のほか、倉庫や法人等が建築する事務所も対象（他の補助金を充てる建築物は除く）
補助額	木材使用量5立方メートル以上で、1立方メートルあたり2万5千円。上限100万円（例：20㎥で50万円、30㎥で75万円）
出典	遠野市 遠野市木づかい事業費補助金（更新日 2022年3月14日）／木づかい事業補助金概要版（PDF）

ページの更新日が2022年3月14日、概要版PDFも令和4年1月のもの。令和8年度の金額かどうかは確認できていない。農林課に確認が要る。

事業者向け

制度名	誰が使えるか	内容	出典
遠野市脱炭素化促進事業資金利子補給制度	事業者。市内に事業所を有する中小企業等	利子補給。設備資金 年1.0%以内（先端設備等は年1.5%以内）・融資額5,000万円以内・10年以内。対象は水力・風力・太陽光その他の再生可能エネルギーの施設整備、エネルギー使用の合理化。受付 令和7年4月1日〜令和8年1月31日	遠野市
遠野市観光事業者省エネ対策支援事業費補助金	事業者。市内で宿泊・飲食・物販等の観光サービスを提供する事業者	1/3・上限50万円。対象はエアコン・冷蔵庫・冷凍庫・照明器具（省エネ基準達成率100%以上）。対象経費は本体価格＋配送料＋設置料＋廃棄・リサイクル料（消費税を除く）。市内に店舗を有する事業者から購入すること。令和8年10月31日までに設置完了	遠野市
遠野市物価高騰対策設備投資事業費補助金	事業者。中小企業者等	GX（グリーントランスフォーメーション）事業が対象枠にある。ハード事業 小規模事業者枠 5/10・上限10万円／中小企業者枠 2/10・上限200万円。受付 令和8年4月20日〜9月30日。再生可能エネルギー設備が対象になるかは要綱を要確認	遠野市

補助ではないが、遠野市に関わるもの

• 遠野市太陽光発電設備の設置・運営等に関する指導指針 — 補助ではなく規制側の文書。設置を検討する事業者は先に読む必要がある。出典
• 公共施設に設置した木質バイオマスボイラーから六価クロムが検出された件の経緯と対応 — 市が公表している。出典。読者向けの記事で扱うときは、市の公表内容の範囲を超えて書かない。

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一関市

一関市は薪ストーブが1/10・上限10万円で、対象経費に煙突が含まれます。ただし補助率が1/10と低いため、50万円の工事では5万円にとどまります。上限額だけを見ると他市と同じでも、実際に戻る額は変わります。ペレットストーブは「対象外」と明記されています。予算は300万円。なお一関市には地中熱ヒートポンプ（1/10・上限30万円）と太陽熱（温水器3万円／システム5万円）の補助もあり、県内では珍しい取り組みです。

問合せ先

令和8年度薪ストーブ設置費補助金

誰が使えるか	個人・事業者。市内に住所を有する方、または市内に事業所を有する法人
対象設備	薪ストーブ（木材および木材の廃材を燃料とする暖房器具で、二次燃焼構造を有するもの）。未使用品
ペレットストーブ	✕ 「ペレットストーブは対象外」とページに明記されている
対象経費	薪ストーブ本体と、これに伴う煙突の購入および設置費用。消費税等を含む。建物の増改築にかかる費用は除く
補助率・上限	10分の1・上限10万円（1,000円未満切り捨て）
予算額	300万円。予算を超えると認められるときは受付を停止
募集期間	令和8年4月1日〜令和9年2月26日。早期に終了することがある
申請の時期	事業の着手前に申請。交付決定後に購入・工事着手
制限	過去に同補助金の交付を受けた方・同一世帯に受けた方がいる場合は対象外（1世帯1回）
申請窓口	本庁 林政推進課、各支所 産業建設課
出典	一関市 令和8年度薪ストーブ設置費補助金（更新日 2026年4月1日）

一関市の薪ストーブ補助は、対象経費に煙突が入っている。北海道で見た3層でいう「煙突まで」の型。 上限額は10万円で遠野市と同じだが、補助率は1/10で遠野市（1/5）の半分。 上限額だけを並べた比較表にすると誤る。 市は 「一関市バイオマス産業都市構想」 を根拠にこの補助を出している。制度の位置づけが林業・エネルギー政策側にある。

一関市住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金

この市の目玉。太陽熱と地中熱まで対象にしている自治体は多くない。

誰が使えるか	個人。市内に自ら居住し、または居住しようとする住宅に設置する方／同設備付き建売住宅を購入する方／市税の滞納がない方
条件（重要）	市内に本店・支店・営業所などを有する施工業者等と契約すること。市外業者は対象にならない
太陽光発電設備	1kWあたり2万円・上限10万円。固定価格買取制度（FIT）を利用すること
蓄電設備	1kWhあたり2万円・上限10万円（この制度では単独申請ができる）
太陽熱利用設備	1/10以内。自然循環型太陽熱温水器 上限3万円／強制循環型太陽熱利用システム 上限5万円
地中熱利用設備	1/10以内。ヒートポンプシステム 上限30万円／その他 上限10万円
対象外	ポータブルの設備。エコキュート・エネファームは一関市の補助金は無い（ページに明記）
予算額と消化状況	予算850万円。令和8年8月7日時点で申請率37%
受付期間	令和8年4月1日〜令和8年12月28日
申請の時期	契約後・工事着手前。交付決定後に着工
出典	一関市 一関市住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金のご案内（更新日 2026年8月7日）

年度によって終了時期が大きく動く。市が過去の実績を公表している。 令和5年度は 8月28日に予算到達で終了、令和6年度は12月27日に予算到達で終了、 令和7年度は12月26日に期間満了で終了。「12月まで受け付けている」と書くと外す年がある。

一関市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業費補助金（自家消費型太陽光補助金）

環境省の交付金を財源に、市が実施しているもの。上の「住宅用新エネルギー設備」とは別の制度。

誰が使えるか	個人・中小企業者等（NPO法人・農事組合法人・社会福祉法人・一般社団/財団法人・医療法人・組合等を含む）。PPA事業者・リース事業者も対象になる
条件（重要）	市内または隣接市町村（陸前高田市・奥州市・平泉町・住田町・気仙沼市・登米市・栗原市・東成瀬村）に本店等を有する施工業者と契約すること
自家消費の要件	発電量のうち個人は30%以上、中小企業等は50%以上を自家消費すること。発電量を計測する機器（モニター等）の設置が必要
太陽光（個人）	1kWあたり7万円・上限56万円
太陽光（中小企業者等）	1kWあたり5万円・上限500万円
蓄電設備（個人）	実支出額の1/3・上限41万3,000円。単独補助はできない（太陽光とセット）。1kWhあたり工事費込み税抜15万5,000円を超えるものは対象外
蓄電設備（中小企業者等）	実支出額の1/3・上限126万6,000円。1kWhあたり19万円を超えるものは対象外
V2H（充放電設備）	実支出額の1/2。上限は定めない。車載型蓄電池（EV・PHV）とのセットが条件で、単独補助はできない
車載型蓄電池（EV・PHV）	蓄電容量(kWh)の1/2×4万円 と 実支出額 のいずれか少ない額。上限はCEV補助金の銘柄ごとの交付額。CEV補助金との併用不可
受付状況	予算2,702万円に対し申請率76%（2026年8月13日時点）。EV＋V2Hのセット補助は令和8年4月28日に予算上限に達し受付終了
実施期間	令和8年度分の申請は令和8年4月1日〜令和8年11月30日。事業全体は令和5〜9年度の5年間
中古	未使用品であること。中古設備は対象外
出典	一関市 自家消費型太陽光補助金（地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業費）のご案内（更新日 2026年8月13日）

太陽光と蓄電池は、一関市に2本ある。「住宅用新エネルギー設備」（市の予算・FIT前提・蓄電池単独可）と 「加速化事業」（環境省の交付金・自家消費前提・蓄電池はセットのみ）。 金額も条件も違う。目的を同じくする他の補助金との併用はできないため、読者はどちらかを選ぶことになる。 上限額だけを並べて「一関市は太陽光56万円」と書くと、FIT売電を考えている読者を誤らせる。

令和8年度住宅環境改善リフォーム補助金

誰が使えるか	個人。市内に住所を有し、リフォームする住宅に居住する所有者（所有者が親族の場合を含む）／市税等の滞納がない方
対象工事	住宅性能を高める工事／居住性の向上・生活支援／衛生環境の向上／環境負荷低減に資する工事。対象工事費30万円（税込）以上
環境負荷低減工事の中身	住宅の各種断熱施工／二重サッシ取り付け工事など（案内PDFの例示）。薪ストーブ・太陽光の記載はない
補助率・上限	基本額 1/10・上限8万円。多世代同居世帯は加算額 1/10・上限8万円
施工業者の制限	一関市内に本店を有する法人、または市内に住所を有する個人事業主であること
併用	国・県・市の他の補助金を受けている工事は対象外
受付状況	【前期】令和8年5月13日〜。予算額に達したため受付終了（2026年6月30日更新）<br>【後期】令和8年9月25日（予定）〜。開始前
制限	令和3〜7年度に本補助を受けた方・住宅は申請できない
出典	一関市 令和8年度住宅環境改善リフォーム補助金［都市整備課］

一関市エアコン設置支援事業補助金

誰が使えるか	個人。市内の販売店等で購入・設置したエアコンに限る。1世帯あたり1台限り
住民税非課税世帯（新規・増設・買替）	1/2・上限7万5千円。予算7,500万円。2026年7月22日時点で申請率50%。受付終了日は未定
住民税課税世帯（新規・増設）	1/3・上限5万円。予算3,750万円。予算上限に達し、令和8年6月8日で受付終了
住民税課税世帯（買替／省エネ基準達成率100%以上）	1/2・上限7万5千円。予算3,750万円。予算上限に達し、令和8年6月26日で受付終了
申請の流れ	①事前申込（見積取得後・工事着手前）→ ②申請書兼請求（設置・支払完了後）
出典	一関市 一関市エアコン設置支援事業補助金について（更新日 2026年7月22日）

一関市木材利用促進事業費補助金

誰が申請するか	事業者。申請者は施工業者（市内に本店または営業所を有する法人・個人事業主）。住まい手が直接申請する制度ではない
対象	市産材を利用した木造住宅などの新築または増改築
補助額	市産材の使用量1立方メートル（小数点以下切り捨て）あたり25,000円。上限50万円
予算額	500万円
併用	令和7年度から、県の「いわて木づかい住宅普及促進事業補助金」との併用が可能になった（市が財源を森林環境譲与税から変更したため）
受付開始	令和8年4月1日。申請時点で工事に着手していないこと
出典	一関市 一関市木材利用促進事業費補助金（更新日 2026年4月1日）

県の木づかい住宅と併用できるようになった点は、読者にとって実利が大きい。 ただし申請するのは施工業者であり、建築主が自分で申請するものではない。混同しない。

一関市で確認できなかったもの

• 一関市住まいの省エネルギー改修推進事業補助金（「費」なしの名称）。県の令和8年度実施市町村一覧には一関市が○で載っているが、市の公式サイトでは該当ページを見つけられなかった（住宅・建築のカテゴリにも、地球温暖化対策のカテゴリにも無い）。県の一覧では担当は都市整備課 建築指導係（0191-21-8543）。

検証時に追記（2026-08-19）。制度そのものは市の例規集に現行要綱として存在する。 一関市住まいの省エネルギー改修推進事業補助金交付要綱 （一関市例規集）。 金額は県内共通で省エネ診断 2/3・上限15万円／省エネ基準 4/10・上限30万円／ZEH水準 8/10・上限70万円。 ただし令和8年度の受付期間・募集件数・残枠は公表されていない。**ここは 確認できませんでした のまま。申請前に都市整備課へ。

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陸前高田市

陸前高田市の補助は全国でも屈指の水準です。薪ストーブ・ペレットストーブ・チップストーブが3/4以内・上限75万円で、対象経費には本体だけでなく煙突（留具・部品を含む）と設置工事費まで含まれます。しかも自分で設置しても対象になります。なお薪・太陽光・蓄電池の窓口は「脱炭素推進室」ではなくまちづくり推進課 生活環境係です。

問合せ先

陸前高田市新エネルギー設備導入促進事業費補助金（令和8年度）

担当した6市のなかで、薪ストーブ・ペレットストーブの条件がいちばん厚い。

誰が使えるか	個人・事業者。市内に住所を有する方または転入予定の方／事業所を開設している者・開設予定の者（転入・開設は実績報告時までに完了していること）／市税等の滞納がない方
薪ストーブ	設置費用（税抜）の4分の3以内・上限75万円。二次燃焼機能を有するもの
ペレットストーブ	設置費用（税抜）の4分の3以内・上限75万円
チップを燃料とするストーブ	同枠（完了報告書の設備欄に「チップを燃料とするストーブ」がある）
ストーブの対象経費	本体＋煙突（留具・部品を含む）＋設置工事費。要綱別表では工事費（材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費）と設備費まで対象。掃除用具などの備品は除く（市のQ&A）
自分で設置してもよい	事業者に依頼せず自分で購入・設置した場合も補助対象（市のQ&A）
住宅用太陽光発電システム	設置費用（税抜）の2/3以内・上限80万円
住宅用蓄電池	設置費用（税抜）の3/4以内・上限40万円。令和8年度から新たに追加された。卒FITで蓄電池だけの設置・増設も申請できる
その他の再生可能エネルギー利用発電システム	風力・水力等。発電設備の最大出力1kWあたり3万円・上限10万円
太陽光の交付条件（重要）	地域新電力会社「陸前高田市しみんエネルギー株式会社」と、受電（買電）と給電（売電）の両方の契約を締結すること。片方だけでは補助が出ない。FIT・FIPの認定を受けないこと
太陽光の設置場所	自宅の敷地内。自宅敷地外への設置は「自己託送」にあたり対象外。ソーラーカーポートは対象
申請の時期	事業者との契約前に申請し、交付決定を受けること。契約後・設置後の申請はできない
施工業者	市外・県外の事業者でもよい（市のQ&A）
申請期限	令和8年12月28日（月曜日）午後5時15分まで
事業完了・請求期限	令和9年3月31日（完了報告は3月10日までに）
制限	1つの住宅等につき設備ごとに1回限り。既存設備の修理・更新は対象外（蓄電池は設置・増設なら可）
出典	陸前高田市 新エネルギー設備導入促進事業費補助金（令和8年度）のご案内（更新日 2026年6月19日）／木質バイオマスエネルギー利用設備 実施要綱（令和8年3月30日改正・PDF）／太陽光発電システム等 実施要綱（令和8年4月1日改正・PDF）

前年度までとの違いを、市が自分で書いている。 「これまで太陽光発電や木質バイオマス（ペレットストーブ、薪ストーブ）などを導入する方に対し、 設置費用の一部を『陸前高田地域商品券』を交付し助成を行ってきました。…… 令和7年度から補助割合や補助上限を拡大し、従来までの陸前高田地域商品券から現金に切り替えて助成しております」 令和8年度からは蓄電池が追加。古い記事を写すと「商品券」「蓄電池は対象外」と書いてしまう。 太陽光を狙う読者にはいちばん重い条件がある。地域新電力（しみんエネ）と買電・売電の両方を契約すること。 いま契約している電力会社を変えたくない人は、この補助を使えない。上限80万円だけを見て勧めない。

陸前高田市電気自動車・充放電設備等導入促進事業費補助金（令和8年度）

令和8年度から始まった新しい制度。

誰が使えるか	個人・事業者・団体。市内に住所を有し現に居住している者／市内に本店・支店・営業所等を有する個人・団体・法人
電気自動車等（EV・PHEV・FCEV）	1台あたり10万円（上限1台）
充放電設備等（V2H・V2L）	1基あたり10万円（上限1基）
条件	令和8年4月1日以後に新規登録を受けた車両／使用の本拠地・保管場所が市内／未使用（新品）／市内に本店・支店・営業所等を有する販売店・施工業者により導入されたもの（やむを得ない場合は市内業者が下請）
国のCEV補助金との併用	できる。併用する場合は購入費用から当該補助金を控除した額が交付申請額（控除後10万円未満ならその額）
申請期限	車両は新規登録日から3か月以内、充放電設備は設置完了日から3か月以内（事前申請も可）
事業完了期限	令和9年3月31日
処分の制限	交付を受けた車両は法定耐用年数を経過するまで売却・譲渡・貸付ができない。正当な理由なく処分すると返還を求められる
出典	陸前高田市 電気自動車・充放電設備等導入促進事業費補助金（令和8年度）のご案内（更新日 2026年6月19日）

一関市のV2Hは「EVとセットでないと出ない」が、陸前高田市は充放電設備だけでも10万円。 逆に一関市は上限を定めていない（1/2）ので、高額な設備なら一関市のほうが大きい。制度の形が違う。

住まいるリフォーム支援事業（令和8年度）

誰が使えるか	個人。市内の対象住宅に居住している／居住予定の方で、当該住宅の所有者等
交付の形	現金ではなく「陸前高田地域商品券」で助成
補助率・上限	工事費の1/5・上限30万円
令和8年度からの加算	アスベスト調査 上限10万円／建築設備の設置工事 1/5以内・上限10万円（例：エアコン、給湯器、照明器具、感震ブレーカー等）
対象工事	工事費が30万円（税抜）以上／市内に主となる事業所もしくは本店を有する法人または個人が施工／令和9年3月19日までに完了
対象住宅	専用住宅または住宅部分が1/2以上の併用住宅／建築後5年以上経過／過去5年間にこの助成を受けていない
申請の時期	工事着工前に交付決定を受けること
受付	令和8年4月1日から。受付窓口は住宅政策室（4階）
出典	陸前高田市 住まいるリフォーム支援事業（令和8年度）（更新日 2026年3月31日）

薪ストーブ・太陽光はこのリフォーム補助では扱わない。新エネルギー設備の補助が別にある。 「建築設備の設置工事」の例示にストーブは入っていない。

地域材利用促進事業費補助金

誰が使えるか	個人・事業者。市内に新築・増改築する方
対象	気仙地域の木材を1立方メートル以上使用し、延べ床面積10平方メートル以上の木造の住宅、店舗、事務所、納屋、倉庫、車庫を市内に新築・増改築（共同住宅・建売住宅等を除く）
補助額	地域材使用量1立方メートルあたり4万円。25立方メートル・100万円を限度
令和8年度の変更	補助金額を増額するとともに、納屋・倉庫・車庫を対象に追加した（従来は住宅・店舗・事務所）
必要書類	岩手県産材証明書の添付が必要
出典	陸前高田市 地域材利用促進事業（更新日 2026年4月15日）／交付要綱（R8改正・PDF）

陸前高田市省エネ診断支援補助金

誰が使えるか	事業者。省エネ診断を受診した中小企業者等
対象	省エネお助け隊で実施する省エネ診断、一般財団法人省エネルギーセンターで実施する省エネ最適化診断等の受診費用
補助率・上限	2/3・上限3万円
申請の流れ	先に診断を受診し、受診後に領収書・報告書の写しを添えて申請
出典	陸前高田市 省エネ診断支援補助金（更新日 2026年6月1日）

陸前高田市で確認できなかったもの／訂正

• 陸前高田市住まいの省エネルギー改修推進事業補助金（「費」なしの名称）。県の令和8年度実施市町村一覧には陸前高田市が○で載っているが、市の公式サイトでは該当ページを見つけられなかった。確認できませんでした。県の一覧では担当は建設部 住宅政策室（0192-54-2111 内線481）。
• 林野火災の加算は「陸前高田市」ではなく「大船渡市」。県の「いわて木づかい住宅普及促進事業」にある林野火災木材等利用促進加算（10万円）は、大船渡市産材を使用した場合の加算である（令和7年2月の大規模林野火災は大船渡市）。陸前高田市の公式サイトにあるのは「大船渡市大規模林野火災災害義援金」への御礼のみ。陸前高田市の制度と混同しない。

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釜石市

釜石市は薪ストーブが2/3・上限41万3,000円と手厚い制度ですが、注意が必要です。お住まいの町丁が入っているかを最初にご確認ください。また機種の要件が細かく**、「主たる材質が鋼板製」「板厚4.5mm以上の鉄板」「バッフル板」といった指定があります。鋳物製が対象になるかは要綱から判断できませんでした。申請の窓口は市役所ではなく「釜石市デコ活支援センター」（魚河岸テラス内）への持参です。

問合せ先

釜石市の薪ストーブ・太陽光・蓄電池の補助は、市内全域ではない。

新浜町1丁目／新浜町2丁目／東前町／浜町1丁目／浜町2丁目／浜町3丁目／魚河岸／港町1丁目／港町2丁目／天神町／ 只越町1丁目／只越町2丁目／只越町3丁目／大只越町1丁目／大只越町2丁目／大町1丁目／大町2丁目／大町3丁目／ 大渡町1丁目／大渡町2丁目／大渡町3丁目

「釜石市は薪ストーブに41万円出る」と書くと、市内の大半の読者に誤解を与える。 区域を必ず添える。

釜石市脱炭素先行地域づくり事業補助金（薪ストーブ導入）

誰が使えるか	個人・事業者。市税を滞納していないこと
対象の建物	住宅（事務所・店舗等と兼用するものを含む）または事業所
補助率・上限	補助対象経費の3分の2。1件あたり上限41万3,000円
対象経費	薪ストーブを設置するために直接必要な設備・機器の購入、運搬、調整、据付け等に要する経費。ほか市長が特に必要と認める経費
設備の要件（ここが厳しい）	ア 薪を燃料として使用するストーブ<br>イ 未使用品<br>ウ 主たる材質が鋼板製ストーブまたはこれらに類するもの<br>エ 本体に板厚4.5mm以上の鉄板を使用<br>オ バッフル板を用いた二次燃焼構造<br>カ 岩手県内に本店・支店・営業所等を有する販売店・施工業者等と工事請負契約等を締結して導入<br>キ 建築基準法その他関係法令を遵守
制限	過去に同一住宅・同一事務所で薪ストーブの補助を受けていないこと
申請受付	令和8年7月21日（火）〜令和9年1月29日（金）。釜石市デコ活支援センターに持参

釜石市脱炭素先行地域づくり事業補助金（自己所有太陽光発電設備等）

誰が使えるか	**個人・事業者。
太陽光発電システム	2/3以内。「補助対象経費の合計額」と「公称最大出力の合計値×1kWあたり31万5,000円」のいずれか低い額の2/3
蓄電池システム	3/4以内。「補助対象経費の合計額」と「蓄電容量×1kWhあたり21万円」のいずれか低い額の3/4
施工業者	市が「登録施工業者」を公表している。登録施工業者の公表について
申請受付	令和8年6月15日（月）〜令和8年11月30日（月）。釜石市デコ活支援センターに持参

PPA型もある。事業者向け。

制度名	誰が使えるか	出典
脱炭素先行地域づくり事業補助金（住宅用PPA太陽光発電設備等）	事業者。脱炭素先行地域でPPA事業を実施しようとする事業者	釜石市
脱炭素先行地域づくり事業補助金（公共施設、民間施設PPA太陽光発電設備）	事業者	釜石市
脱炭素先行地域づくり事業補助金（水産関連施設等PPA太陽光発電設備）	事業者	釜石市

安全安心リフォーム工事助成事業

誰が使えるか	個人。申請者が床面積の1/2以上を所有し、1/2以上が住宅用途の住宅。申請者または生計を一にする親族の住所が市内にあること
対象工事	バリアフリー化工事（床段差解消・手すり設置を1室以上）と、家具等の転倒防止器具の設置（2か所以上）の両方が必須。これに加えて修繕・補修・模様替え等のリフォームも対象
補助率・上限	2/3・上限20万円
対象外	建築設備および外構に係る経費は除く。薪ストーブ・太陽光はこの制度では出ない
施工者条件	県内に住所を持つ個人事業者、または県内に本店を置く法人
募集件数・期間	15件。令和8年6月1日〜令和8年12月20日（先着順）
制限	同一住宅に1回限り
出典	釜石市 安全安心リフォーム工事助成事業について（公開 2026年6月1日）／令和8年度 住宅関連各種補助制度のお知らせ

令和7年度は9月26日〜10月14日に受付終了の告知が出ている。募集15件の枠は年度途中で埋まる。

釜石市産木材利用拡大住宅支援事業補助金

誰が使えるか	個人。市内に住所がある方または居住予定の方
対象	市内における自己の居住用の新築住宅で、5立方メートル以上の釜石市産木材を使用するもの
補助額	5㎥以上20㎥未満 20万円／20㎥以上30㎥未満 30万円／30㎥以上 40万円
制限	新築住宅において市の他の補助金の交付を受けていないこと／過去にこの補助を受けていないこと
提出期限	引渡し日（または引渡し予定日）が属する年度の3月31日まで
出典	釜石市 釜石市産木材を利用する住宅に対し助成します（更新 2025年9月5日）

釜石市で確認できなかったもの

• V2H・充放電設備の補助は見つからなかった。?
• 岩手県の「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」は、釜石市では実施していない。県の令和8年度実施市町村一覧で釜石市は未実施（33市町村中14の未実施のひとつ）。出典（PDF・岩手県）
• ペレットストーブは ?。薪ストーブの要綱は「薪を燃料として使用するストーブ」と定めており、ペレットストーブの可否は書かれていない。

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八幡平市

八幡平市は薪・チップ・樹皮・ペレットのストーブおよびボイラーが1/2以内・上限10万円で対象です。居宅だけでなく事務所への設置も対象になります。1世帯1台まで、5年間は再申請できません。補助率1/2は上限10万円の市のなかでは高いほうで、20万円の工事で上限に届きます。なお八幡平市は松川地熱発電所を持つ「地熱の町」ですが、住民向けの地熱補助はありません。市の取り組みは地域新電力の設立と公共施設の電源切替が中心です。

購入・設置の前に、農林課林業係へご相談ください。市は「助成を希望される方は、事前に市役所農林課林業係までご相談ください」と案内しており、申請書は購入・設置の前に提出することになっています。

申請には見積書・機種のカタログの写しが必要です。住宅を借りている方は賃貸人の承諾書も要ります。設置と支払いが終わったら、領収書と設置後の写真を添えて実績報告を出します。

問合せ先 農林課 林業係　電話 0195-74-2111（代表）

木質燃料等利用設備設置事業費補助金（薪・ペレットストーブ等の設置費用の助成）

担当6市のなかで、対象になる設備の幅がいちばん広い。

誰が使えるか	個人・団体・法人。市内に住所を有する者
対象設備	薪、チップ、樹皮、ペレットを燃料とするストーブ及びボイラー（設備設置1台）。ボイラーまで対象
設置できる建物	市内の居宅および事務所
補助率・上限	設置に要する費用の2分の1以内・上限10万円（1,000円未満切り捨て）
申請の時期	薪ストーブ等の購入・設置前に提出。事前に農林課林業係に相談すること
制限	1世帯または1事務所につき1台限り。補助を受けた翌年から5年間は再び受けられない
申請に必要なもの	見積書／機種のカタログの写し／住宅を借りている場合は賃貸人の承諾書
実績報告	購入・設置と支払いが完了したら、領収書と設置後の状況がわかる写真を添えて提出
出典	八幡平市 薪・ペレットストーブ等の設置費用を助成します（更新日 2020年6月25日）／木質燃料等利用設備設置事業費補助金交付申請書

八幡平市木造建築支援事業（木造住宅の新築、増改築の工事費用の助成）

誰が使えるか	個人。対象住宅の所有者で、交付請求時に対象住宅に居住していること。市税に未納がないこと
対象住宅	自己が居住する目的で市内に新築する木造住宅、または自己所有かつ居住している市内の住宅で増改築する木造住宅（共同住宅・建売住宅・別荘・賃貸/販売目的は対象外）
対象工事	新築、または建築確認申請が必要な増改築（10平方メートル超）で、対象工事に要する経費（消費税を除く）が100万円以上
助成額（市内業者施工）	2,000万円以上 50万円／1,000万〜2,000万円未満 40万円／500万〜1,000万円未満 30万円／100万〜500万円未満 20万円
助成額（市外業者施工）	2,000万円以上 25万円／1,000万〜2,000万円未満 20万円／500万〜1,000万円未満 15万円／100万〜500万円未満 10万円
申請受付期間	令和8年4月1日〜令和8年12月18日。工事着手前に交付申請書を提出（交付決定前の着手は対象外）
完了報告	申請年度の3月20日まで（今年度は3月23日まで）
出典	八幡平市 木造住宅の新築、増改築の工事費用に助成します（更新日 2026年3月24日）

前年度まではあった制度。 市産材を利用した場合の上乗せ助成は、令和4年度から廃止された。市は「岩手県補助事業（いわて木づかい住宅普及促進事業）をご利用ください」と案内している。 古い記事を写すと、いまは無い上乗せを書いてしまう。

八幡平市で確認できなかったもの／注意

• 太陽光発電・蓄電池・V2H・エネファーム・太陽熱の補助は見つからなかった。

市の全部署の記事一覧と、くらし・しごと・市政の全カテゴリを確認したが、該当する制度のページは無かった。?

• 「地熱の町」だが、住民向けの地熱・温泉熱の補助は見つからなかった。

八幡平市は松川地熱発電所を擁し、地域新電力「株式会社はちまんたいジオパワー」を設立、市公共施設を市内地熱電源比率100%でCO2排出ゼロにし、地熱情報発信サイト「HotUp8mt」を開設している。　ただしこれらは市自身の取り組みであって、住民や事業者が申請できる補助金ではない。　「地熱の町だから地熱の補助がある」という思い込みで書かない。　出典：八幡平市 エネルギー

• 八幡平市再生可能エネルギー発電設備の適正な設置及び維持管理に関する条例がある。補助ではなく規制側。出典
• 岩手県の「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」は、八幡平市では実施していない。県の令和8年度実施市町村一覧で八幡平市は未実施。出典（PDF・岩手県）

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奥州市

奥州市に薪ストーブ・ペレットストーブの補助は見当たりませんでした。岩手県では「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」を県内共通の制度として実施しており、申請先は各市町村です（省エネ診断2/3・上限15万円、省エネ基準適合4割・上限30万円、ZEH水準8割・上限70万円）。この制度は断熱改修と併せて設置する蓄電池・太陽熱利用システム・燃料電池なども対象になりますが、設備だけでは申請できません。なお岩手県と奥州市は、木質ペレットの放射性物質濃度について当面の指標値を公表しています。

問合せ先 住宅エコリフォーム支援事業 … 都市整備部 都市計画課 住宅係　電話 0197-34-1665（ファクス 0197-35-2623） 省エネ家電買換促進補助金 … 市民環境部 生活環境課 環境係　電話 0197-34-2340（ファクス 0197-51-2374） 林業・木質バイオマス … 農地林務課 林政係　電話 0197-34-1763（ファクス 0197-24-1992） 市役所代表　電話 0197-24-2111

令和8年度奥州市住宅エコリフォーム支援事業補助金 — 令和8年6月24日で受付終了

誰が使えるか	個人。改修する住宅の床面積の1/2以上を所有し（同居家族を含む）、現にその住宅に居住していて今後も居住を継続する方。本人と生計同一世帯が市税等を滞納していないこと。過去にこの制度を利用したことがないこと
補助率・上限額	対象経費（消費税を除く）の10分の1・上限10万円（1,000円未満切り捨て）
対象工事1 断熱	窓ガラス交換（Uw値1.9以下）／内窓設置（Uw値2.33以下）／外窓交換／ドア交換／外壁・屋根・天井・床の断熱改修（JIS認証品等、熱伝導率0.052以下のノンフロン製品）
対象工事2 エコ住宅設備の新設	太陽熱利用システム（強制循環式・JIS A4112:2020相当以上）／LED照明／節水型トイレ／高断熱浴槽／エコキュート／エコジョーズ／エコフィール／ハイブリッド給湯機／節湯水栓／蓄電池（定置用リチウム蓄電池。SIIに令和4年度以降登録・公表されている蓄電システム）
薪ストーブ・ペレットストーブ	対象工事の一覧（交付要綱 別表第1）に記載なし。
太陽光発電	対象工事の一覧に記載なし。この制度で対象なのは太陽熱利用システムであって、発電設備ではない
受付	令和8年4月20日（月）午前8時30分〜。予算の範囲内。令和8年6月24日で受付終了（市ページに明記）
受付場所	江刺総合支所2階 都市整備部都市計画課 住宅係 窓口
主な注意	申請時に契約済・着工済のものは対象外／リフォーム後に入居する場合は対象外（申請時点で現に居住していること）／市内に本店がない事業所が施工するものは対象外／屋根塗装・外壁塗装・バリアフリー改修は対象外／国の「みらいエコ住宅2026事業」等と併用不可
出典	奥州市 令和8年度奥州市住宅エコリフォーム支援事業補助金の交付について（更新 2026-03-26）／奥州市住宅エコリフォーム支援事業補助金交付要綱（例規集）／パンフレット（令和8年度・PDF）

対象経費の範囲に注意。この制度は設備の設置工事に対する補助で、煙突などの記述はそもそも無い。 上限10万円の1/10補助なので、100万円の工事で10万円が満額。

第4次奥州市省エネ家電買換促進補助金 — 令和8年7月28日午後5時15分で受付終了

誰が使えるか	個人。申請日時点で奥州市に住民登録があり、市内の自宅に設置していた家電と同じ種類の対象家電に買い換えて設置した方。市税を完納していること。同一世帯で過去に本補助（第4次）を受けた者がいないこと（第1次〜第3次の申請者は可）
対象設備	エアコン（JIS C9901に基づく2027年度または2029年度目標年度の省エネ基準達成率100%以上）／電気冷蔵庫（2021年度目標年度の達成率100%以上）
補助率・上限額	対象経費の3分の1・上限5万円（100円未満切り捨て）。1世帯につき1回、どちらか1台のみ
対象経費の範囲	本体の購入費（税抜）のみ。設置工事費・部品・付帯設備費・運搬料・旧家電の撤去/リサイクル費用・消費税は対象外
主な条件	「おうしゅうエコ事業所」に登録している事業者の市内店舗で購入したものに限る（インターネット・通販は不可）／新品未使用／製造事業者の製品保証があること／旧家電を家電リサイクル法に基づき処理していること／購入は令和8年6月1日〜12月31日
予算額	エアコン 20,000,000円 ／ 電気冷蔵庫 20,000,000円
受付	令和8年6月1日（月）〜令和9年1月29日（金）の予定だったが、エアコン・冷蔵庫とも予算額に達し、令和8年7月28日午後5時15分で締切（市ページに明記）。窓口申請のみ（電子メール・郵送は不可）
財源	国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
出典	奥州市 第4次奥州市省エネ家電買換促進補助金について（更新 2026-07-28）／奥州市省エネ家電買換促進補助金交付要綱（例規集）

前年度まで

• 第1次〜第3次の省エネ家電買換促進補助金が令和5年度以降ほぼ毎年組まれている。第3次は令和7年8月12日午後5時15分に予算到達で締切。成果は市が公表している

（第3次／【第1次】成果の公表／【第2次】成果の公表／【第3次】成果の公表）

• 住宅エコリフォーム支援事業も前年度分のページが残っている（【終了】奥州市住宅エコリフォーム支援事業補助金の交付について）
• 毎年、年度当初に新しいページが立つ型。令和9年度も同様に出る可能性が高いが、確定情報ではない

薪ストーブ・ペレットストーブ・太陽光発電・V2Hについて

• 市の環境保全 > エネルギーの欄に載っているのは、太陽光発電設備の廃棄に関するリーフレット（資源エネルギー庁）と、令和5年度の県の事業者向け省エネルギー対策推進事業の案内の2本だけで、市独自の再エネ設備補助は確認できなかった

（奥州市 エネルギー）

• 農地林務課の林業の欄にも、薪ストーブ・ペレットストーブの設置補助は見当たらない

（奥州市 林業）

• 森林環境譲与税の使途は、森林経営管理の調査、森林整備事業への補助、森林病害虫対策、伐木講習会、森林体験事業、専門員雇用、基金積立。住民向けの燃焼機器補助には充てられていない

（奥州市 森林環境譲与税の使途について）

• 事業者向けの「補助金・助成金」ページは国・県の制度の紹介のみで、市独自の再エネ補助は載っていない

（奥州市 補助金・助成金）

• なお市は「木質ペレットの放射性セシウム濃度の当面の指標値」の案内を出している（リンク）。制度ではないが、市内でペレットが使われている前提の情報が置かれている
• 市の検索機能は Google カスタム検索のため、当方からは直接叩けなかった。上記は組織別のページ一覧をたどって確認したもので、「市サイト全体を確認した」とは言えない。薪・ペレットは ? にとどめる

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岩手郡雫石町

雫石町は木質燃料燃焼機器が1/2以内・上限5万円で対象です。本体価格2万円以上の機器が条件になっています。対象経費は「購入に要する経費」とされており、設置工事費や煙突が含まれるかは確認できませんでした。

制度は現在も動いています。町の移住定住サイトにある「雫石町で受けられる支援制度」の一覧に、クリーンエネルギー設備導入補助金が現行の制度として掲載されています（2026-08-20 確認）。ただし年度ごとの募集要項は公開されていないため、金額と要件は申請前に町民課環境対策室へご確認ください。

申請は購入・設置の前に行います。木質燃料燃焼機器・太陽熱利用設備・蓄電池はいずれも事前申請で、町へ誓約書の提出も必要です。太陽光発電だけは例外で、電力会社から余剰電力の受給契約確認書を受け取ってから60日以内に申請します。

問合せ先 クリーンエネルギー設備導入補助 … 町民課 環境対策室　電話 019-692-6403　※町の「住まいの支援」案内には環境対策室 019-692-6586（ダイヤルイン）と記載がある。2つの番号が公式ページ上に併存している 町産材利用促進奨励金 … 農林課　電話 019-692-6405（森林係のダイヤルインは 019-692-6595） 空き家に係る補助 … 地域整備課　電話 019-692-6406（住宅公園係のダイヤルインは 019-692-6579） 町役場代表　電話 019-692-2111

雫石町クリーンエネルギー設備導入補助金

平成24年度から実施。環境負荷の少ない循環型社会の形成を目的に、町民を対象として交付される。 4つの設備が1本の制度に入っている。

対象設備	補助率・上限額	主な要件
木質燃料燃焼機器（薪ストーブなど）	購入に要する経費の1/2以内・上限5万円	購入本体価格が2万円以上の機器であること。町へ誓約書の提出が必要。申請は購入・設置前に行う
太陽光発電設備	太陽電池の最大出力1kWあたり2万円・上限8万円	10kW未満であること。電力会社から余剰電力の受給契約確認書類を受領していること。申請は受給契約確認書の交付日から60日以内
太陽熱利用設備	購入に要する経費の1/3以内・上限5万円	申請は購入・設置前に行う
蓄電池設備	蓄電池の容量1kWあたり2万円・上限8万円	太陽光発電設備と連系した蓄電池であること（蓄電池単独は不可）。申請は購入・設置前に行う。令和7年4月1日より限度額が10万円から8万円に引き下げられた

誰が使えるか	個人。町内に住所を有し、町税の滞納がない方。住宅の新築又は購入に伴い町内に転入する予定の方を含む
対象経費の範囲	ページ本文の表現は「購入に要する経費」。設置工事費・煙突を含むかどうかは、公開ページからは読み取れない。添付書類には「設置に要する費用がわかる書類」とあるが、補助対象経費としての明記は無い。確認できませんでした
添付書類（木質燃料燃焼機器の場合）	設備の概要がわかる書類／設置に要する費用がわかる書類／設置場所の住宅位置図（A4版）／賃借の場合は賃貸人の承諾書／市町村税の納税証明書（令和5年度から必要）／その他町長が必要と認める書類
完了後の提出	実績報告書に設置状況がわかる写真・納品書・請求書・領収書の写しを添付。太陽光発電設備を設置した場合のみ、申請書と併せて実績報告書も提出（令和6年4月1日の要綱改正）
予算	予算範囲内での受付。町ページに「予算範囲内での補助金交付申請の受付となることから、申請に当たりましてはご留意ください」と明記
年度の扱い	ページの最終更新は2025年3月19日で、令和8年度（2026年度）についての記載は無い。様式は「R6.4.1」版。制度が令和8年度も継続しているかは、このページからは確認できない。必ず環境対策室に確認すること
出典	雫石町 クリーンエネルギー設備導入補助金について（更新 2025-03-19）／雫石町 住まいの支援に関すること（更新 2024-04-23）

併用について1点。町ページには、岩手県が東日本大震災で自ら居住していた家屋（全壊・大規模半壊・半壊）に被害を受けた方向けに太陽光発電システムの補助制度を持っており、町の補助金と併用が可能と書かれている。 対象が限られる制度なので、一般の読者向けには注記にとどめる。

雫石町町産材利用促進奨励金

誰が使えるか	個人。町内に住所を有し、町税の滞納がなく、対象住宅を建築しようとする方（町内に移住するため建築する町外の方を含む）
補助額	町産材の使用量1立方メートルにつき2万円・上限30万円（町産材を2立方メートル以上使用することが必要）
対象住宅	自ら居住する目的で町内に新築する一戸建て木造住宅／自らが所有し居住している町内の住宅で増改築する一戸建て木造住宅（事務所等併用住宅を含むが、交付対象は居宅部分のみ）
併給の制限	この制度以外の、町が実施する住宅改修制度による補助等を受けて行う工事は除く
申請	原則として住宅等の完成後1年以内。予算の範囲内（予算がなくなり次第終了）
出典	雫石町 町産木材利用の木造住宅に奨励金を交付します（更新 2026-03-25）／同ページ内 雫石町町産材利用促進奨励金交付要綱（PDF）

町の総面積の約8割が森林であることを、町自身がこの制度の説明で挙げている。燃料の入手性の話につながる材料。

空き家改修等補助金 ／ 空き家整理等補助金

空き家改修等補助金	個人。町内に空き家を購入または賃借して転入・転居した方（契約日から1年未満）。同居する世帯に18歳未満の者がいる場合 … 経費の1/2以下・上限60万円／それ以外 … 経費の1/3以下・上限30万円
主な条件	町内の施工業者等により工事を行うこと／交付日が属する年度の末日までに完了すること／国・県・町の他の補助等を受けていないこと／交付日から10年以上自ら定住する誓約をすること
空き家整理等補助金	個人（空き家の所有者等）。家財道具の整理等に 1/2以下・上限10万円。経費の総額が5万円以上で、町内の業者等により行うもの
薪ストーブの扱い	記載なし。ただし「国、県又は町の制度による補助等を受けていない者」が条件のため、クリーンエネルギー補助との併用はできないと読める（要確認）
出典	雫石町 空き家に係る各種補助金について（更新 2026-06-18）

そのほか町にある住宅関連の補助（エネルギー設備の補助ではないが、同じ窓口で扱われている）

• 浄化槽設置整備事業費補助金（上下水道課 経営係 019-692-6592）
• 排水設備改造資金融資あっせん及び利子補給（上下水道課 施設係 019-692-6408）
• 高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業（福祉課 包括支援センター 019-691-1105）
• 生ごみ処理機購入費補助金／環境保全活動奨励金（環境対策室）

（出典 雫石町 住まいの支援に関すること）

V2H・省エネ改修について

• V2H・EV充放電設備の町制度は確認できなかった。クリーンエネルギー設備導入補助金の対象4設備に含まれていない
• 断熱改修・省エネ改修の町制度も確認できなかった。雫石町は県の「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」の実施市町村に入っていない

（出典 令和8年度事業実施（予定を含む）市町村一覧（PDF・岩手県））

• 町は岩手県省エネ住宅相談窓口（建築士等による無料相談）を案内している。補助金ではない

クリーンエネルギー設備導入補助金のページは、担当課（環境対策室）の記事一覧に出てこなかった。 記事IDが 2014120200057 と古く、一覧には新しい記事だけが並ぶ。 「担当課のページ一覧に無い」＝「制度が無い」ではない。**この町では、それで薪ストーブ5万円を丸ごと落とすところだった。

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岩手郡葛巻町

葛巻町は、制度より先に産業がある町です。1981年から葛巻林業が木質ペレットを生産し、2005年にはくずまき高原牧場に木質バイオマスガス化発電設備を導入しています。平成18年には農林課と環境エネルギー政策課を統合して「農林環境エネルギー課」を設けました。町の補助は1/2以内・上限40万円で、煙突などの付属機器まで対象です。交付は現金ではなく「くずまき商品券」（50万円を超える分のみ現金）。町補助での導入実績は平成15年度から令和4年度でペレットストーブ20台・薪ストーブ90台にのぼります。

問合せ先 エコ・エネ総合対策事業費補助金／中小企業者等の省エネ設備／森林環境譲与税 … 農林環境エネルギー課（環境エネルギー担当）　電話 0195-65-8985 町役場代表　電話 0195-66-2111（ファクス 0195-66-2101）

令和8年度 エコ・エネ総合対策事業費補助金

平成15年度から続いている町独自の制度。令和8年度から補助率と交付手続きを見直している。

交付対象事業	補助率・上限額	交付対象経費・条件
木質バイオマス熱利用設備の導入	導入費用の1/2以内・上限40万円（千円未満切り捨て）<br>※令和7年度までは上限30万円	木質ペレット、薪、木質チップ及び木屑等を燃料とするストーブ又はボイラー、及びその他付属機器（煙突等）の導入費用<br>→ 本体だけでなく煙突まで対象経費に入る
太陽光発電システムの導入	導入費用の2/3以内・上限100万円<br>※令和7年度までは 10万円/kW・上限50万円	町内の住宅・その他の建築物または土地に設置し、発電した電気を自ら居住する町内の住宅に供給するもの。全量売電は対象外
定置用蓄電池の導入	導入費用の2/3以内・上限100万円<br>※令和7年度までは 5万円/kWh・上限25万円	常時、太陽光発電システムと接続し、当該発電設備が発電する電力を充放電できるもの（蓄電池単独は不可）
クリーンエネルギー自動車の購入	電気自動車・プラグインハイブリッド・燃料電池自動車 … 車両本体価格の1/10以内・上限30万円<br>ハイブリッド・クリーンディーゼル … 1/10以内・上限10万円	自家用車として自ら使用する目的で購入すること。貨物自動車・11人乗り以上・大型/小型特殊・業務で使用する自動車は対象外
高効率給湯器の導入	導入費用の1/2以内・上限5万円	エコキュート（CO2冷媒ヒートポンプ）／潜熱回収型給湯器／燃料電池システム給湯器（エネファーム）／太陽熱利用温水器／強制循環型ソーラーシステム
LED照明設備の導入	導入費用の1/2以内・上限5万円	LED照明設備の導入費用
家庭用生ごみ処理機	電動式 1/2以内・上限5万円 ／ コンポスト 1/2以内・上限1万円	—
集団資源回収事業	年間活動費 3千円＋回収量×要綱で定める単価	町内の自治会・PTA・子供会・学校

誰が使えるか	個人。町内に住所を有し、自ら居住する町内の住宅で対象事業を実施する方。町税に滞納がないこと
補助金の受け取り方が特殊	「くずまき商品券」（くずまき商業協同組合発行）で交付される。ただし補助金の額が50万円を超える分と、集団資源回収事業に対する補助金は現金で交付
申請のタイミング	事業完了後の申請。（雫石町とは逆なので混同しない）町ページは「事前に対象事業であるか確認することをお勧めします」としている
中古・リース	未使用品に限る。リース又はレンタルによる導入は対象外
交付回数	クリーンエネルギー自動車と集団資源回収を除き、住宅1棟につき1回限り。ただし前回の交付から一定年数（太陽光20年／蓄電池10年／木質バイオマス熱利用設備10年／高効率給湯器10年／LED15年／生ごみ処理機5年）を経過していれば再度申請できる
財産処分の制限	交付目的に反した使用・譲渡・廃棄等は不可。制限期間は太陽光17年／蓄電池6年／木質バイオマス熱利用設備6年／クリーンエネルギー自動車4年／高効率給湯器6年／LED15年／生ごみ処理機5年
提出書類	交付申請書（様式第1号）に 領収書／対象経費の内訳が分かる書類（見積書又は請求書）／設備の仕様が分かる書類を添付。提出期日は事業完了の日が属する年度の3月31日まで
受付	先着順。予算がなくなり次第終了
出典	葛巻町 「エコ・エネ総合対策事業費補助金」について（公開 2026-04-01）／令和8年度版チラシ（PDF）／エコ・エネ総合対策事業費補助金交付要綱（PDF）

ページ本文の表が令和7年度のまま残っていた。 HTMLの「交付対象事業」の表には、太陽光が 「1kWにつき10万円（上限100万円）」、 蓄電池が 「1kWhにつき5万円（上限100万円）」と書かれている。 しかし同じページの上部の「主な変更点」と、令和8年度版チラシPDF、交付要綱PDFは、いずれも「導入費用の3分の2以内・上限100万円」である。 要綱（PDF）が正。上限額だけが新しくなっていて、単価の記述が古いまま残っている状態。 表を見ただけで書くと間違える。要綱PDFまで開くこと。**

葛巻町中小企業者等物価高騰対策省エネルギー設備導入支援補助金（事業者向け）

誰が使えるか	事業者。町内に事業所を有する法人、または町内に住所を有し事業を営む個人。日本標準産業分類の大分類C〜R（一部除く）に該当する事業を行う中小企業者。補助金の交付後、少なくとも1年以上町内で事業を継続する意思があること
補助率・上限額	LED照明設備 … 交換工事に係る費用の4/5・上限1,000万円<br>高効率給湯器 … 導入に係る費用の4/5・上限50万円（店舗部分と住居部分の共用設備の場合は 2/5以内・上限25万円）
対象の範囲	LEDは電気配線工事などを伴う交換工事が対象。電球・蛍光管その他光源および灯具のみの交換は対象外／高効率給湯器は自然冷媒ヒートポンプ給湯器・潜熱回収型・燃料電池システム・電気ヒートポンプガス瞬間式併用型・太陽熱利用温水器・強制循環型ソーラーシステム
主な要件	導入にあたり設備工事を伴うこと／中古品でないこと／リース契約による導入でないこと／対象設備について他の補助金等を受けていないこと
財源	国の重点支援交付金
出典	葛巻町 葛巻町中小企業者等物価高騰対策省エネルギー設備導入支援補助金について（公開 2026-04-15）

前年度まで

• エコ・エネ総合対策事業費補助金は平成15年度から継続。令和7年度までの金額は上表の「※」に併記した
• 令和8年度から補助率と交付手続きを見直したと町が明記している

省エネ・断熱改修について

• 葛巻町は、県の「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」を実施していない14市町村のひとつ。

（出典 令和8年度事業実施（予定を含む）市町村一覧（PDF・岩手県））　「木質バイオマスの町だから省エネ改修も手厚いはず」は成り立たない。開口部・躯体の断熱改修に対する町の補助は確認できなかった

• 町の住宅関連ページ（土木建築）にあるのは町営住宅・民営賃貸住宅の案内のみで、リフォーム補助は載っていない

（葛巻町 住宅）

燃料の入手性 — 制度ではないが、この町を語るうえで外せないこと

葛巻町は「新エネルギーの町・くずまき」を宣言している自治体で、木質バイオマスの歴史が長い。

年度	出来事
1981年度（昭和56年度）	葛巻林業株式会社にて木質ペレットの生産を開始
1988年度（昭和63年度）	モデル木造施設「森の館ウッディ」にペレットボイラーを導入
1995年度（平成7年度）	葛巻町自然環境保護条例を制定／「自然とともに豊かに生きる町」を宣言
1999年度（平成11年度）	「新エネルギーの町・くずまき」を宣言／エコ・ワールドくずまき風力発電所が稼働
2005年度（平成17年度）	くずまき高原牧場に「木質バイオマスガス化発電設備」を導入／第10回新エネ大賞 新エネルギー庁長官賞を受賞
2006年度（平成18年度）	農林課と環境エネルギー政策課が統合し、農林環境エネルギー課になる／バイオマス利活用優良表彰 農林水産大臣賞
2007年度（平成19年度）	葛巻町バイオマスタウン構想を策定／くずまき型モデルエコ住宅「ゼロエネルギー住宅」を建設

町の補助金で実際に入った台数（平成15年度〜令和4年度の利用件数）

• ペレットストーブ 20台
• 薪ストーブ 90台

（出典 葛巻町 クリーンエネルギーの取り組み／同ページ内 クリーンエネルギーの取り組み（PDF）／葛巻町 新エネルギー施設）

森林環境譲与税の使い方にも薪が出てくる

令和6年度の使途（合計 30,194千円／譲与税歳入 67,018千円、差額 36,824千円は基金へ積立）のうち、

• 普及啓発イベント開催事業 990千円 … 「－薪・牧・巻－トリプルまきフェスタ」開催に対する補助（育樹活動や薪の収穫体験を実施。全日本薪積み選手権大会も行われている）
• 森林保全特別対策事業 13,278千円（私有林の再造林25.69ha、下刈り48.41ha ほか）
• 森林公園等整備事業 9,634千円 ほか

（出典 葛巻町 森林環境譲与税の使途の公表（公開 2025-09-24））

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紫波郡紫波町

紫波町の薪ストーブ・ペレットストーブ補助は1台あたり20,000ポイントで、現金ではなく町の商品券「紫波エコbeeクーポン券」（1ポイント＝1円）で交付されます。使えるのは町内の認定店と木質バイオマス燃料の供給事業者に限られ、有効期限は1年です。注意したいのは対象経費で、要綱の定義に「（煙突を除く。）」と明記されており、本体のみが対象です。1台5万円以上が下限。この制度は平成16年の「ペレットストーブ普及促進事業費補助金」が前身で、平成22年に薪まで対象を広げ、交付方法も現金から商品券に変わっています。

問合せ先 薪・ペレットストーブ／太陽熱温水／エネファーム／町産木材（エコbeeクーポン券） … 地球温暖化対策課 地球温暖化対策係　電話 019-613-5003（直通）（代表 019-672-2111 内線2251）　ファクス 019-672-2311 脱炭素先行地域の設備補助（水分地区・志和第8行政区） … 紫波町脱炭素センター（地球温暖化対策課内）　電話 019-672-2111（内線2251）　ファクス 019-672-2311 薪ストーブの煙の相談・生活環境 … 環境課 環境係　電話 019-672-6893（直通） （役場 〒028-3392 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目3-1）

紫波町木質バイオマス燃料ストーブ導入促進事業（エコbeeクーポン券）

根拠は「紫波町木質バイオマス燃料ストーブ普及促進事業エコビークーポン券交付要綱」 （平成22年3月31日告示第47号／改正 平成24年3月21日告示第50号）と「紫波町エコビークーポン券の交付に関する規則」（平成22年3月25日規則第4号）別表6の項。

誰が使えるか	個人・法人。町内に住所を有する者、または町内に事務所等を有する法人
対象設備	木質ペレット又は薪を燃料として使用するストーブで、未使用のもの。次のいずれかに該当すること<br>(1) 鋳物製であること<br>(2) 燃焼室の鋼板の厚さが4ミリメートル以上であること<br>(3) 販売店または製造者によって1年以上の保証期間が設けられていること
対象経費の範囲	本体のみ。要綱の定義に「（煙突を除く。）」と明記されている。設置工事費・煙突・炉台は対象外
下限	1台5万円以上のストーブを町内の住宅・事務所等に設置すること
交付額	ストーブ1台当たり 20,000ポイント（規則 別表6の項。二酸化炭素削減量はストーブ1台当たり12,500kg・1.6ポイント/kg として算定）
現金ではない	交付されるのは「紫波エコbeeクーポン券」という町の商品券。1ポイント＝1円として、町内の「エコ・ショップしわ」認定店および紫波町木質バイオマス燃料供給事業者が販売する製品の一部に使える。釣り銭は出ない（対価を上回っても差額の支払いは行われない）
有効期限	発行日から起算して12月を経過した日の属する月の末日
対象外	町税等を滞納している者（紫波町町税等の滞納者に対する行政サービスの制限措置に関する条例 第2条第2号）
交付の時期	規則第11条第3項により、別表6の項の事業は交付決定の通知の際にクーポン券が交付される（完了報告後ではない）
提出書類	交付申請書（様式第1号）＝設置に係る経費の内訳および仕様が記載された書類／交付請求書（様式第2号）＝設置に係る領収書の写し・設置後の状況が確認できるカラー写真・保証書の写し（定義(3)に該当する場合）
出典	紫波町 循環型エコプロジェクト推進事業メニュー（エコbeeクーポン券）（更新 2026-06-22）／紫波町エコbeeクーポン券の交付に関する規則（PDF）／バイオマスストーブ要綱（RTF）

上限額だけを並べた比較表では誤りになる制度。 20,000ポイント＝2万円相当だが、現金ではなく町内でしか使えない商品券であり、 煙突が対象外なので、実額の効き方は「上限20万円・煙突まで対象」の自治体とはまったく違う。 岩手県内では一戸町も商品券交付（県移住定住ポータルによる）。岩手にはこの型がある。

前年度まで（残す）。この要綱は「紫波町ペレットストーブ普及促進事業費補助金交付要綱」（平成16年紫波町告示第99号）を廃止して、 平成22年4月1日から施行されたもの。平成16年〜21年度はペレットストーブ限定の現金補助だった。 平成22年度に薪ストーブまで対象を広げ、その代わり現金から商品券に変わったという経緯。

紫波町木質バイオマス燃料ボイラー利用促進事業（エコbeeクーポン券）

交付額	給湯利用 20,000ポイント ／ 暖房利用 20,000ポイント（規則 別表9の項。それぞれ12,500kg・1.6ポイント/kg として算定）
誰が使えるか	****この事業の要綱がサイトに掲載されていない
注意	規則の別表には11事業が載っているが、町サイトの「メニュー」に並んでいるのは10事業。この木質バイオマス燃料ボイラー利用促進事業だけ、要綱・申請書・請求書のいずれもサイトに出ていない。現に受け付けているかは****地球温暖化対策課に確認が必要
出典	紫波町エコbeeクーポン券の交付に関する規則（PDF） 別表9の項／循環型エコプロジェクト推進事業メニュー

制度ページの一覧だけを見ていたら取り落としていた。規則の別表を開いて初めて出てきた事業。

紫波町太陽熱温水設備導入促進事業（エコbeeクーポン券）

誰が使えるか	個人。町内に住所を有し、または住所を有しようとする者で、自ら居住する住宅または新たに居住しようとする住宅に設置する方
交付額	有効集熱面積 0.1平方メートル（6平方メートルを上限とする）ごとに 1,000ポイント。つまり上限 60,000ポイント
対象外	同一世帯員を含め、過去にこの要綱または紫波町補助金交付規則による補助を受けた者／町税等を滞納している者
出典	循環型エコプロジェクト推進事業メニュー（エコbeeクーポン券）／太陽熱温水設備導入要綱（RTF）／規則（PDF） 別表5の項

前年度まで（残す）。この要綱は「紫波町クリーンエネルギー導入促進事業費補助金交付要綱」（平成18年紫波町告示第149号）を廃止して平成22年4月1日から施行された。 なお要綱本文の冒頭に「紫波町太陽光発電設備導入促進事業エコビークーポン券交付要綱を定め」という記述が残っているが、 制度名・目的・別表はすべて「太陽熱温水設備」。太陽光発電の補助ではない。制度名で中身を判断しない。

紫波町家庭用燃料電池導入奨励事業（エコbeeクーポン券）

根拠	平成24年3月28日告示第64号（平成24年4月1日施行）
誰が使えるか	個人。町内に住所を有し、または住所を有しようとする者で、自ら居住する住宅または新たに居住しようとする住宅に家庭用燃料電池を設置する方
交付額	家庭用燃料電池1台当たり 60,000ポイント（1台当たり6,000kg・10ポイント/kg として算定）
対象外	町税等を滞納している者
出典	循環型エコプロジェクト推進事業メニュー／家庭用燃料電池要綱（RTF）／規則（PDF） 別表8の項

紫波町町産木材利用住宅等建築奨励事業（エコbeeクーポン券）

交付額	町産木材1立方メートル（25立方メートルを上限とする）ごとに 9,000ポイント または 13,500ポイント。つまり上限 225,000ポイント または 337,500ポイント
条件	施工業者の登録が必要（町産木材利用住宅等施工業者登録届。登録業者一覧PDFあり）
出典	循環型エコプロジェクト推進事業メニュー／規則（PDF） 別表10の項

9,000ポイントと13,500ポイントの振り分け条件は、規則の別表からは読み取れなかった（確認できませんでした）。 要綱（町産木材利用住宅等要綱・RTF）に定めがあると思われる。

循環型エコプロジェクト推進事業のその他のメニュー（参考）

事業	交付ポイント
廃食用油回収促進事業	廃食用油20リットルごとに 500ポイント
ペットボトルキャップ回収促進事業	10キログラムごとに 500ポイント
間伐等促進対策事業	事業面積2.5アールごとに 500ポイント
間伐材等利用集積事業	間伐材等100キログラムごとに 500ポイント
段ボールコンポスト普及促進事業	1基（1年度につき1世帯4基を上限）当たり 500ポイント
資源リサイクル運動奨励事業	資源回収量1キログラムごとに 5ポイント（この事業だけ、クーポン券を町に持ち込んで現金で請求できる。有効期限は交付年度の末日）

薪を自分で作る人に効く。間伐と間伐材の集積にもポイントが出る。 薪ストーブ本体20,000ポイント＋間伐材等100kgごとに500ポイントを同じ町で受け取れる。

紫波町脱炭素先行地域づくり事業設備設置費補助金

町全域ではない。対象は水分（みずわけ）地区および志和第8行政区（紫波町行政区設置規則 別表に掲げる行政区のうち）。

誰が使えるか	①対象地区にお住まいの方、および年度内に当該地区に住所を有する見込みのある方　②対象地区に本社または事業所等を有する事業者
太陽光発電設備	設置費用の2/3以内（1,000円未満切捨て）。PPA・リースによる導入も対象。発電した電力のうち業務用50%・家庭用30%以上を自家消費すること。投資型太陽光は除く／FIT制度とは併用できない／建物の新築・改修、土地の造成、耐荷重調査の費用は除く
蓄電池	設置費用の3/4以内。再生可能エネルギー発電設備の付帯設備として設置するもの（停電時のみの非常用予備電源は除く）。業務用は4,800Ah・セル以上、家庭用は4,800Ah・セル未満
高効率空調設備・高効率給湯器	設置費用の2/3以内。既存建物が対象。更新だけでなく新規設置も対象
既存住宅断熱改修	費用の2/3以内。戸建住宅1戸あたり上限1,200,000円／集合住宅1戸ごと150,000円。ただし玄関ドアは戸建・集合とも1戸あたり50,000円が上限。対象はガラス・窓・玄関ドアの交換および断熱材の設置
EV清掃車	購入および付帯する充放電設備の設置費用の2/3以内（充放電設備のみの設置は対象外）。廃棄物処理業の許可を受けた事業者が対象
共通の条件	他の補助制度等を利用していないこと／紫波町内に設置されること
相談窓口	紫波町脱炭素センター（地球温暖化対策課内）。技術的相談・補助金申請手続きのサポートを行う

これがこの5町でいちばん厚い補助だが、住所で切られる。 水分地区・志和第8行政区の住民と事業者だけが使える。 「紫波町なら太陽光が2/3出る」と書くと、町内の大多数の読者が空振りする。必ず地区の条件を添える。

別表1に載っているのは太陽光・蓄電池・高効率空調/給湯・既存住宅断熱改修・EV清掃車の5つがすべて。 木質バイオマスで受け取るには、エコbeeクーポン券のほう**を使うことになる。

家庭向け太陽光発電PPAサービス「みくまるっと ソーラーチャージ輝（きらりん

発電事業者の負担で自宅に太陽光発電設備と蓄電池が設置され、 発電した電力を購入する仕組み（オンサイト型PPA／第三者所有モデル）。令和6年4月18日 運用開始。** 出典 紫波町 家庭向け太陽光発電PPAサービスの運用開始について

紫波町断熱DIYリフォーム支援事業者登録制度

町が事業者を登録し、住民が断熱改修DIYの助言・資材調達支援を受けられるようにする仕組み。 登録事業者の支援金額は1時間当たり3,000円／4時間当たり10,000円（施工に関する助言業務・資材調達に関する支援業務とも）。 2026-08-19 時点の登録は八重樫建具店・長谷川木工所・有限会社藤原工務店の3者 （藤原工務店の支援は水分地区に限る）。根拠は「紫波町断熱DIYリフォーム支援事業者の登録に関する規則」。 出典 紫波町 紫波町 断熱DIYリフォーム支援事業者登録制度について（更新 2025-06-10）

これは住民に金が出る制度ではない。「登録事業者に払う助言料の目安」を町が示しているもの。 補助金の一覧に混ぜて書くと読者が誤解する。

V2H・地中熱・温泉熱・雪冷熱・木質バイオマス発電設備を名指しで補助する、住民が使える町の制度は確認できなかった。

町サイトの検索で「V2H」「地中熱」「エネファーム」はいずれも0件。 残りはすべて岩手県・環境省の制度へのリンク。 住宅リフォーム補助（汎用）そのものが町に無い。**

記事の材料（補助ではないが記録する）

薪ストーブの煙の出し方を、町が自分でページにしている	薪ストーブをお使いになる前に確認をお願いします。（環境課・更新 2024-10-25）。「煙突は屋根より高くなっていますか」「煙はご近所を漂っていませんか」の2点と、煙の出にくい燃やし方4項目（よく乾いた薪を使う／熾き火を沢山つくる／薪を追加したときいぶさずにすぐ炎を上げる／薪以外の物を燃やさない）を町が書いている。「けっして薪ストーブが悪いわけではありません」「本来ワクワクする暖房器具です」と町が明記している点も珍しい
オガールプロジェクトのエネルギーステーション	町のオガールプロジェクト（紫波中央駅前都市整備事業）の年表に、2014（平成26）年6月「エネルギーステーション 完成」とある。ただし町の公式ページのこの年表には燃料の種別（木質チップか否か）が書かれていない。確認できませんでした。町の公式ページだけでは、燃料が木質チップかどうかまでは分からない
ラ・フランス温泉館への木質バイオマス熱電併給設備	出典 パンフレット（PDF）
メタン発酵バイオガス発電	メタン発酵バイオガス発電事業と関係法令整備に関する説明会を開催します（地球温暖化対策課カテゴリに掲載）
ラ・フランス温泉館の太陽光	ラ・フランス温泉館に太陽光発電設備を設置しました／ラ・フランス温泉館周辺再生可能エネルギー設備(太陽光発電設備)に関するサウンディング型市場調査
公共施設のLED化	町内の照明灯のLED化を行いました「岩手県企業局クリーンエネルギー導入支援事業費補助金」 — 町が受け取る補助。住民が申請するものではない
古館公民館の木製内窓	古館公民館に木製内窓を設置しました — 断熱改修の効果を町が実測して公開している

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紫波郡矢巾町

矢巾町に薪ストーブ・ペレットストーブの補助は見当たりませんでした。太陽光発電については個人向けに7万円/kW（上限5kW）と、周辺の町村のなかでは手厚い水準です。岩手県では「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」を県内共通の制度として実施しており、申請先は各市町村です（省エネ診断2/3・上限15万円、省エネ基準適合4割・上限30万円、ZEH水準8割・上限70万円）。この制度は断熱改修と併せて設置する蓄電池・太陽熱利用システム・燃料電池なども対象になりますが、設備だけでは申請できません。

問合せ先 太陽光・蓄電池／既設住宅断熱改修／事業者のLED・空調 … 町民環境課 環境係　電話 019-611-2501 住宅の省エネルギー改修（県の制度）／木造住宅耐震／危険ブロック塀 … 道路住宅課 住宅政策係　電話 019-611-2635 森林環境譲与税・林業 … 産業振興課（林業担当）　直通番号は 確認できませんでした（代表 019-611-2500） （役場 岩手県紫波郡矢巾町。紫波町とは別の自治体。同じ紫波郡なので混同しない）

矢巾町 自家消費型太陽光発電設備等設置事業補助金（令和8年度）

誰が使えるか	個人・民間事業者。町内で居住している既存住宅もしくは新築住宅（戸建の専用住宅）または事業所に設置する者／PPAモデル（第三者所有モデル）で提供する者／リース等により町内の住宅に提供する者。町税を滞納していないこと。国・県・町の同種の補助を受けていないこと
太陽光の補助額	個人設置 7万円/kW（上限5kW相当分）＝実質上限35万円<br>民間事業者設置 5万円/kW（上限20kW相当分）＝実質上限100万円
太陽光の要件	専用住宅または事業所の屋根部分に設置すること／FIT・FIPの認定を受けていないこと／中古設備でないこと／自家消費 家庭用30%以上・業務用50%以上／完了年度の翌年度から5年度、自家消費率を利用状況報告書で提出／自己託送を行わない設備／既存設備の更新は法定耐用年数17年を経過していること
蓄電池の補助額	1kWhあたり（設備費＋工事費）×1/3（税抜き・1円未満切捨て）。上限は<br>家庭用（4,800Ah・セル相当未満）15.5万円/kWh（4kWh相当分まで）<br>業務用（4,800Ah・セル相当以上）19.0万円/kWh（16kWh相当分まで）
蓄電池のみは対象外	「補助対象の太陽光発電設備と同時に設置すること（単独設置は補助対象外です）」と明記
蓄電池の要件	平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備／中古不可／既存設備の更新は法定耐用年数6年を経過していること／ハイブリッドパワコンの場合、蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分の経費は控除できる
目安価格	町が「複数の見積書を取得するなどして、家庭用12.5万円/kWh以下・業務用11.9万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）となるよう努めてください」と書いている
実施期間（令和8年度分）	令和8年4月1日（水）〜令和9年3月31日（水）。ただし令和9年2月26日（金）までに工事完了・実績報告書一式の提出が必要
受付方法	予算の範囲内で先着順。予算上限に達した時点で受付終了
着手の時期	令和8年4月1日以降に契約したものが対象。事業着手（契約締結行為または工事着工日のいずれか早いほう）は交付決定通知の日以降である必要がある
出典	矢巾町 自家消費型太陽光発電設備等設置事業補助金の申請受付中です（更新 2026-08-05）

岩手県には「県内共通の金額で住宅用太陽光」という制度が無い。（iwate-00-prefecture.md section 5-1） 矢巾町の7万円/kW は町が単独で決めた額。隣の紫波町は「町内2地区限定で2/3」、条件がまったく違う。 青森県の県内一律5万円/kW と比べても矢巾町のほうが単価は高い。

矢巾町 既設住宅断熱改修補助事業（令和8年度）

誰が使えるか	個人。個人が所有し、自ら居住（改修後に居住する予定を含む）する既存の専用住宅であること。町税を滞納していないこと。国・県・町の同種の補助を受けていないこと
補助額	補助対象製品の購入費および設置に係る工事費の1/3。上限100万円（うち玄関ドアは上限5万円）
対象になるもの	窓・ガラス／断熱材／玄関ドア（高性能建材）
製品の基準	環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ZEH化等支援事業）」の対象製品を参考とすること。改修部位は「エネルギー計算結果早見表」の組み合わせ番号から選び、最低改修率の要件を満たすこと（町が計算シートを配布）
見落としやすい条件	「居間または主たる居室を中心に改修すること。居間等を含まない改修を行う場合は、改修要件を満たしていても交付対象とならない」と明記。寝室や廊下だけを直しても出ない
そのほかの要件	断熱材・窓・ガラスは改修する居室等の外気に接する部分（外皮部分）のすべてに設置・施工すること／玄関外皮を対象とする場合は玄関ドアと一体ではない窓・ガラスを改修すること（袖ガラス・欄間ガラス等は対象外としてよい）／断熱材・窓・ガラスは原則として外皮部分のみが交付対象
実施期間（令和8年度分）	令和8年4月1日（水）〜令和9年3月31日（水）。令和9年2月26日（金）までに工事完了・実績報告書提出
受付方法	予算の範囲内で先着順
出典	矢巾町 既設住宅断熱改修補助事業の申請受付を開始します（更新 2026-04-03）

令和8年度 矢巾町住宅省エネルギー改修等推進事業補助金

制度名は「住まいの」ではなく「住宅」。（iwate-00-prefecture.md section 5-2）

誰が使えるか	個人。矢巾町内に補助対象となる住宅を所有している個人（共有名義の場合は共有者全員の同意が必要）。町税を滞納していない方
対象住宅	町内に存する一戸建ての住宅／省エネ性能が省エネ基準またはZEH水準を満たすための改修を行うもの／改修後の住宅が耐震基準を満たすもの
住宅の省エネ診断	補助率 2/3・上限15万円（1戸あたり）。既存住宅の省エネ性能の調査費、第三者機関による評価に要する費用
省エネ基準に適合するための改修	補助率 4/10・上限30万円（1戸あたり）
ZEH水準に適合するための改修	補助率 8/10・上限70万円（1戸あたり）
対象経費	省エネ改修を行うための調査費／設計費／計画策定費／第三者機関の評価費用／省エネ改修工事費。ただし調査費・設計費・計画策定費・評価費用は、同時に改修工事を実施する場合のみ対象
対象となる工事	断熱改修工事（ガラス交換、窓の交換、内窓の設置、ドアの交換／外壁・屋根・天井・床に断熱材を導入する工事）<br>エコ設備の設置工事（断熱改修工事と併せて実施するものに限る）＝太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽・節湯水栓・蓄電池・換気設備・高効率給湯器・高効率エアコン<br>ZEH水準を満たす断熱改修工事による重量化に伴って必要となる構造補強工事
募集期間	令和8年8月3日（月）〜令和8年12月28日（月）。先着順で受け付け、予算上限に達した時点で締切
工事の期限	交付決定以降に着手し、令和9年2月28日までに完了する事業が対象
申込方法	道路住宅課備え付けの申請書に記入し、矢巾町役場2階 道路住宅課へ持参
回数	同一の住宅に対する交付は、対象事業ごとに1回限り
出典	矢巾町 住宅の省エネルギー改修等に関する補助金について（更新 2026-07-21）／補助金交付要綱（PDF）／補助金交付要領・抜粋（PDF）／注意事項（PDF）

エコ設備の一覧に「太陽熱利用システム」は入っているが、薪ストーブ・ペレットストーブ・薪ボイラーは入っていない。 岩手県の省エネ改修は、暖房機器そのものには出ない制度だと、矢巾町のページで具体的に確認できた。 県のページ（岩手県 住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金）には機器の一覧が無く、確認できませんでした だった箇所。

県のPDFでは19市町村すべてHP欄が「準備中」だったが、矢巾町は町のページを公開しており、募集期間まで出ている。 「準備中」は県の一覧の更新が追いついていないだけで、市町村側は動いている。

矢巾町 高効率照明機器・高効率空調設備設置事業（令和8年度）

誰が使えるか	民間事業者のみ。町内の民間事業者が所有する事業所（併用住宅の場合は店舗・事業所部分のみ）
補助額	補助対象製品の購入費および工事費の1/2・上限100万円。令和7年1月6日に上限50万円から100万円へ拡充された
対象設備	高効率照明機器＝調光制御機能を有するLEDに限る（①スケジュール制御 ②明るさセンサーによる一定照度制御 ③在／不在調光制御 のいずれかの機能）。ただし地域防災計画で避難施設等に位置づけられた公共施設の照明および再エネ一体型屋外照明はこの限りでない<br>高効率空調設備＝従来の空調設備に対して30%以上の省CO2効果が得られるもの
要件	既存設備に変えて導入すること／設置工事を行うこと／中古品でないこと／リース契約による導入でないこと／法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わないこと
実施期間（令和8年度分）	令和8年4月1日（水）〜令和9年3月31日（水）。先着順
出典	矢巾町 高効率照明機器、高効率空調設備設置事業の申請受付を開始します（R8/4/1～）（更新 2026-04-03）

薪ストーブ・ペレットストーブ・薪ボイラー・木質バイオマス・V2H・エネファーム・地中熱・温泉熱・雪冷熱を名指しで補助する制度は確認できなかった。

町サイトの検索で「薪」「木質バイオマス」「ペレット」「V2H」「地中熱」「エネファーム」はいずれも0件。 「ストーブ」の2件はごみの分け方と、火災が発生したときのページで、補助制度ではない。 「バイオマス」の5件はすべて「お米を原料とするバイオマスプラスチックのごみ袋」の話で、木質バイオマスではない。 町が全補助事業を1枚にした地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の補助制度一覧に載っているのは 自家消費型太陽光設備等設置事業・既存住宅断熱改修事業・高効率照明機器/高効率空調設備設置事業の3本だけ。 町に汎用の住宅リフォーム補助そのものが無い**（道路住宅課の補助は省エネ改修・木造住宅耐震改修・危険ブロック塀除却の3本）。

そのほか（環境エネルギーではない、または補助ではない） 木造住宅の耐震改修等に関する補助金について、 危険ブロック塀の除却に関する補助金について、 生ごみ処理機・コンポスト容器購入費補助金について、 矢巾町結婚新生活支援補助金制度、 矢巾町移住支援補助金制度、 高齢者にやさしい住まいづくり推進事業、 森林環境譲与税の使途の公表について（令和元年度〜令和6年度の使途をPDFで公表。住民向けの補助ではない）、 矢巾町農山漁村再生可能エネルギー協議会について（更新 2026-03-06）、 矢巾町森林整備計画の策定について、 矢巾町地球温暖化対策実行計画の策定・更新について。

前年度まで（残す）

第2弾 矢巾町省エネ家電買換促進補助金 — ✕ 受付終了

誰が使えたか	個人。自ら居住する町内の住宅で既に使用しているエアコンまたは冷蔵庫を、同種の省エネ家電に買い換え、設置する方（第1弾で交付を受けた世帯は対象外）
補助額	補助対象経費の1/2・上限5万円。1世帯につきエアコンまたは冷蔵庫のいずれかで1回
対象経費の範囲	本体の購入費用（税抜き）のみ。設置工事費・部品・付帯設備・運搬料・リサイクル処理費・消費税は除く
対象	省エネルギー基準達成率100%以上のエアコン（目標年度2027年度）／冷蔵庫（目標年度2021年度）。冷凍庫は含まない
申請期間	令和5年9月20日〜令和6年2月15日（購入は令和5年6月16日〜令和6年1月31日）
結果	予算の上限に達したため受付終了（町ページ 2023-09-20 更新）
出典	矢巾町 【受付終了】第２弾矢巾町省エネ家電買換促進補助金

第1弾もあったが、町サイトにページが残っていない。確認できませんでした。 令和8年度に第3弾があるかどうかも、公式サイトでは確認できなかった。

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西磐井郡平泉町

平泉町に薪ストーブ・ペレットストーブの補助は見当たりませんでした。太陽光発電と蓄電池の補助はありますが、併設が条件で合計20万円です。岩手県では「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」を県内共通の制度として実施しており、申請先は各市町村です（省エネ診断2/3・上限15万円、省エネ基準適合4割・上限30万円、ZEH水準8割・上限70万円）。この制度は断熱改修と併せて設置する蓄電池・太陽熱利用システム・燃料電池なども対象になりますが、設備だけでは申請できません。町のページは令和6年度の内容のままで、令和8年度の受付期間は確認できませんでした。

問合せ先 住宅用新エネルギー設備（太陽光・蓄電池）／省エネ家電買換／環境 … 町民福祉課 環境係　電話 0191-46-5562　ファクス 0191-46-3080 住宅省エネルギー改修／リフォーム関連補助（耐震・バリアフリー・浄化槽・景観） … 建設水道課　電話 0191-46-5569 （役場 〒029-4192 岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山45-2）

平泉町住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金（令和8年度）

根拠は「平泉町住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金交付要綱」（平泉町補助金交付規則＝昭和35年平泉町規則第1号に基づく告示）。

誰が使えるか	個人のみ（法人を除く）。町内に自ら居住もしくは居住しようとする住宅に新エネルギー設備を設置する者、または自ら居住するため町内にある新エネルギー設備が設置された建売住宅を購入する者。町税の滞納その他町に対する債務の不履行がないこと
太陽光発電設備	最大出力1kWあたり2万円（1,000円未満切捨て）・限度額10万円。出力10kW未満のもの
蓄電設備	蓄電容量1kWhあたり2万円（1,000円未満切捨て）・限度額10万円。蓄電容量10kWh未満のもの。定置用として設置するものに限る
最大補助額	合計20万円
**	太陽光は「蓄電設備と併設するもの」、蓄電設備は「太陽光発電設備と併設するもの」。片方だけでは出ない。ただし併設する蓄電設備が既に設置されていて、太陽光発電設備を後付けする場合は除く
新設のみ	「設置前において、使用に供されたことがないもの」。既設の太陽光・蓄電池を増設する場合は出力・容量の上限規定から除外される
太陽光の定義	商用電力と連携し、自家使用を超える電気の余剰分を電力会社に売電することができるシステム
回数	補助金の交付は1世帯あたり1回限り。同一世帯に既に交付を受けた者がいる場合も不可
着工の順番	工事の着工前に補助金交付申請書を提出すること。ただし新築工事の場合は、家屋工事に着手していても、新エネルギー設備の設置工事が行われていなければ申請が可能
令和8年度の予算残額	令和8年6月1日現在で 申請件数0件／交付決定額0円／予算残額 600,000円。予算残額が無くなり次第終了
管理義務	交付を受けた者は、法定耐用年数の期間中、善良な管理者の注意をもって管理すること
申請窓口	平泉町役場 町民福祉課（郵送可）
出典	平泉町 住宅用新エネルギ－設備導入促進事業について（更新 2026-06-03）／交付要綱（PDF）

予算枠が60万円しかない。最大20万円が出るので、満額なら3世帯で終わる。 令和8年6月1日時点でまだ0件。「先着順で早い者勝ち」の色がとても濃い制度。

要綱の定義で「新エネルギー設備」は太陽光発電設備と蓄電設備の2つだけ。 薪ストーブ・ペレットストーブ・木質バイオマス・太陽熱・地中熱・エネファーム・V2Hは入っていない。

平泉町住宅省エネルギー改修推進事業費補助金

誰が使えるか	個人。（町ページに対象者の記載なし。要綱の確認が必要）
対象住宅	町内に存する一戸建ての住宅
住宅の省エネ診断	補助率 2/3・上限150千円/戸
省エネ基準に適合するための改修	補助率 4割・上限300千円/戸
ZEH水準に適合するための改修	補助率 8割・上限700千円/戸
対象経費	診断＝既存住宅の調査費、第三者機関による評価費用／改修＝調査費・設計費・計画策定費・第三者機関による評価費用・工事費
受付期間	町ページの記載は「令和6年7月16日から」。令和8年度の受付期間は町ページからは確認できない（確認できませんでした）
出典	平泉町 平泉町住宅省エネルギー改修推進事業費補助金（登録 2024-07-10／更新 2024-07-12）。同ページに交付要綱PDFと様式一式（交付申請書・経費配分書・変更承認申請書・中止/廃止承認申請書・補助金請求書・実績報告書・補助金支出表）が置かれている

岩手県の令和8年度事業実施市町村一覧（PDF）には、平泉町が実施団体として載っている（担当 建設水道課・0191-46-5569）。 しかし町のページは2024年7月から更新されていない。 さらに町が令和7年5月に出したリフォーム関連補助事業の一覧PDFに、この省エネルギー改修は載っていない。 町の移住・定住ページの「住宅支援」の一覧にも入っていない。 「令和8年度に受け付けているか」は建設水道課に確認が必要。確認できませんでした のまま出す。

令和8年度 平泉町省エネ家電買換購入促進費補助金

誰が使えるか	個人。申請時点で平泉町に住所がある人／町税の滞納等が無い人／賃貸住宅に居住している場合はその住宅の所有者から了承を得ること／購入する省エネ家電は新品で申請者がその所有者になること／買換前の家電は家電リサイクル法に基づき適正に処理すること／補助を受ける人の住宅（居住部分）に設置すること
補助額	省エネ家電本体購入に要する経費【税込】の1/3以内（1,000円未満切捨て）・限度額 50,000円
対象家電	エアコン（目標年度2027年・省エネ基準達成率100%以上）／電気冷蔵庫（目標年度2021年・100%以上）／テレビ（目標年度2026年・80%以上）
**	「本補助金は『買換え』に対する補助です。新規設置の場合は対象外となります」と明記。同種および同数であること
回数	1世帯につき1回限り。令和5年度・令和6年度に交付を受けている世帯は原則対象外。ただし過去に交付を受けたものと異なる種別の省エネ家電の買換えなら対象（例：R6にエアコンで交付済 → R8にテレビなら○、R8にエアコンなら✕）
**	必ず購入前に申請すること
申請受付期間	令和8年7月1日（水）〜令和8年12月28日（月）（郵送は12月28日必着）
完了届（請求書）提出期限	令和8年7月1日（水）〜令和9年1月29日（金）（郵送は1月29日必着）
処分制限	交付決定の日からエアコン・電気冷蔵庫は6年間、テレビは5年間、返品・譲渡・交換・貸付・売却・廃棄・担保に供さないこと
出典	平泉町 令和８年度平泉町省エネ家電買換購入促進費補助金について（更新 2026-06-24）／チラシ（PDF）

矢巾町の省エネ家電補助は令和5年度で受付終了しているが、平泉町は令和8年度も続いている。 しかも上限が5万円で、対象にテレビが入っている。

建設水道課のリフォーム関連補助事業（令和7年度の一覧より）

エネルギーの補助ではないが、町の住宅補助の全体像として押さえる。 出典 平泉町 リフォーム関連補助事業について（更新 2025-05-13）／R7リフォーム関連補助事業（PDF）

補助事業名	補助金額
木造住宅耐震診断士派遣事業	定額（自己負担3千円）。昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅
木造住宅耐震改修工事助成事業	対象工事費（20万円以上）の4/5・上限115万円
バリアフリー住宅改修事業	対象経費の1/10・上限10万円（65歳以上の高齢者またはその同居者。手すり取付・段差解消・床材変更・ドア取替・高齢者対応型浴室・移動補助機器・昇降機・洋式トイレ改修等）
浄化槽設置整備事業	人槽により定額。5人槽53万円／7人槽66万3千円／10人槽90万7千円。汲み取り便槽撤去費9万円／単独浄化槽撤去費12万円／宅内配管工事費補助30万円
景観形成事業	対象経費の1/2・上限20万円。平泉の自然と歴史を生かしたまちづくり景観条例に基づく工作物（生垣・木塀・建築設備の目隠し・ゴミステーション等）。町内施工業者による工事

この一覧に断熱改修は入っていない。平泉町で断熱にお金が出るのは、 住宅省エネルギー改修推進事業費補助金（＝県の制度）だけ。そしてその令和8年度の受付状況が 確認できませんでした。

薪ストーブ・ペレットストーブ・薪ボイラー・木質バイオマス・V2H・エネファーム・地中熱・温泉熱・太陽熱・雪冷熱を名指しで補助する町の制度は確認できなかった。

そのほか（環境エネルギーではない、または補助ではない） 平泉町結婚新生活支援事業費補助金、 令和8年度浄化槽設置整備事業補助金の申込みについて、 平泉町若者・移住者空き家住まい支援事業費補助金、和風建築物普及事業費助成、 就業支援の「店舗等リフォーム促進支援」（事業者向け。詳細は 確認できませんでした）、 「環境学習講演会」のお知らせ、 「企業版ふるさと納税」を募集しています。

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気仙郡住田町

住田町は「森林・林業日本一のまちづくり」を掲げる町です。町営の木質バイオマス発電所を条例で設置し、町有林はFSC認証を取得しています。薪ストーブの補助は1/2以内・上限10万円/台で、対象経費は本体・付属品・煙突等の購入から取り付け・運搬まで含まれます（建物の増改築費と電源工事費は除く）。住宅だけでなく店舗・事務所・工場も対象で、法人・団体も申請できるのが特徴です。一方で県の省エネ改修事業には参加しておらず、太陽光・蓄電池の町独自制度もありません。木質に絞って支援している町といえます。

問合せ先 木質燃料燃焼機器（薪・ペレット・ボイラー） … 農林商工課（林政）　電話 0192-46-3868 すまいの補助金（新築・リフォーム）・耐震 … 建設課　電話 0192-46-2115 省エネ家電・環境 … 住民税務課 生活環境係　電話 0192-46-2113 役場代表 … 電話 0192-46-2111

木質燃料燃焼機器設置費補助金

誰が使えるか	個人・法人・団体。町内に住所を有し、町税および使用料等に未納がないこと（個人は同居者全員、法人は法人と代表者、団体は代表者と構成員を含む）
対象となる建物	一般住宅・集合住宅・併用住宅・店舗・事務所・工場・農業用施設等（住宅に限らない）
対象機器	ペレットストーブ（薪兼用型を含む）／薪ストーブ／ペレットボイラー／チップボイラー／薪ボイラー。ただし本体購入価格1万円未満の機器は除く
補助率・上限額	対象経費の1/2以内。1台あたり上限10万円
対象経費の範囲	本体・付属品・煙突等の購入および取り付け、運搬に要する経費（消費税込）。<br>除かれるもの … 取り付けに伴う建物の増改築費、電源工事費
申請の時期	事業実施の14日以前。（着工前申請）
財産処分の制限	設置の日から3年間は、町長の承認なく目的に反した使用・譲渡・交換・貸付・担保供与ができない
根拠	木質燃料燃焼機器設置費補助金交付要綱（平成23年3月28日 告示第46号）。住田町例規集（内容現在 令和8年6月12日）に現存
出典	住田町例規集 木質燃料燃焼機器設置費補助金交付要綱／住田町 すまいの補助金（新築工事 / リフォーム工事）（「その他、併用可能な『すまいの補助金』及び制度」の表に木質燃料燃焼機器設置費補助金／林政係として掲載）

町のサイトに、この制度だけの独立したページは見つからなかった。 存在は例規集の現行要綱と、住宅補助ページの「併用できる補助金」の表の2か所で確認している。 令和8年度の予算額・受付期間・残枠は公表されていない。申請前に農林商工課（林政）に確認を。 要綱に「予算の範囲内」とあるため、年度途中で終わる可能性がある。

住宅リフォーム事業費補助金（すまいの補助金 / リフォーム工事）

誰が使えるか	個人。現在住んでいる住宅または空き家をリフォームする方で、次のいずれかに当てはまる方<br>1. 移住・Uターンした方／町営住宅を含む町内の賃貸住宅から転居した方（世帯全員）<br>2. 40歳以下の方（申請者または配偶者）<br>3. 子育て世帯（世帯内に18歳以下の子がいる）<br>4. 町内の施工業者（町長の施工事業者登録を受けた業者）に依頼した方
補助率・上限額	上記1・4に当てはまる方 … 補助対象となる製品の合計額の20%・上限150万円<br>上記2・3に当てはまる方 … 製品＋その設置費・作業費の合計額の50%・上限150万円
暖房機器は対象外	対象工事の一覧に暖房設備・ストーブは無い。薪ストーブはこの制度ではなく木質燃料燃焼機器設置費補助金のほう（併用可と町が明記）
対象となる断熱・省エネ工事	開口部の断熱改修（玄関ドア・サッシ・内窓等。窓は熱貫流率 2.33W/(m²・K)以下、玄関ドアは 3.49W/(m²・K)以下に限る）<br>床の改修（断熱材、町産材を用いた仕上げ材。下地材は除く）<br>屋根または天井の改修（同上）<br>外壁または内壁の改修（同上）
その他の対象工事	浴室・洗面脱衣室・便所・台所の改修（既製品または準既製品）
注意	工事着手前に申請が必要。／一度この事業を受けた住宅は再度受けられない／浴室・洗面脱衣室・便所・台所の改修は、完了時に公共下水道または合併処理浄化槽に接続していない住宅は対象外／交付決定後5年以内に居住実態がなくなると返還
出典	住田町 すまいの補助金（新築工事 / リフォーム工事）

住宅建築事業費補助金（すまいの補助金 / 新築工事）

誰が使えるか	個人。町内に住宅を新築する方
補助額	最大500万円。ただし工事費用の20%を上限とする。次の加算の合計<br>移住・Uターン／町内賃貸からの転居 50万円<br>40歳以下 100万円<br>子育て世帯 150万円<br>町内の施工業者に依頼 150万円<br>町産材を利用 1m³ごとに25,000円加算・最大50万円
注意	工事着手前に申請が必要／公共下水道または合併処理浄化槽への接続を伴わない住宅は対象外／交付決定後5年以内に居住実態がなくなると返還
併用できるもの	木質燃料燃焼機器設置費補助金（林政）／浄化槽設置整備補助金（建設課上下水道担当 0192-46-2115）／リフォームの場合はさらに耐震補強改修工事補助金・介護保険の居宅介護住宅改修
出典	住田町 すまいの補助金（新築工事 / リフォーム工事）

住田町省エネ家電購入促進事業補助金 — 令和8年5月25日に受付終了

誰が使えるか	個人。申請日に町に住民登録があり、町税の滞納がない方
対象	エアコン（2027年度省エネ基準達成率100%以上）／冷蔵庫（2021年度省エネ基準達成率100%以上。買換えに限る）
補助率・上限額	種類ごとに1/2・上限5万円
対象経費の範囲	本体の購入費用のみ（消費税込）。設置工事費・設置費・配送料、リサイクル処理費用は対象外
受付	令和8年9月30日（水）までの予定だったが、予算上限に達し令和8年5月25日に終了（先着順）
注意	交付決定前に購入した方は対象外／インターネット販売・テレビショッピングでの購入は対象外
出典	住田町 【受付終了】省エネ家電（エアコン・冷蔵庫）を購入する方へ補助金を交付します（交付要綱PDFも同ページ）

そのほか住宅に関わる町の制度

制度名	中身	出典
木造住宅耐震診断事業／木造住宅耐震改修工事助成事業費補助金	耐震。省エネ・再エネではない	住田町
がけ地近接等危険住宅移転事業補助金	危険住宅の移転	住田町
定住促進空き家活用事業	空き家の活用	住田町
住田町移住支援金（子育て世代は30万円加算）	移住	住田町

太陽光・蓄電池・V2H・地中熱について

町の制度は確認できなかった。次の2つを当たった結果である。

• 町サイトの「新エネ・省エネ」の記事一覧に載っているのは4件だけで、

補助制度は省エネ家電（受付終了）のみ。太陽光・蓄電池・V2Hの制度は無い　（住田町 新エネ・省エネ）

• 住田町例規集（内容現在 令和8年6月12日）の全件索引を当たっても、

太陽光発電・蓄電池・V2H・地中熱に関する補助金交付要綱は存在しない　（住田町例規集）

ただし町には住田町再生可能エネルギー活用基金条例と 住田町農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画がある。 住民向けの補助金ではないが、町として再エネに予算の枠は持っている。 新設される可能性はあるので、「今後もない」とは書かない。

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下閉伊郡山田町

山田町の木質バイオマスストーブ補助は、対象経費の範囲が岩手県内でもっとも広い部類です。1/3以内・上限15万円（税抜）で、本体に加えて煙突・付属品、さらに取付施工費・壁貫通工事費・防火工事費まで含まれます。薪ストーブは二次燃焼機能が必須、ペレットストーブはペレット専用の投入口を持つものが対象です。

問合せ先 木質バイオマスストーブ（薪・ペレット） … 農林課 農林チーム 林業振興係　電話 0193-82-3111 住宅用太陽光発電・蓄電池 … 政策企画課 まちづくりチーム　電話 0193-82-3111（内線362） 住まいの省エネルギー改修・住宅リフォーム・エアコン・耐震 … 建設課 都市計画チーム　電話 0193-82-3111（内線251） 住宅新築（住宅建築促進事業） … 建設課 都市計画チーム　電話 0193-82-3111（内線252） 移住定住の住宅補助 … やまだ移住定住サポートセンター　電話 0193-77-3777 役場代表 … 電話 0193-82-3111

山田町木質バイオマスストーブ設置事業補助金

誰が使えるか	個人のみ（法人を除く）。町内の自ら居住する住宅に設置する方、または木質バイオマスストーブが設置された町内の住宅を購入して自ら居住する方。店舗・事業所は対象外（店舗兼住宅は住宅部分に使うものなら対象）。所有者でない場合は所有者の同意が必要。申請者および同一世帯員に町税の滞納がないこと
対象機器	ペレットストーブ（製材工場・チップ工場の端材や樹皮を粉砕・成形したペレットを燃料とし、ペレット専用の投入口があるもの）<br>薪ストーブ（排煙を減らすための二次燃焼以上の機能を有するもの。二次燃焼機能等がない薪ストーブは対象外）<br>いずれも新規品（未使用）でリース契約でないもの
補助率・上限額	対象経費（税抜）の1/3以内・上限15万円（1,000円未満切捨て）
対象経費の範囲	本体／煙突および付属品の購入費／設置費（取付施工費・壁貫通工事費・防火工事費など）。<br>煙突も防火工事も入る、範囲の広いほう
回数	1世帯あたり1台限り。過去に交付を受けていないこと
申請の時期	購入・設置工事の着手前に交付申請が必要。購入後・着工後の申請は対象外／申請年度内に購入し、当該年度の3月末日までに設置完了すること
受付	予算の範囲内。予算がなくなり次第、受付終了
出典	山田町 山田町木質バイオマスストーブ設置事業補助金（交付要綱PDF・様式も同ページ）

山田町住宅用太陽光発電システム等導入促進事業

誰が使えるか	個人のみ（法人を除く）。町内に住所を有し、設備設置について町の他の補助金を受けておらず、町税に滞納がない方
対象家屋	申請者本人が住むための住宅。賃貸住宅・店舗・事業所は対象外（店舗兼住宅は住宅部分に使うものなら対象）
対象設備	太陽光発電システム … 最大出力10kW未満かつ1kWあたり60万円以下のもの<br>蓄電池システム … 定置用で、太陽光発電システムと常時接続しているもの<br>いずれも未使用品
補助率・上限額	太陽光 3万円/kW・上限10万円（千円未満切捨て）<br>蓄電池 3万円/kWh・上限10万円（千円未満切捨て）
回数	1人1回・1棟限り。ただし平成26年度〜令和7年度にこの補助金で太陽光を設置した方が、新たに蓄電池を設置する場合は1回に限り申請可
申請の時期	設置工事を行う前に申請
出典	山田町 山田町住宅用太陽光発電システム等導入促進事業について（交付要綱PDF・様式も同ページ）

山田町住まいの省エネルギー改修支援事業補助金

誰が使えるか	個人。町内に一戸建て住宅を所有する所有者（併用住宅は住宅部分のみ）／町税を滞納していないこと／改修部分が他の制度の助成を受けていないこと
補助率・上限額	省エネ診断（調査費・評価等） 2/3以内・上限15万円/戸<br>省エネ化計画策定・改修 … ZEH水準 8/10以内・上限70万円/戸 ／ 省エネ基準 4/10以内・上限30万円/戸
対象経費	省エネ診断費／省エネ化のための計画策定費（調査費・設計費等）／省エネ基準またはZEH水準に適合するための全体改修または建替え工事費（建替えは除却費用を含む）／部分改修（基準を満たすための必須工事＋あわせて行う開口部・躯体等の断熱化改修工事および設備の高効率化工事〈断熱化工事費と同額以下〉）／ZEH水準とする改修とあわせて行う構造補強工事費
部分改修の必須工事	複数の開口部（窓やドアなど）について基準を満たすよう改修する工事が必須
受付期限	令和8年10月30日（金）まで。先着順。予算上限に達した場合は期限前でも受付停止
注意	申請前に必ず役場に問い合わせることと町が明記している
出典	山田町 山田町住まいの省エネルギー改修支援事業補助金について（交付要綱PDF・募集要領PDF・様式集も同ページ）

町ページの水準の書き方が、一般的な説明と逆に見える。 町ページには「ZEH水準：断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4」 「省エネ基準：断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6」と書かれている。 ここは町ページの記載をそのまま引いた。どちらに当たるかで補助率が 8/10 と 4/10 に分かれるため、 申請前に必ず建設課 都市計画チームに確認すること。 同じ県事業を実施している田野畑村の交付要綱では、定義が逆になっている。 田野畑村の要綱（令和6年告示第60号）は 「省エネ基準 … 断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4」 「ZEH水準 … 断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6」と定めている （田野畑村例規集）。 山田町のページ側の表記が入れ替わっている可能性が高い。 ただし断定はしない。記事には両方の可能性があることと、役場に確認する必要があることを書く。

そのほかの町の住宅制度

制度名	中身	誰が使えるか	出典
山田町住宅リフォーム支援事業補助金	町内施工業者が行うリフォーム工事・外構工事。経費20万円以上が条件。対象経費の30%以内・上限20万円。建築後5年以上経過した自己居住の住宅。着工前申請<br>※対象外に「取り外し可能な設備機器（冷暖房機器・音響機器・空調機器等）の購入及び設置」が明記されている。据え付ける薪ストーブはこの制度ではなく木質バイオマスストーブ補助のほう	個人	山田町
山田町エアコン設置支援事業補助金	町内業者からの購入・設置。対象経費の30%以内。1台なら上限5万円、同時に複数台なら上限10万円。賃貸住宅の入居者も対象（所有者の承諾が必要）。取替工事も対象だが、既存機の取外し・処分費は対象外。購入・設置前に申請	個人	山田町
山田町住宅建築促進事業補助金	新築。本体工事費500万円以上。町内施工業者なら50万円、それ以外は30万円。着工前申請	個人	山田町
移住定住促進リフォーム補助金交付事業	移住者のリフォーム。50%・上限100万円。経費50万円以上・町内施工業者。近隣市町（宮古市・釜石市・岩泉町・大槌町）以外からの転入者が対象	個人	山田町
移住定住住宅取得費等補助事業	新築 1/2・上限100万円（町内業者なら上限120万円）／中古 1/4・上限100万円（子育て世帯は1/2・上限100万円）／賃貸は家賃12か月分・上限36万円	個人	山田町
木造住宅の耐震診断・耐震改修工事補助金	耐震。省エネ・再エネではない	個人	山田町
生ごみ処理容器機の購入費補助	ごみ減量	個人	山田町

V2H・地中熱・事業者向けについて — 確認できず

• V2H・EV充放電設備・地中熱の町の補助は見つけられなかった。

「環境」「ごみ・リサイクル」「住まい」「事業者支援」「産業（林業・農業・商工業）」の各記事一覧を当たった結果

• 町の補助はいずれも個人向けで、法人・事業所は明示的に対象外（太陽光・木質バイオマスストーブとも）。

事業者が使えるのは県の事業者向け制度のほう（iwate-00-prefecture.md の 1-2 を見る）

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下閉伊郡田野畑村

田野畑村は木質バイオマス熱利用設備が1/2以内・上限5万円で対象です。2次燃焼以上の方式であることが条件になっています。対象経費は「設置費用」とだけ記されており、煙突が含まれるかは確認できませんでした。なお村の省エネ改修の要綱を見ると、別表に蓄電池・太陽熱利用システム・燃料電池・コージェネ・LED照明が対象設備として挙げられています。断熱化工事と併せて行うことが条件ですので、設備単独では申請できません。

問合せ先 家庭用エアコン設置助成・住まいの省エネルギー改修・村営住宅・定住促進住宅 … 地域整備課 上下水道・住宅班　電話 0194-34-2113 再生可能エネルギー等導入促進費補助金 … 担当課を確認できず。役場代表 電話 0194-34-2111 へ 役場代表 … 電話 0194-34-2111　ファクス 0194-34-2632

田野畑村再生可能エネルギー等導入促進費補助金

太陽光・太陽熱・木質バイオマスが1本の要綱に入っている。

誰が使えるか	個人。次のいずれか<br>1. 自らが居住し、または居住しようとする村内の戸建て住宅に設備を設置する方<br>2. 自ら居住する目的で、設備が設置された村内の建売住宅を購入する方<br>3. 太陽光発電は、自ら電力会社と低圧太陽光発電設備系統余剰電力売電契約を結ぶ方<br>村税・村への公共料金その他債務を滞納している方は対象外／過去にこの補助金を受けた方は対象外（1回限り）
対象設備と補助額	太陽光発電 … 最大出力1kWあたり5万円・上限20万円（住宅の屋根等／最大出力10kW未満／1kWあたり60万円以下（税別））<br>太陽熱利用設備 … 設置費用の1/3以内・上限5万円（住宅用の太陽熱を利用した給湯・暖房等）<br>木質バイオマス熱利用設備 … 設置費用の1/2以内・上限5万円（木質ペレット・チップ・薪を燃料に使うもの。木質ペレットストーブ、2次燃焼以上の燃焼方式の設備）
施工業者の条件	未使用品で、岩手県内に本店・支店・営業所等を有する販売店または施工業者等と工事請負契約等を締結すること
蓄電池・V2H	この要綱には入っていない（下の省エネ改修のほうに蓄電池がある）
実績報告	設備の完了日または建売住宅の引渡し完了日から30日以内、または年度末日のいずれか早い日まで
処分の制限	発電システムの法定耐用年数の期間内は、村長の承認なく処分できない
そのほか	村長は補助を受けた方に売電量・買電量等のデータ提供を求めることがある
根拠・出典	田野畑村再生可能エネルギー等導入促進費補助金交付要綱（平成25年3月18日 告示第30号）。田野畑村例規集（例規集トップ）

「木質バイオマス熱利用設備」に薪ストーブが含まれることは、要綱の文面から読める。 燃料は「木質ペレット、チップ又は薪」、設備は「木質ペレットストーブ、2次燃焼以上の燃焼方式の設備」。 ただし上限5万円で、対象経費の範囲（煙突が入るか）は要綱に書かれていない。 設置費用 としか書かれていないため、煙突・設置工事の扱いは村に確認すること。

田野畑村住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金 — 蓄電池が対象に入っている

誰が使えるか	個人。住宅（村内の一戸建て住宅またはその部分）を所有する者（法人を除く）／村税その他村に対する債務を滞納していないこと
補助率・上限額	住宅の省エネ診断 2/3以内・上限15万円/戸（既存住宅の調査費、第三者機関による評価に要する経費ほか）<br>省エネ化のための計画策定および省エネ改修 … 省エネ基準に適合する場合 4/10以内・上限30万円/戸 ／ ZEH水準に適合する場合 8/10以内・上限70万円/戸（調査費・設計費・計画策定費・第三者機関の評価費・工事費ほか）
水準の定義（要綱の文面）	省エネ基準 … 断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4（部分改修は改修部分が仕様基準を満たすこと）<br>ZEH水準 … 断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6（部分改修は改修部分がZEH仕様基準を満たすこと）
主な要件	省エネ改修後に耐震基準に適合すること／設備の効率化に係る工事費は、開口部・躯体等の断熱化工事費と同額以下であること／部分改修は複数の開口部について基準を満たすよう改修する工事が必須
併せて対象になる設備（別表第2）	太陽熱利用システム／高断熱浴槽／電気ヒートポンプ給湯機／潜熱回収型ガス給湯機／潜熱回収型石油給湯機／ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機／節湯水栓／蓄電池（定置用リチウムイオン電池）／燃料電池システム／コージェネレーション設備／LED照明<br>※設備ごとに性能要件・セット条件がある。単独では申請できない。断熱化工事と併せて実施し、かつ断熱化工事費と同額以下であることが条件
事業期間	交付決定を受けた年度の4月1日以降に開始し、当該年度の2月末日までに完了
根拠・出典	田野畑村住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金交付要綱（令和6年6月11日 告示第60号。令和6年4月1日から適用）。田野畑村例規集

ここが今回の調査でいちばん効いた発見。 「住まいの省エネルギー改修」は断熱工事の制度だと思われがちだが、 田野畑村の要綱の別表第2には、蓄電池・太陽熱利用システム・燃料電池・コージェネレーション・LED照明が 「補助対象設備」として明記されている。 ただし単独では出ない。断熱化工事と併せて行い、設備費が断熱化工事費と同額以下であることが条件。 この別表は国の「子育てエコホーム支援事業」の対象設備をそのまま引いた形になっている。 岩手県のこの事業を実施している19市町村で、同じ別表を持っている可能性がある。

田野畑村家庭用エアコン設置助成金

誰が使えるか	**個人。
対象住宅	村内の一戸建ての持家で、申請者が現に居住するもの。<br>対象外 … 村営住宅（災害公営住宅を含む）／定住促進住宅／貸家・賃貸住宅／別荘等／申請日におおむね1年以上居住していない住宅
対象機器	居室に固定して設置する家庭用の壁掛け式エアコンで、省エネルギー基準を達成しているもの。ポータブル型・ウィンドウ型は対象外／新規設置のみ。既設の更新・買替え・取替えは対象外
補助率・上限額	助成対象経費の1/2以内・1住宅あたり上限10万円（1,000円未満切捨て）。1世帯1住宅につき1回限り。年度が変わっても同一住宅には再交付しない／複数台を同時に設置しても上限は10万円（台数で加算しない）
対象経費の範囲	機器費（室内機・室外機・架台）／標準工事費（据付け・冷媒配管・ドレン配管・配管化粧カバー・試運転調整）／電気工事費（専用回路増設・分電盤改修・コンセント新設・電圧切替え・接地）／附帯工事費（外壁貫通・高所作業・室外機架台設置・防雪対策）／アスベスト事前調査等の安全対応費／申請手続の代行等<br>対象外 … 既設エアコンの撤去費・運搬費・家電リサイクル費等
手続	登録施工事業者に相談 → 仮申込み（事前確認）→ 本申請は工事の契約締結前。事前確認後の予算枠の仮押さえは14日間／代理受領（登録施工事業者が代わりに受領）が可能
受付	申請の受付順。予算が消化された時点で終了。村ページに「交付決定済20件（8/3時点）」の表示あり
登録施工事業者	大崎建設株式会社／小松山建工／株式会社畠山建業／畠山電気商会／達建ホーム／小野寺鉄工所／有限会社幕内石油店（いずれも田野畑村内。連絡先は村ページの表に掲載）
根拠・出典	田野畑村家庭用エアコン設置助成金交付要綱（令和8年6月1日 告示第57号）。田野畑村例規集／田野畑村 家庭用エアコン設置助成制度のご案内

そのほかの村の制度

制度名	中身	誰が使えるか	出典
田野畑村定住促進住宅改修事業費補助金	空き住宅等（村内の空き家、および空き住宅に入居して5年以内の居住家屋）の機能向上のための修繕・模様替え・設備改善。1/2以内・上限100万円（1人1回限り）。対象は村内に住所がない方、または村内に住所を有して5年を経過しない20歳以上の方で、今後10年以上定住する見込みがあり、国税・地方税等の滞納がなく、地域のコミュニティー活動に積極的に参加できる方	個人	田野畑村例規集
田野畑村高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業補助金	バリアフリー改修。省エネ・再エネではない	個人	田野畑村例規集
田野畑村木造住宅耐震診断事業／木造住宅耐震改修工事助成事業補助金	耐震。省エネ・再エネではない	個人	田野畑村例規集
田野畑村森林環境整備事業補助金	森林整備。設備への補助ではない	森林所有者等	田野畑村例規集
田野畑村震災復興住宅再建単独支援事業補助金	東日本大震災の住宅再建。復興由来の制度。再エネとは別枠	個人	田野畑村例規集
田野畑村移住支援事業における移住支援金／お試し移住費用補助金／移住お試し住宅事業	移住	個人	田野畑村 移住お試し住宅事業

V2H・地中熱について — 確認できず

田野畑村例規集（内容現在 令和8年7月1日）の全件索引（716件）を当たったが、 V2H・EV充放電設備・地中熱に関する補助金交付要綱は無い。

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下閉伊郡普代村

普代村は薪ストーブ等が1/3以内・上限10万円で対象です。本体価格2万円以上の機器が条件になっています。対象経費は「購入設置する経費」とだけ記されており、煙突が含まれるかは確認できませんでした。太陽光発電は5万円/kW・上限30万円、蓄電池は1/3・上限30万円と、この地域では手厚い水準です。なお村の一部の制度は現金ではなく商品券で交付されます。

問合せ先 薪ストーブ等利用拡大支援・森林 … 農林商工課　電話 0194-35-2115　ファクス 0194-35-3017 太陽光発電・蓄電池・電気自動車 … 政策推進室　電話 0194-35-2114　ファクス 0194-35-3017 住宅リフォーム・エアコン設置支援・耐震 … 建設水産課　電話 0194-35-2116　ファクス 0194-35-3017 役場代表 … 総務課　電話 0194-35-2111

薪ストーブ等利用拡大支援事業補助金

誰が使えるか	村内に住所を有する者（住居に限る）、その他村長が適当と認める者。<br>過去にこの補助金を受けた者が、同じ種類の設備を設置しようとするときは交付しない（種類が違えば再度使える読み方になる）
対象機器	薪ストーブ … 木材および木材の廃材を燃料とするストーブ<br>ペレットストーブ … 木質ペレット（丸太・樹皮・枝葉その他製材副産物を圧縮成型した小粒の固形燃料）を燃料とするストーブ<br>本体価格20,000円以上のもの
補助率・上限額	購入設置する経費の1/3以内・上限10万円
対象経費の範囲	要綱は「購入設置する経費」としか書いていない。煙突・設置工事が入るかは要綱から読み取れない。確認できませんでした。申請前に農林商工課に確認すること
二次燃焼の要件	要綱に二次燃焼の記載は無い（山田町・田野畑村とは違う）
提出書類	交付申請書／収支予算書／誓約書／施設の位置図／経費の見積書の写しまたは工事請負契約書の写し（＝購入前の申請が前提）
根拠・出典	薪ストーブ等利用拡大支援事業補助金交付要綱（平成29年3月24日 告示第14号。自治体名が頭に付かない）。普代村例規集（例規集トップ）

村のサイトにこの制度のページは見つからなかった。存在は例規集の現行要綱で確認している。 令和8年度の予算額・受付期間・残枠は公表されていない。要綱に「予算の範囲内」とあるため、 年度途中で終わる可能性がある。

普代村太陽光発電システム等導入促進事業補助金 — 電気自動車まで1本の要綱に入っている

誰が使えるか	個人。村内に住所を有し、村税その他村の債務に係る納付金等を滞納していない方
対象住宅	自らが居住し、または新たに居住する村内の戸建の家屋（店舗・事務所等との兼用の場合は延床面積の1/2以上が住宅用であること）
補助率・上限額	太陽光発電システム … 最大出力1kWあたり5万円・上限30万円（住宅用に限る。千円未満切捨て）<br>蓄電池システム … 導入経費の1/3・上限30万円（住宅用に限る。千円未満切捨て）<br>電気自動車・プラグインハイブリッド自動車 … 車両本体価格（税抜）の10%・上限20万円（自家用に限る。千円未満切捨て）
設備の条件	太陽光は最大出力10kW未満で、商用電力と連系し余剰分を電力会社に売電できる未使用のシステム<br>蓄電池は太陽光発電システムと常時接続し充放電できる、未使用のシステム<br>EV/PHVは未使用の検査済自動車。リース契約は対象外。当該年度内に購入し新規登録された車両
回数	太陽光・蓄電池・電気自動車の補助はいずれも1世帯につき1回限り
受付	先着順。申請受付期間は同一年度の2月末日まで／太陽光・蓄電池は申請のあった年度内に着工し、当該年度内に完了すること
そのほか	村長は申請者にデータの提供や再生可能エネルギー等導入推進のためのアンケートへの協力を求めることがある
V2Hは無い	要綱にあるのはEV/PHVの車両購入であって、充放電設備（V2H）の補助ではない
根拠・出典	普代村太陽光発電システム等導入促進事業補助金交付要綱（令和5年3月14日 告示第7号。令和7年1月28日 告示第3号で改正、令和7年4月1日施行）。普代村例規集

普代村住宅リフォーム促進事業補助金 — 断熱は対象。ただし機器は対象外

誰が使えるか	個人。普代村に住民登録し居住しており、かつ対象住居の所有者／村内に住所または営業所を有する施工業者に依頼すること／村税等を滞納していないこと／過去にこの補助金を受けていないこと（※過去に受けていても、最後の交付から5年以上経過し、これまでの合計が20万円に満たない場合は再度可）
補助率・上限額	対象工事費の1/3以内・上限20万円（1,000円未満切捨て）。浄化槽設置を含むリフォーム工事はこれに10万円を加算<br>※現金ではなく、普代商工会が発行する商品券で交付される
対象工事	経費30万円以上の次のいずれか<br>1. 住宅の長寿命化を目的とした工事（躯体改修、内装、屋根・外壁などの外装、建具・サッシ、間取り変更・増改築）<br>2. CO2排出量の削減を目的とした工事 … 高気密・高断熱・高効率など高性能住宅への改修工事。断熱材や断熱サッシなどの施工工事を含む<br>3. 水洗化を目的とした工事（下水道・浄化槽接続、水洗化対応便器の導入経費を含む）
機器は対象外	2の但し書きに「CO2排出量削減のための太陽光発電、冷暖房機器、給湯機器などの機器の導入等を目的とする工事は含まない」と明記。<br>さらに対象外工事に「設備機器等（冷暖房機器、給湯機器、空調機器等）の購入や改修に係る経費」がある。<br>薪ストーブはこの制度ではなく、薪ストーブ等利用拡大支援事業補助金のほう
そのほか対象外	対象工事経費の消費税分／住宅の新築、倉庫・駐車場・フェンス等の住宅本体以外に係る経費
併用	介護保険の住宅改修費／身体障害者の住宅改修費／普代村高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業補助金／普代村木造住宅耐震改修工事助成事業補助金と併せて実施する場合は、その助成部分を控除した工事費で積算
根拠・出典	普代村住宅リフォーム促進事業補助金交付要綱（平成24年3月31日 告示第19号。令和7年3月24日 告示第24号で改正、令和7年4月1日施行）。普代村例規集

普代村エアコン設置支援事業補助金

誰が使えるか	個人。高齢者世帯・障がい者世帯・子育て世帯の世帯主<br>高齢者世帯 … 65歳以上の方（申請日の属する年度の3月31日までに65歳に達する方を含む）がいる世帯<br>障がい者世帯 … 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方、特別児童扶養手当受給者、障害基礎年金受給者がいる世帯等<br>子育て世帯 … 小学生以下の子どもがいる世帯<br>対象住宅に住所があり、世帯の構成員も含め村税・使用料等を滞納していないこと／過去にこの補助金を受けていないこと
対象	対象住宅の天井・壁・窓枠等に固定して設置する新品のエアコンの購入および設置に要した費用
補助率・上限額	対象経費の50%以内。上限5万円。ただし村内業者（村内に本店を有する法人・個人でエアコンの販売および設置工事を行うもの）から購入した場合は上限6万円（1,000円未満切捨て）<br>1世帯あたり1台まで<br>※現金ではなく、普代商工会が発行する商品券で交付される
申請の時期	購入および設置の前に交付申請が必要。購入後・設置工事着工後の申請は対象外／申請を希望する際はまず村に事前予約（申請可能かの問い合わせ）／申請者が住宅の所有者でない場合は申請書の承諾書欄に所有者の署名等が必要
根拠・出典	普代村エアコン設置支援事業補助金交付要綱（令和7年4月1日 告示第25号）。普代村例規集／普代村 【4月14日事前予約受付開始】普代村エアコン設置支援事業補助金について

村ページの案内は令和7年度のもの（2025年4月13日付、事前予約開始 令和7年4月14日）。 要綱は現行のまま生きているが、令和8年度の受付開始日は村ページで確認できなかった。 建設水産課に確認すること。

そのほかの村の制度

制度名	中身	誰が使えるか	出典
普代村森林資源活用促進事業費補助金	ナラ枯れ被害の防止と特用林産物（原木しいたけ）の生産振興。村内の山林から伐採した原木の確保費用（購入費または自伐費）に1m³あたり2,000円・1事業実施主体あたり上限20万円。対象原木はおおむね直径10cm以上・長さ90cm以上	事業者（村内に住所を有し特用林産物を生産している者。村税等の滞納がある者を除く）	普代村例規集
普代村森林整備事業補助金／森林整備地域活動支援交付金	森林整備。設備への補助ではない	森林所有者等	普代村例規集
普代村高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業補助金	バリアフリー改修。省エネ・再エネではない	個人	普代村例規集
普代村木造住宅耐震診断士派遣事業／木造住宅耐震改修工事助成事業補助金	耐震。省エネ・再エネではない	個人	普代村例規集
普代村被災者住宅再建支援事業補助金	東日本大震災の住宅再建。復興由来の制度。再エネとは別枠	個人	普代村例規集
普代村空き家バンク登録促進事業補助金／普代村移住支援金／おためし移住交通費助成金	空き家・移住	個人	普代村例規集

V2H・太陽熱・地中熱・省エネ改修について — 確認できず

普代村例規集（内容現在 令和7年11月19日）の全件索引（675件）を当たったが、 V2H・EV充放電設備・太陽熱・地中熱・住まいの省エネルギー改修に関する要綱は無い。 EVは「車両の購入」への補助であって、充放電設備の補助ではない。混同しない。

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軽米町

軽米町の薪ストーブ等利用拡大支援事業補助金は1/2以内・上限10万円です。交付は現金で、岩手県内で商品券による交付が多いなかでは珍しい形です。対象経費には「及び付属品」という記載がありますが、煙突が含まれるかは明記されていません。なお同じ町のなかでも制度によって交付方法が異なり、住宅リフォームのほうは商品券で交付されます。軽米町は大規模太陽光と木質バイオマス発電所を持つ町でもあります。

問合せ先 薪ストーブ等利用拡大支援事業補助金・森林環境譲与税 … 産業振興課 農林振興担当　電話 0195-46-4740（0195-46-4739 も同担当） ゼロカーボン推進事業費補助金（電気自動車・太陽光）・省エネ家電買換・空き家・移住 … 政策推進課　電話 0195-46-2115 住宅リフォーム奨励事業 … 地域整備課 環境整備グループ　電話 0195-46-4741（ダイヤルイン） 再生可能エネルギー施策・バイオマス産業都市構想 … 再生可能エネルギー推進室　電話 0195-46-2111 町役場代表 … 電話 0195-46-2111　ファクス 0195-46-2335

薪ストーブ等利用拡大支援事業補助金

誰が使えるか	個人。町内に住所を有し、自己または自己と生計を同一にする親族が所有する町内に存する住宅に居住している方／補助対象者および生計を同一にする世帯構成員が町税等を完納していること／過去にこの補助金の交付を受けたことがない方
対象となるストーブ	薪ストーブ（要綱の定義 … 木材及び木材の廃材を燃料とするストーブ）／ペレットストーブ（同 … 丸太・樹皮・枝葉その他製材副産物を圧縮成型した小粒の固形燃料を燃料とするストーブ）。本体価格2万円以上
対象となる経費	「本体価格2万円以上の薪ストーブ又はペレットストーブ及び付属品を購入し、並びに当該ストーブを設置するのに要する経費」（要綱 第4）。「及び付属品」が入っている点が一戸町と違う。ただし煙突の語は無い。煙突が付属品に含まれるかは要綱からは断定できない。****
補助額	当該経費の1/2以内・上限10万円（1,000円未満切捨て）
交付の方法	現金（口座振込）。請求書の様式に金融機関・口座名の欄がある。商品券ではない（一戸町・野田村と違う点）
受付期間	令和9年2月26日（金）まで。申請は1回限り。予算に限りがあるため早めに相談を、と町ページに記載
着工の条件	ストーブ等を購入する前に申請すること
提出が要る書類	収支予算書／誓約書／施設の位置図／設置前の写真／見積書または工事請負契約書の写し／納税証明書。完了時は収支清算書・領収書の写し・設置後の写真
誓約書の中身	「木質ペレット燃料又は薪の燃焼による煙の発生について、近隣住民等の迷惑とならないよう配慮し、苦情があった場合には誠実に対応します」「建築基準法や、二戸地区広域行政事務組合火災予防条例を遵守し、火災予防上の十分な安全対策を確保します」「ごみ等の廃棄物及び健康を害するおそれのあるものは、一切これを燃やしません」の3項目を申請者が誓約する。設置は必ず専門業者に相談すること
データ提供	町長は補助事業者に燃料使用量等のデータの提供その他の協力を求めることができる（要綱 第6）
正式名称（要綱）	薪ストーブ等利用拡大支援事業補助金交付要綱（平成28年4月8日 軽米町告示第9号／平成28年度分の補助金から適用）。町名が頭に付かない名称
出典	軽米町 薪ストーブ等利用拡大支援事業補助金について／同ページの交付要綱・様式（Wordファイル）

町のページには「薪ストーブ等利用拡大支援補助金について」、要綱には「薪ストーブ等利用拡大支援事業補助金交付要綱」とある。 正式名称は要綱側の「薪ストーブ等利用拡大支援事業補助金」。

実際に交付されていることが、森林環境譲与税の使途で確認できる。 令和6年度に「木質バイオマスエネルギーの利用促進のため、薪ストーブ等の導入に要する経費を補助（5件）261,000円」。 さらに今後の実施計画に「私有林整備、薪ストーブ導入等への支援を継続する」と明記されている。 出典 軽米町 森林環境譲与税の使途の公表／ 令和6年度 森林環境譲与税の使途（PDF） 5件で261,000円は、1件あたり平均5.2万円。上限10万円に対して実績はその半分程度である。 予算が小さい制度なので、「早めに相談を」という町の注意書きは実質的な意味を持つ。

軽米町ゼロカーボン推進事業費補助金

誰が使えるか	個人・個人事業主・法人。町内に住所を有する個人、または個人事業主・法人であって町税等に滞納がないこと
電気自動車の導入	1台につき10万円。次世代自動車振興センターの「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金業務実績細則」別表1に定める電気自動車／町内の販売店から購入した未使用の国産車／使用の本拠が軽米町で初度登録が当該年度内
太陽光発電の設置	出力1kWにつき2万円・上限10万円。町内の事業者と工事請負契約等を締結し設置された未使用の設備／当該年度内の設置／最大出力10kW未満で自家消費していること（余剰電力の売電はできる）
回数の制限	1世帯（団体・法人は1団体）につき1件まで
受付期間	令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
着工前の手続き	購入・工事着工前に「計画書」を必ず提出すること。計画書が提出されていない場合は該当とならない。申請そのものは購入・設置完了後
出典	軽米町 軽米町ゼロカーボン推進事業費補助金のお知らせ（更新 令和8年4月1日）

蓄電池・V2H・エネファーム・太陽熱・地中熱は、この制度の対象に入っていない。 対象は「電気自動車」と「太陽光発電設備」の2つだけと町ページに明記されている。 町の他の制度にも見当たらなかった。

軽米町省エネ家電買換購入促進事業費補助金

誰が使えるか	**個人のみ。
対象	エアコン（省エネルギー基準達成率100%以上・目標年度2027年度）／電気冷蔵庫（同・目標年度2021年度）。新品かつ未使用／製造事業者による製品保証があること／本町の店舗から購入されたもの／リース・レンタルは不可／事業の用に供するものは不可
補助額	本体購入1台につき購入経費の1/2以内・上限5万円
対象にならない費用	工事費・部品・付帯設備等の費用／運搬料／既設機器の撤去及びリサイクル処理に要する費用／消費税及び地方消費税。本体1台分のみ
回数の制限	同一年度内に1世帯につき、エアコンまたは冷蔵庫のいずれかで1回
受付期間	令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
出典	軽米町 軽米町省エネ家電買換購入促進事業費補助金の申請を受け付けしています（更新 令和8年4月1日）

洋野町の同種の制度（1台上限3万円・商品券・エアコンと冷蔵庫それぞれ1台ずつ最大6万円）とは、上限額・交付方法・回数の数え方が違う。 軽米町は1台上限5万円だが「いずれか1回」。混同しない。

軽米町住宅リフォーム奨励事業 — 補助率を確認できなかった

誰が使えるか	個人。町民が自己の居住する住宅を町内の施工業者を利用してリフォーム工事を行う場合
交付の方法	「かるまい共通商品券」で交付。完了確認後に交付（受領印が必要）
交付限度額	15万円（令和3年4月改正）
令和3年4月からの改正点	①商品券の交付を受けてから5年間を経過した方は再度申請できる。また交付を受けて5年間経過した住宅が交付対象住宅となる<br>②下水道関連工事の管路及び接続工事を交付対象工事に含める<br>③交付限度額を15万円に改正
着工の条件	工事着手前に申請。同一年度内に着手し完了する工事が対象
****	補助率（何%か）と、対象工事の範囲。暖房機器の設置が対象になるかも確認できていない**
出典	軽米町 軽米町住宅リフォーム奨励事業について／申請の流れ（PDF）

空き家・移住関係（エネルギーの制度ではないが、同じ人が探す）

制度名	内容	出典
空家等活用推進事業費補助金	空き家バンク登録物件の環境整備（家財等の撤去）10/10以内・上限10万円／リフォーム工事 1/3以内・上限50万円（移住者は100万円）。1つの物件にそれぞれ1回限り	リンク
若者・移住者空き家住宅取得事業費補助金	空き家バンク登録の空き家の取得 1/2以内・上限30万円（18歳未満の子と同居する場合は50万円）。申請日の前年度末時点で満39歳以下または県外からの移住者。5年以上継続して居住する意思	リンク
【住民税非課税者向け】空家解体撤去事業補助金	空き家の解体撤去	リンク
飲用水確保対策事業補助制度	井戸等の飲用水確保	リンク

事業者・立地側 — 軽米町は「バイオマス産業都市」に選定されている

軽米町は令和元年11月、国の関係7府省庁（内閣府・総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）が 共同で推進する「バイオマス産業都市」に選定されている。 町は「軽米町バイオマス産業都市構想」をバイオマス活用推進基本法第21条第2項の「市町村バイオマス活用推進計画」に位置づけて公表している。 出典 軽米町 軽米町バイオマス産業都市構想について（令和2年3月10日）

町は「再生可能エネルギー推進室」という専任の部署を置いている。（電話 0195-46-2111） 所管しているもの … 軽米町ゼロカーボン推進事業費補助金／軽米町再生可能エネルギー発電の促進による農山村活性化計画（令和5年9月27日最終改正）／ バイオマス産業都市構想／企業誘致（八戸南部軽米I.C工業団地）／町内の再生可能エネルギー事業に関する縦覧情報 出典 軽米町 再生可能エネルギー推進室からのお知らせ・詳細情報／ 軽米町 再生可能エネルギー・企業誘致の推進

町は軽米町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（令和6年度）も策定している。

注意。軽米町は大規模太陽光発電所・木質バイオマス発電所を持つ町として知られており、 町内では風力発電事業の環境影響評価の縦覧も行われている（（仮称）小軽米風力発電事業／（仮称）岩手久慈風力発電事業）。 しかしこれらは事業者が行う発電事業であって、町が事業者に交付する補助金ではない。 町の公開ページ上、再生可能エネルギー発電設備を導入する事業者への町独自の補助金は見つからなかった。 事業者向けは岩手県の制度（自家消費型太陽光 5万円/kW・上限5,000万円 ほか）を見る。混同して書かない。

軽米町は岩手県の住まいの省エネルギー改修推進事業を実施していない。（県の令和8年度実施市町村一覧に無い）

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野田村

野田村の住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業では、薪ストーブ・ペレットストーブが1/2・上限5万円で対象です。二次燃焼以上の燃焼方式のものに限られます。交付は「野田村共通商品券」で行われます。太陽光発電は8万円/kW・上限24万円と、この地域でもっとも高い単価です。

問合せ先 再生可能エネルギー（太陽光・太陽熱・薪／ペレット・風力／小水力） … 未来づくり推進課 未来づくり推進班　電話 0194-78-2963（直通） 住宅省エネルギー改修 … 住民生活課 住まい・環境班　電話 0194-78-2927 住宅リフォーム奨励金・森林環境譲与税・企業立地 … 産業振興課 水産商工班　電話 0194-78-2926 村役場代表 … 電話 0194-78-2111　ファクス 0194-78-3995

野田村住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業

誰が使えるか	個人。村内に住所を有する（または有する見込みの）方で、自らが居住する戸建て住宅に設置する方／村税等の滞納がない方
対象設備と助成額	太陽光発電設備（10kW未満）… 太陽電池出力1kWあたり8万円・上限24万円<br>太陽熱利用設備 … 設置費用の30%以内・上限5万円（給湯・暖房に使うもの）<br>木質バイオマス熱利用設備 … 設置費用の1/2以内・上限5万円<br>その他の再生可能エネルギー設備（風力・小水力等）… 設置費用の30%以内・上限10万円
薪ストーブの条件	「2次燃焼以上の燃焼方式を採用する薪ストーブ」に限ると要綱の別表1に明記。木質ペレットストーブおよび木質ペレットと薪を兼用できるストーブも対象
対象経費の範囲	「設置費用」（消費税及び地方消費税額を除く）。要綱の別表1に「対象経費＝設置費用」とだけ書かれており、煙突工事を含むかどうかは要綱からは読み取れない。
中古・リース	中古品は対象外。リース物件も対象外
回数の制限	対象設備ごとに1世帯につき1回限り
交付の方法	野田村商工会が発行する「野田村共通商品券」で交付。チラシに「商品券有効期限は半年間」と明記
受付	通年。先着順。受付開始日から同一年度の2月末日まで。村の予算の上限に達した時点で募集終了
申請の期限	事業完了日または経費の支出日のいずれか遅いほうから30日以内
着工の条件	申請のあった年度内に着工し、当該年度内に工事を完了すること
正式名称（要綱）	野田村住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業実施要綱（平成24年7月1日告示第41号／平成26年4月17日告示第26号改正）
出典	野田村 住宅用再生可能エネルギー等設備の導入費用助成（更新 2025-02-17）／同ページの実施要綱（PDF）・事業概要のチラシ（PDF）

要綱の定義（第2）では「木質バイオマス熱利用設備とは、未使用の暖房機器等であって、木質ペレット、チップ又は薪を燃料に使用するもの」 となっており、チップを燃料とする機器も定義には入っている。 ただし助成額を定めた別表1では「木質ペレットストーブ、2次燃焼以上の燃焼方式を採用する薪ストーブ等」という書き方。 薪ボイラー・チップボイラーが対象になるかは、この2つの記述からは断定できない。

検証時の追記（2026-08-19）。蓄電池はこの制度の対象設備には無いが、村の「住宅省エネルギー改修等推進事業補助金」の別表第2には入っている。 単独では出ない。断熱化工事と併せて実施し、設備の効率化に係る工事費が断熱化工事費と同額以下であることが条件。 出典 野田村例規集 住宅省エネルギー改修等推進事業補助金交付要綱

蓄電池・V2H・エネファーム・地中熱は、この制度の対象設備の一覧に入っていない。 対象設備は要綱の別表1に4区分で列挙されており、そこに無い。村の他の制度にも見当たらなかった。

震災被災者向けの上乗せがある。 村のページに「太陽光発電設備のみ、東日本大震災で住宅が半壊以上の被災を受けた方は、岩手県からの助成も受けられます （最大出力が10キロワット未満が対象で、1キロワットあたり2万円）」と記載がある。村の助成とは別枠。

住宅省エネルギー改修等推進事業（岩手県の制度を村が実施しているもの）

誰が使えるか	個人。村内に一戸建て住宅を所有し、村税などの滞納がない方
対象建物	村内にある一戸建て住宅（店舗併用住宅などの場合は住宅部分のみ）／省エネ改修後に現行の耐震基準に適合する住宅／改修する部位が他の制度の助成を受けていないこと
補助率・上限	住宅の省エネ診断 … 2/3・上限15万円/戸<br>省エネ化のための計画策定及び省エネ改修（省エネ基準）… 4/10・上限30万円/戸<br>同（ZEH水準）… 8/10・上限70万円/戸
対象経費	既存住宅の調査費／第三者機関による評価に要する経費／省エネ改修のための調査費・設計費・計画策定費・工事費
注意	村ページに「単年度ごとの事業となりますので、お早目にお問い合わせください」
正式名称	県のPDFでは「住宅省エネルギー改修等推進事業補助金」（この5町村で唯一、自治体名が頭に付かない名称）。村のページの見出しは「住宅省エネルギー改修等推進事業」
出典	野田村 住宅省エネルギー改修等推進事業（更新 2025-05-01）／岩手県 住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金

金額は県共通。診断2/3・上限15万円／省エネ基準4割・上限30万円／ZEH水準8割・上限70万円は、 岩手県が定めた額であり、実施している19市町村すべてで同じ。村が独自に上乗せしているわけではない。

野田村住宅リフォーム奨励金

誰が使えるか	個人。村内に住所を置いている方／村税・国民健康保険税等の滞納がない方／この奨励金を過去5年間受けたことがない方
併給の制限	住宅リフォームに対し、国・県または村の他の補助金等を受け取っていないこと。（再生可能エネルギーの助成や省エネ改修と同じ工事では使えない可能性がある。要確認）
対象工事	村内業者に依頼すること／工事の金額（消費税を除く）が10万円以上／申請のあった年度内に着工し完了するもの
奨励金の額	対象工事にかかる金額の1/10・上限10万円（1,000円未満切捨て）
交付の方法	野田村共通商品券で交付
出典	野田村 住宅リフォーム奨励金（更新 2026-08-14）

暖房機器が対象工事に含まれるかは、ページに記載が無い。「対象とならない工事」の列挙も無い。****

森林環境譲与税の使途（村民向けの機器補助には使われていない）

野田村は森林環境譲与税を基金に積み立て、そこから繰り入れて事業に充てている。（薪ストーブの助成は上記の再生可能エネルギー制度のほう）

令和6年度末の基金残高 25,646千円。 出典 野田村 森林環境譲与税の使途について（更新 2026-03-02）

事業者向け（参考。エネルギー設備の補助ではない）

野田村企業立地補助金（立地奨励 対象経費の2/10・新設5,000万円／増設2,000万円を限度、雇用奨励 1人5万円以内・500万円限度）、 野田村工場設置奨励（固定資産税の課税免除5箇年度／利子補給 年2.5%以内・3箇年）、 新卒者ふるさと雇用支援奨励金などがある。再生可能エネルギー・省エネ設備を対象とした事業者向け補助は見つからなかった。 出典 野田村 企業向け支援について（更新 2026-08-14）

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九戸村

九戸村の制度は、岩手県内でもとくに条件が良いものです。薪ストーブが1/2・上限20万円で、対象経費に「本体及び排煙設備」と明記されており煙突が含まれます。さらに更新（買い替え）も対象で、薪・ペレットのボイラーも対象、事業所への設置も可能です。新規設置しか認めない自治体が多いなかで、この幅の広さは目を引きます。村は「木の駅」で薪の販売も行っており（広葉樹11,000円/立方メートルなど）、補助金と燃料の供給が両方そろっている村といえます。所管は環境部門ではなく林業の担当です。

問合せ先 薪ストーブ等設置に対する補助金・木の駅・森林環境譲与税・環境保全型森林整備 … 産業振興課 林業振興係　電話 0195-43-3363（木の駅の申請は 0195-42-2111 内線242） 住宅リフォーム助成・住宅建設助成・住宅用太陽光発電システム設置費助成 … 村づくり推進課　電話 0195-42-2111 村役場代表 … 電話 0195-42-2111　ファクス 0195-42-3120

九戸村農林業振興対策（薪ストーブ設置）事業補助金

誰が使えるか	村内に住所を有する者。対象施設は「住宅又は事業所」（要領の定義では「住宅及び事業所、その他村長が適当と認めた建築物で、村の区域内に所在するもの」）。事業所も対象にしている点が、5町村で唯一
対象となる設備	薪又は木質ペレットを燃料とするストーブ及びボイラー、その他村長が適当と認める木質バイオマスエネルギーを熱源とする設備（要領 第2(1)）。薪ボイラー・ペレットボイラーが明確に対象。チラシにも「薪ストーブ・木質ペレットストーブ・木質バイオマスボイラーの設置に最大20万円を補助」とある
対象となる経費	「薪ストーブ等の本体及び排煙設備の設置又は更新に係る経費」（要領 第2(2)）。<br>「排煙設備」＝煙突が対象経費に明記されている。この5町村で唯一、煙突が読み取れる。<br>さらに「更新」＝既存機の入れ替えも対象。
補助額	対象経費の1/2・上限20万円（1,000円未満切捨て）
交付の方法	商品券の記載は無い（要領・チラシとも）。現金と読めるが、明記が無いため確認が必要。
主な条件	村内に住所を有する者が所有する住宅等に設置すること／税金その他債務の滞納がないこと／建築基準法及び二戸地区広域行政事務組合火災予防条例を遵守する設備であること／年度内に完了する事業／村内で産出される薪の利用に努めること
着工の条件	申請・交付決定後に着手し、年度内に完了する事業であること
予算	村の予算額に達し次第、受付終了
帳簿の保管	事業に係る経理を適正に行い、帳簿及び関係書類を事業の完了後5年間保管すること
正式名称	九戸村農林業振興対策事業補助金（薪ストーブ設置）。根拠は九戸村農林業振興対策（薪ストーブ設置）事業実施要領（制定 令和7年4月1日／令和7年4月1日施行）。<br>実際の交付要綱は「当該年度毎に制定する九戸村農林業振興対策事業補助金交付要綱」（要領 第1）で、年度ごとに作り直される仕組み
出典	九戸村 薪ストーブ等設置に対する補助金について（2025年4月1日）／九戸村農林業振興対策(薪ストーブ)事業実施要領（PDF）%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%AE%9F%E6%96%BD%E8%A6%81%E9%A0%98.pdf)／薪ストーブ補助チラシ（PDF）

この制度は令和7年度に始まったばかり。実施要領の制定日が令和7年4月1日であり、 令和6年度の森林環境譲与税の使途一覧には薪ストーブの行が無い（森林経営管理意向調査・林道修繕・ 環境保全型森林整備・作業道整備・森林整備補助・森林公園看板・木の駅整備・森林クラウド利用料・基金積立の9件）。 「昔からある制度」と書かない。 出典 九戸村 森林環境譲与税の使途の公表／ 令和6年度森林環境譲与税使途実績（PDF）

「村内で産出される薪の利用に努めること」が条件に入っている。義務ではなく努力規定だが、 村が「木の駅」で薪を売っていることと組みで読むべき条件である（次項）。

九戸村「木の駅」— 補助金ではないが、薪ストーブを入れる人には直接効く

村が丸太を買い取り、薪を売っている。運営は株式会社九戸村総合公社。 令和5年から、ふるさとの館に隣接する敷地で丸太の買取をスタートした。

丸太の買取単価（1㎥あたり）	針葉樹 6,000円（スギ・カラマツ・アカマツ等）／広葉樹 8,500円（ミズナラ・コナラ・クヌギ・カシワなどのナラ類）／その他雑木 6,000円。1㎥未満でも買取。ウルシは買取不可
薪の販売単価（1㎥あたり）	針葉樹 8,500円／広葉樹（ナラ類）11,000円／雑木 7,500円。1㎥未満でも希望に応じて販売可能。お会計後、購入者が自ら積み込み運搬
出荷の会員条件	九戸村民、または九戸村内に山林を所有する方。事前に会員登録が必要（期限なし）
丸太の受入規格	長さ 1メートル／末口径（細いほうの直径）5cm〜25cm／軽トラック規模での搬入を標準
受付日	第2・第4日曜日 9:00〜16:00（村の行事等により前後する場合あり。出荷カレンダーを参照）
支払	月末締めで出荷量を集計し、翌月末に登録口座へ振込
出典	九戸村 九戸村「木の駅」について（2023年4月18日）

薪ストーブ記事にとって、これは補助金より価値のある情報になりうる。 「薪をどこで買うか」は導入後に必ず出てくる問題であり、自治体が薪の販売価格を公表している例は多くない。 令和6年度には森林環境譲与税から木の駅整備事業 455千円（薪割機・林尺・エアコンプレッサーの整備）が充てられている。

九戸村住宅用太陽光発電システム設置費商品券交付

誰が使えるか	個人。自らが居住する村内の住宅（または住宅として使用される予定のもの）に設置する方／村内に住所を有する（または有する見込みの）方／村税その他村に対する債務の不履行がない方／同一住宅及び同一世帯において過去にこの交付を受けていない方
施工業者の条件	村内の事業者によって設置すること（要綱 第1）
対象システム	新たに設置される未使用品／太陽光発電による電気が、設置される住宅において消費されるもの／申請年度内に設置を完了し稼働するもの／太陽電池モジュールとパワーコンディショナが同時に設置されるもの（新設・増設を問わない）／国採択事業者が規定する性能を満たすもの
交付額	1kWあたり3万円・上限15万円（太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値。小数点以下2桁未満は切り捨て。1,000円未満の端数切捨て）
交付の方法	九戸商業協同組合が発行する商品券
対象住宅の範囲	専用住宅だけでなく併用住宅・共同住宅も含み、自己所有か賃貸かを問わない（店舗・事務所等との兼用および別荘を含む）。自己所有でない場合は所有者の設置承諾が要る
データ提供	村長は交付決定者に売電量及び買電量のデータの提供、アンケート等の協力を求めることができる
正式名称	九戸村住宅用太陽光発電システム設置費商品券交付要綱（平成25年3月25日 告示第12号／令和7年12月8日 告示第74号 改正・同日施行）
出典	九戸村 住宅新築・リフォーム・太陽光発電システム設置助成／九戸村 住宅に関する助成について／九戸村住宅用太陽光発電システム設置費商品券交付要綱（例規集）

要綱が令和7年12月8日に改正・施行されている。金額（3万円/kW・上限15万円）は改正後の条文の値。 村のお知らせページ（2022年5月10日）と同じ額なので、この改正で金額は動いていない。

九戸村住宅リフォーム助成事業商品券交付

誰が使えるか	個人。村内に住所を有する／村税その他村に対する債務を滞納していない／対象事業について国・県・村の他の制度による補助金等を受けていない（他の補助制度の部分は控除）／過去にこの交付を受けていない。同一住宅および同一人について1回限り
交付対象住宅	対象者が床面積の1/2以上を所有し、かつ自己または生計を一にする親族が床面積の1/2以上を居住の用に供している村内の個人所有の住宅
対象工事	改修・模様替えその他の住宅の維持及び機能向上のために行う工事で、経費が30万円以上（税込）／申請年度内に着工し完了する工事／村内の事業者によって行うこと
交付額	対象工事に要した経費の1/10以内・上限10万円（1,000円未満切捨て）
交付の方法	九戸商業協同組合が発行する商品券
着工の条件	交付決定後に着手。完了実績報告は完了の日から30日を経過した日、または交付決定があった日の属する年度の3月20日のいずれか早い日まで
対象外の工事	村のページに「対象外となる工事もありますので詳細はお問い合わせください」とある。中身は公開されていない。薪ストーブ・暖房機器が対象外かは確認できていません
正式名称	九戸村住宅リフォーム助成事業商品券交付要綱（平成20年5月23日 告示第47号／平成20年7月1日・平成23年4月1日・令和7年12月8日 告示第72号改正）
出典	九戸村 住宅に関する助成について／九戸村住宅リフォーム助成事業商品券交付要綱（例規集）

九戸村住宅建設助成事業商品券交付・木造住宅耐震改修

制度名	内容	出典
九戸村住宅建設助成事業商品券交付	個人所有の住宅の新築。10万円（定額）。経費100万円以上（税込）／床面積の1/2以上を所有し居住／年度内完了／村内事業者による工事。九戸商業協同組合の商品券で交付	お知らせ／要綱
九戸村木造住宅耐震改修工事助成事業補助金	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（持家・貸家を問わない／法人は除く）で、耐震診断の判定値が1.0未満のものを1.0以上にする改修。対象経費（工事費・設計監理・補強計画費）の1/2以内・上限60万円。ただし租税特別措置法の所得税額特別控除の額を差し引いた額が交付額になる	要綱

住宅リフォーム助成・住宅建設助成と、子育て世代向けの住宅取得・リフォーム助成金は併用できない。 ただし太陽光発電システム設置助成は併用できると村ページに明記されている。 （子育て世帯向けの2ページはリンク切れで内容を確認できなかった。****）

林業側の村単独補助（森林所有者・自伐林家向け）

村は森林環境譲与税を使って、次の村単独補助を行っている。いずれも住民の暖房機器向けではなく、森林整備向け。

制度名	内容	出典
九戸村環境保全型森林整備事業補助金	自伐林家の森林整備を支援。協定書（二者・三者）と整備計画書の提出が要る	リンク（2025年4月1日）
九戸村農林業振興対策（環境保全型作業道整備）事業	間伐に伴う小規模な作業道の整備への村単独補助（令和6年度実績 900千円）	同上
九戸村農林業振興対策（環境保全型林業機械レンタル）事業	林業機械のレンタル	同上
九戸村森林整備事業補助金	県の補助対象外の森林整備事業への村単独補助（令和6年度実績 606千円）	森林環境譲与税の使途
【林業分野】村単独補助事業	林業補助事業一覧のPDFあり。各要綱・様式は産業振興課林業振興係へ	リンク（2024年6月12日）
緩衝帯整備に対する補助金	鳥獣被害対策の緩衝帯整備	リンク

村は「九戸村森林環境整備等基金条例」を置いて森林環境譲与税を基金で管理している。 令和6年度は譲与税22,482千円のうち12,768千円を基金に積立。

蓄電池・V2H・省エネ家電・断熱 — 村の制度は見つからなかった

九戸村の公開ページを一通り当たった結果、「蓄電」「V2H」「充放電」「エネファーム」「燃料電池」「地中熱」「太陽熱」「断熱」「電気自動車」のいずれの語も出てこなかった。 （村サイトおよび村の例規集の公開ページ 6,082件のうち、取得できなかったページは31件）

九戸村は岩手県の住まいの省エネルギー改修推進事業を実施していない。（県の令和8年度実施市町村一覧に無い）

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洋野町

洋野町に薪ストーブ・ペレットストーブの補助は見当たりませんでした。森林環境譲与税の使途にも基本方針にも、木質バイオマス機器への補助は含まれていません。太陽光発電と蓄電池の補助はありますが、自家消費か売電かで上限が倍近く変わります（太陽光20万円／10万円、蓄電池30万円／20万円）。V2Hの補助があるのはこの地域で洋野町だけです（1/2・上限20万円、事業所も可）。なお「森林資源活用促進事業費補助金」という制度名がありますが、中身は原木としいたけ種菌の購入助成で、薪とは関係がありません。

問合せ先 再生可能エネルギー活用設備設置奨励事業（太陽光・蓄電・V2H）・電気自動車等購入補助金・空き家等活用促進助成金 … 町長部局 種市庁舎 企画課　電話 0194-65-5912　ファクス 0194-65-4334 省エネ家電等買替え促進事業奨励金 … 町長部局 種市庁舎 町民生活課　電話 0194-65-5914　ファクス 0194-65-5105 快適住環境応援事業 … 水産商工課（種市庁舎2階）　電話 0194-65-5916 ／ 建設課（大野庁舎1階）　電話 0194-77-2114 森林環境譲与税・林業 … 町長部局 大野庁舎 農林課　電話 0194-77-2113　ファクス 0194-77-4015 種市庁舎 代表 … 電話 0194-65-2111 ／ 大野庁舎 代表 … 電話 0194-77-2111

令和8年度 カーボンニュートラル関連補助金（3本立て）

町は「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指し、3つの補助金を1つの案内ページにまとめている。

募集期間	令和8年5月1日（金）〜令和8年11月30日（月）（省エネ家電の申請期間も同じ）。予算に達した時点で締め切り
財源	町内で太陽光発電事業を行う事業者からの寄附金（地域還元金）および岩手県の地域経営推進費
出典	洋野町 令和８年度カーボンニュートラル関連補助金の募集について（公開 2026-04-27）

財源が「町内で太陽光発電事業を行う事業者からの寄附金」である点は、他の4町村に無い特徴。 発電事業の地域還元金を町民の設備補助に回している。

誰が使えるか	個人・事業者。町内に住所を有する方（住所を有する見込みの方を含む）、または町内に本社を置く法人（個人事業主を含む）／町税を滞納していない方／これまでにこの助成を受けていない方（対象システムが異なる場合は可能）
太陽光発電システム	1kWあたり2万円・上限20万円。ただし余剰電力などを売電するシステムの場合の上限は10万円。<br>要件 … 発電された電気を売電することなく、住宅又は事業所において全量を自家消費するシステムであること（ただし公称最大出力もしくはパワコン定格出力が10kW未満の場合は余剰電力を売電する設備でも対象）／未使用品で町内の住宅または事業所に新たに設置されるもの
蓄電システム	1kWhあたり3万円・上限30万円。ただし余剰電力などを売電する太陽光発電システムと連携する場合の上限は20万円。<br>要件 … 蓄電池及びパワーコンディショナにより一体的に構成されたシステム／既設又は同時に設置される太陽光発電システムと連携して設置されるもの／未使用品
V2H設備	設備の設置に要した経費（税抜）の1/2・上限20万円。<br>要件 … 電気自動車等に搭載された蓄電池から住宅への電力供給を可能とする設備であって、既設又は同時に設置する太陽光発電システムと連携して設置されること／未使用品
着工の条件	設置工事着工前の申請が対象

上限額が2段構えになっている。「全量自家消費なら太陽光20万円・蓄電池30万円、売電するなら太陽光10万円・蓄電池20万円」。 上限額だけを並べた比較表を作ると必ず誤りになる。自家消費か売電かで倍近く違う。

蓄電池もV2Hも「太陽光と連携すること」が条件。既設の太陽光でもよいが、太陽光が無い家では単独で申請できない。

誰が使えるか	個人・事業者。（上と同じ条件）
補助額	1台につき10万円
対象	国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金に定める電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車／自動車検査証上の所有者かつ使用者であること（所有権留保付ローンの場合は使用者が申請者であればよい。リース車両は対象外）／使用の本拠が町内／申請年度内に納入される車両／新規登録車両（中古車・新古車は対象外）／新規登録後3ヶ月以内の申請

誰が使えるか	個人のみ。居住する町内の住宅に設置している既存の家電等を同種の省エネ家電等に買替え・設置する方／既存の家電を家電リサイクル法に基づき適正に処理した方／同一世帯の人がこの奨励金を受けていない方／町税を滞納していない方
対象	省エネ基準達成率100%以上のエアコン・冷蔵庫を既存の製品から買い替えて設置すること／令和8年4月1日から令和8年10月31日までに購入した製品
対象にならない場合	新たに設置する場合（買替えでない場合）／町外の住宅に設置する場合／居住用の建物ではなく事業所等に設置する場合
奨励金の額	1台あたり税込本体価格の1/2・上限3万円相当分の商品券（1世帯につき各1台ずつ最大6万円）
買替期間／申請期間	買替 令和8年4月1日〜10月31日 ／ 申請 令和8年5月1日〜11月30日
予算と残枠	予算の上限300万円。町が残枠をホームページで定期的に公表している。2026年8月3日現在 … 交付決定済45件／申請中1件／合計46件／残枠54件
出典	洋野町「洋野町省エネ家電等買替え促進事業奨励金」を実施します。（公開 2026-04-22）／残枠のお知らせ（8/3）（公開 2026-08-03）

残枠を公表している自治体は珍しい。記事に書くときは「2026年8月3日時点で残枠54件」と基準日を必ず添える。

洋野町快適住環境応援事業

誰が使えるか	個人。町内にある自己所有の住宅に居住している方／町税・水道料金などの滞納がない／対象工事について国・県または町の他の制度による補助などを受けていない／過去にこの制度による助成を受けたことがない
対象となる工事	建築後5年以上経過した住宅（集合住宅・賃貸住宅は除く）／工事費（消費税相当額を除く）が50万円以上／町商工会員の施工業者が工事を行う（水洗化工事は町が指定する排水設備工事指定店を含む）
助成額	水洗化工事 … 工事費の1/5以内・上限15万円<br>リフォーム工事 … 工事費の1/5以内・上限10万円
交付の方法	商品券（ダイちゃん共通商品券、いきいきおおの商品券）
暖房機器の扱い	「エアコンのみの設置は対象外ですが、リフォーム工事を主としてエアコンを設置する場合は、助成の対象となります」と町ページに明記。薪ストーブ・ペレットストーブについての記載は無い。
着工の条件	事前（工事着工前）の申請が必要
予算の消化状況	町が公表している。2026年7月1日現在、予算に対する申請額の割合は41.25%
出典	洋野町 洋野町快適住環境応援事業について【令和８年度の申請受付中】（公開 2022-05-23／更新 2026-06-30）。同ページに洋野町快適住環境応援事業実施要綱（R7.3一部改正）PDF・チラシPDF・Q&A（R7.4更新）PDF・申請チェックシートあり

洋野町空き家等活用促進助成金

誰が使えるか	個人。洋野町空き家等バンク実施要項により通知を受けた空き家等の所有者等または利用者／市町村税等を滞納していない／国・県・町の他の制度による補助金を受けていない
助成額	環境整備（ごみ処理手数料・収集運搬料金・家電リサイクル料金・廃棄物処分委託費等）… 10/10・上限10万円<br>リフォーム工事 … 1/2以内・上限30万円
回数の制限	同一物件に対して1回限り
申請期間	空き家等の売買または賃貸借契約を締結する前、または締結した日から2年以内
出典	洋野町 洋野町空き家等活用促進助成金（公開 2019-06-06／更新 2025-07-23）

薪・ペレット・木質バイオマス — 町の制度は見つからなかった

洋野町の公開ページを一通り当たった結果、「薪」「ペレット」「木質」「バイオマス」のいずれの語も出てこなかった。 （町サイトの公開ページ 2,358件。取得できなかったページは0件）

森林環境譲与税の使い道にも、住民向けの薪ストーブ・ペレットストーブ補助は入っていない。 令和6年度は5,639万円が譲与され全額を基金に積み立て、基金から6,770万円を取り崩して次の事業に充てている。

事業	事業費
森林経営管理事業（意向調査・経営管理権集積計画の現況調査）	7,215,466円
林道等環境整備	13,255,000円
林業新規就業者支援対策奨励金（新規就業者を雇用する事業主へ。2人分）	1,101,200円
森林資源活用促進事業費補助金（ナラ等の広葉樹の適正管理とナラ枯れ防止、特用林産物の生産のため、原木及びしいたけ種菌の購入費を助成）	14,227,380円
森林づくり事業費補助金（県事業への上乗せ・森林環境再生造林・広葉樹林育成対策・新技術導入推進）	26,333,000円
ナラ枯れ対策事業（立木くん蒸574本・伐倒くん蒸85本）	10,142,000円
すこやか育児祝金支給事業（大野木工食器を新生児38名に贈呈）	525,160円

令和6年度末の基金残高 53,275千円。 出典 洋野町 森林環境譲与税の使途の公表について（公開 2025-09-05）／ 森林環境譲与税活用事業（令和6年度分）PDF

「森林資源活用促進事業費補助金」という名前だが、中身は原木としいたけ種菌の購入助成である。 制度名で中身を判断してはいけない例。薪ストーブとは関係が無い。

町は令和8年2月に「森林環境譲与税の活用に向けた基本方針」を改訂している（令和8年度からの5年間を見据えたもの）。 改訂後の基本方針にも、薪・ペレット・木質バイオマス機器への住民向け補助の記載は無い。 出典 洋野町 森林環境譲与税の活用に向けた基本方針の改訂について（公開 2026-02-27）

前年度まで

年度	内容
令和4年度	再生可能エネルギー活用設備設置奨励事業は、対象が個人のみ。太陽光 2万円/kW・上限8万円（売電できるシステムでも可）／蓄電システム 3万円/kWh・上限15万円／HEMS 上限2万円（ECHONET Lite採用。太陽光または蓄電と同時設置）。町内で利用可能な商品券を配付。募集 令和4年4月1日〜12月23日
令和5年度	大きく変わった年。事業所も対象に／V2H設備を追加／補助上限の引き上げ。太陽光が上限20万円（売電は10万円）、蓄電が上限30万円（売電連携は20万円）、V2H 1/2・上限20万円に。HEMSはこの年から記載が消えている
令和6年度	内容は令和5年度と同じ。洋野町電気自動車等購入補助金（1台10万円）が併記されるようになった。募集 令和6年4月1日〜12月27日
令和7年度	内容は令和6年度と同じ。洋野町省エネ家電等買替え促進事業奨励金が加わり3本立てに。募集 令和7年4月1日〜12月1日
平成28〜29年度ごろ	広報ひろのの目次に「太陽光・地中熱システムの設置費用を補助」がある（2016年11月号・2017年4月号）。当時は地中熱が補助対象だった。現在の制度には地中熱は無い

出典 令和4年度／令和5年度／令和6年度／令和7年度

令和4年度と令和8年度では、太陽光の上限が8万円→20万円と2.5倍になっている。

参考 — 町の計画と設備

• 新・洋野町再生可能エネルギービジョン（計画期間 令和4年度〜令和12年度）。平成26年3月策定のビジョンを改定したもの

リンク

• 洋野町再生可能エネルギーゾーニングマップ（令和6年公表）リンク
• 役場種市庁舎駐車場に電気自動車急速充電施設を設置（令和7年1月供用開始。町内初）リンク
• 洋野町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定済み（省エネ家電事業の根拠として言及）

洋野町は岩手県の住まいの省エネルギー改修推進事業を実施していない。（県の令和8年度実施市町村一覧に無い）

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一戸町

一戸町の薪ストーブ普及促進事業は1/2・上限10万円で、薪と木質ペレットの両方が対象です。交付は現金ではなく「いちのへ商品券」（一戸町商業協同組合）で行われます。対象経費は「薪ストーブ本体及び設置に係る経費」とされており、煙突については要綱にもページにも記載がありません。このほか、本体価格2万円以上／1家屋1台限り／過去5カ年度以内に交付を受けていないことという条件があります。所管は環境課ではなく農林課 林業振興係で、令和6年度には森林環境譲与税から約1,110万円がこの事業に充てられています。

問合せ先 薪ストーブ普及促進事業 … 産業建設部 農林課 林業振興係　電話 0195-33-4854 住宅用太陽光・蓄電池 … 企画総務部 政策企画課　電話 0195-33-4851 リフォーム助成・木造住宅耐震改修・空き家・住まいの省エネルギー改修 … 産業建設部 地域整備課 住宅政策係　電話 0195-33-4853 生ごみ処理機・廃棄物収集ボックス・資源集団回収 … 企画総務部 町民課 生活環境係　電話 0195-33-4858 町役場代表 … 電話 0195-33-2111　ファクス 0195-33-3770

一戸町薪ストーブ普及促進事業

誰が使えるか	個人。町内に住所を有する（または有する予定の）方／対象住宅に居住している（または居住する予定の）方／申請者と生計を同一にする世帯の構成員に係る町税等を完納している方／過去5カ年度以内にこの助成を受けていない住宅および申請者
対象となるストーブ	薪または木質ペレットを燃料として使用するストーブ。薪とペレットのどちらも対象。新たに購入する未使用のもので、1家屋1台限り、本体価格（消費税を除く）が2万円以上のもの
対象となる経費	ストーブ本体および設置に係る経費（消費税の額を除く）。要綱第2条(2)に「事業経費 薪ストーブ本体及び設置に係る経費」と定義
煙突は対象か	要綱にもページにも「煙突」の語は無い。「設置に係る経費」に煙突工事が含まれるかは要綱からは読み取れない。申請前に農林課へ確認が要る
助成額	対象経費の1/2・上限10万円（1,000円未満切捨て）
交付の方法	現金ではない。一戸町商業協同組合が発行する「いちのへ商品券」で交付（要綱第2条(4)・第5条・第13条）
着工の条件	事業着手前に申請が必要。申請のあった年度に着手し、当該年度内に完了すること
提出が要る書類	申請時 … 設置の概要が分かる書類／設置前の現場写真（新築住宅は不要）／見積書または明細書<br>完了時 … 領収書の写し／設置後の現場写真（完了の日から10日以内）
安全に関する確認	町が「薪ストーブ等設置に関するチェックリスト」（建築基準法／消防法および二戸広域行政事務組合火災予防条例）の様式を配布しており、事前に建築基準法等に合致していることの確認を求めている。設置は必ず専門業者に相談すること
正式名称（要綱）	一戸町薪ストーブ普及促進事業助成要綱（平成25年9月2日告示第90号／平成25年10月1日施行）
出典	一戸町 薪ストーブ普及促進事業（更新 2026-03-10）／一戸町薪ストーブ普及促進事業助成要綱（一戸町例規集）

岩手県の移住定住ポータルにある「一戸町 薪または木質ペレットストーブに経費1/2・上限10万円、商品券で交付」は、 町の公式ページと要綱で裏が取れた。金額・商品券交付・対象燃料はいずれも県の記載どおり。 ただし県のポータルには書かれていない条件が3つある。 (1) 本体価格2万円以上、(2) 1家屋1台限り、(3) 過去5カ年度以内に受けていないこと。

町がこの事業に実際に予算を使っていることが、別の資料でも確認できる。 令和6年度の森林環境譲与税の使途公表に「森林資源利活用 11,100,292円 … 町産材や未利用材の活用・利用促進のため、 薪ストーブ等設置助成などを行った」とある（譲与税額 34,686,000円）。 出典 一戸町 森林環境譲与税の使途の公表（更新 2025-09-24）／ 令和6年度森林環境譲与税使途実績（PDF）

一戸町住宅用太陽光発電システム等導入事業助成費

誰が使えるか	個人。町内に住所を有する（または有する見込みの）方／町税の滞納その他町に対する債務の不履行がない方
太陽光発電システム	太陽光パネルの公称最大出力1kWにつき5万円・上限20万円（1,000円未満切捨て）。最大出力の合計が10kW未満／日本産業規格等で認められていること／電力会社との系統連系に伴う電力供給の契約を締結していること／未使用品（中古不可）
定置用蓄電池	蓄電池容量1kWhにつき3万円・上限15万円（1,000円未満切捨て）。太陽光発電システムが設置された住宅へ新たに設置、または太陽光発電システムとともに設置するもの／未使用品（中古不可）
蓄電池だけの申請	既に太陽光がある住宅への後付けは対象になる。（「太陽光発電システムが設置された住宅へ新たに設置」と明記）。青森県型の「太陽光と同時設置が必須」とは条件が違う
交付の方法	現金ではない。一戸町商業協同組合が発行する「いちのへ商品券」で交付。役場2階の政策企画課で交付（受領書押印のため印鑑が要る）
申請の期限	太陽光 … 電力の受給を開始した日から2カ月以内／蓄電池 … 設置工事費用の支払または設置を完了した日から2カ月以内
予算	予算の範囲内
出典	一戸町 住宅用太陽光発電システム等導入事業助成費（更新 2025-08-29）

令和7年度に増額されている。町のページに「令和7年度から、太陽光発電システムの助成額を1kWにつき3万円から5万円に引き上げ、 新たに蓄電池が助成の対象に加わりました」と明記。令和6年度以前の情報（3万円/kW・蓄電池なし）で書くと誤りになる。

ページの更新日は2025年08月29日（令和7年）。令和8年度も同じ内容で続いているかは、このページからは確認できない。 金額の記載に年度が入っていないため、「令和7年度に引き上げられた内容が最後に確認できる形」として書く。

一戸町リフォーム助成

誰が使えるか	個人。一戸町に住民登録し、居住し、かつ対象住宅の所有者／町税等の滞納がない方
対象となる住宅	建築後10年以上を経過した建物で、自己の居住の用に供し、町内に存する住宅
対象となる工事	家屋の修繕・補修・模様替え・増築など住宅本体の機能維持または機能向上および水洗化のための工事で、経費（消費税を除く）が20万円以上
対象とならない工事	倉庫・駐車場・フェンスなど住宅本体以外／広告・看板等／冷暖房機器、給湯機器など機器単体の購入や設置に係る経費／土地の購入・造成
助成額	対象工事に要した経費の15%以内・上限20万円（1,000円未満切捨て）
交付の方法	いちのへ商品券で交付
施工業者	町内に本店・支店または営業所を有する法人または個人であること
受付	先着受付順。予算に達し次第、受付を終了
着工の条件	工事着工前に申請。完了後10日以内に完了報告
併給	国・県・町の他の制度による補助を受けていないこと（ただし水洗化改造資金融資斡旋及び利子補給制度と住宅耐震診断及び耐震改修補助制度は併用可）
出典	一戸町 リフォーム助成（更新 2026-04-14）／同ページの令和8年度 リフォーム支援事業チラシ（PDF）

「冷暖房機器、給湯機器など機器単体の購入や設置に係る経費」が明確に対象外。 薪ストーブ・ペレットストーブをこのリフォーム助成で申請することはできない。薪ストーブ普及促進事業のほうを使う。 令和8年度のチラシが出ている数少ない制度でもある。

一戸町木造住宅耐震改修工事助成事業

誰が使えるか	個人。耐震診断の結果、倒壊の恐れがあると診断された住宅の方
対象工事	耐震診断を実施し、判定値が1.0未満と診断され、判定値を1.0以上とする耐震改修工事
助成額	対象経費の4/5・上限100万円
募集戸数	1戸（年度あたり）
出典	一戸町 木造住宅耐震改修工事助成事業（更新 2023-04-01）

町は木造住宅耐震診断士派遣事業も行っている。 出典 一戸町 助成・補助金（一覧）

一戸町住まいの省エネルギー改修推進事業補助金 — 町のページを見つけられなかった

岩手県は、令和8年度の実施（予定を含む）市町村一覧に一戸町を挙げている。 制度名は「一戸町住まいの省エネルギー改修推進事業補助金」（「費」が無い名称）、 担当は地域整備課 電話 0195-33-4853（内線1281）と県のPDFに記載がある。

ただし町の公式サイトでは、この制度のページを見つけられなかった。 （町サイトの公開ページを一通り当たった結果。

「制度が無い」ではない。県のPDFでは19市町村すべてHP欄が「準備中」であり、 町側のページがまだ公開されていない可能性が高い。金額は県共通で 診断2/3・上限15万円／省エネ基準4割・上限30万円／ZEH水準8割・上限70万円。

出典 令和8年度事業実施（予定を含む）市町村一覧（PDF・岩手県）

住まい関係のその他（エネルギーの制度ではないが、同じ人が探す）

制度名	内容	出典
一戸町若者等空き家住まい支援事業	空き家バンクを利用して空き家住宅を取得・改修し3年以上町に居住する意思のある方。取得 上限30万円／改修 上限40万円。子育て世帯はどちらかに20万円を増額	リンク（更新 2026-02-02）
一戸町空き家対策総合支援活用事業補助金	事業者・団体向け。空き家を改修して地域のために活用する者に。2/3・上限2,000万円。国の補助事業を活用するため申請予定の前年度6月までに事前相談が要る	リンク（更新 2025-08-08）
世界文化遺産景観形成支援事業補助金	世界遺産「御所野遺跡」周辺の特定景観区域内の建築物・工作物の色彩変更（屋根・塀の塗替え等）。4/5以内・上限40万円。教育委員会 世界遺産課 0195-32-2652	リンク（更新 2022-04-12）
一戸町子育て認定賃貸住宅／若年者認定賃貸住宅 新築及び改修工事支援事業	事業者向け。賃貸住宅の新築・改修	リンク
一戸町企業支援事業費補助金	事業者向け。人材確保・人材育成。2/3・上限30万円。商工観光課 0195-33-4855。エネルギー設備は対象外	リンク（更新 2025-09-25）
高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり事業	要介護認定を受けている高齢者世帯の住宅改修。2/3・最大40万円。福祉課 0195-32-3700	リンク
生ごみ処理機設置事業費補助	購入費の2/3以内・上限5万円。町民課 生活環境係 0195-33-4858	リンク（更新 2026-08-12）

一戸町は2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言（ゼロカーボンシティ表明）を行っており、「北岩手循環共生圏」にも参加している。 出典 一戸町 エコ・環境保全

V2H・EV充放電設備・エネファーム・地中熱・太陽熱の補助は、町のページからは見つけられなかった。 ?

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そのほかの市町村（太陽光・蓄電池など）

薪ストーブの補助はありませんが、太陽光発電・蓄電池・省エネ改修などの補助がある市町村です。

市町村	太陽光	蓄電池	V2H	省エネ・断熱
大船渡市	△ 単独の制度は無い。住まいの省エネルギー改修の別表第2に蓄電池（定置用リチウムイオン電池）が補助対象設備として明記（断熱化工事と併せて実施し、設備費が断熱化工事費と同額以下）	— 市の制度は無し	○ 住宅省エネリフォーム助成（断熱工事必須）1/10・上限5万円〜10万円※現金ではなく「大船渡地域商品券」で交付／省エネ改修 診断2/3上限15万円・省エネ基準4割上限30万円・ZEH水準8割上限70万円	個人
花巻市	? 同左	? 同左	? 市のページに令和8年度の省エネ改修補助が未掲載（県の一覧では「（仮称）」付きで実施予定）	?
久慈市	✕ 市全域の制度には蓄電池が無い／○ 山形町のみ 3/4（24.2万円/kWhを上限に算定）	— 市の制度は無し	✕ 岩手県の省エネ改修事業に参加していない（県の一覧で未実施）	個人・事業者
二戸市	△ 単独の制度は無い。住まいの省エネルギー改修の別表第2に蓄電池（定置用リチウムイオン電池）が補助対象設備として明記（断熱化工事と併せて実施し、設備費が断熱化工事費と同額以下）	— 同左	○ 住まいの省エネルギー改修 4/10・上限30万円／ZEH水準 8/10・上限70万円（令和8年度の受付期間は確認できていません）。ほかに二戸型住宅（地域型次世代省エネ住宅）新築60万円・リフォーム30万円	個人・事業者
滝沢市	△ 単独の制度は無い。住宅・建築物省エネ改修推進事業の別表第2に蓄電池（定置用リチウムイオン電池）が補助対象設備として明記（断熱化工事と併せて実施し、設備費が断熱化工事費と同額以下）	✕ 同左	○ 省エネ診断 2/3・上限15万円／省エネ改修（省エネ基準）4/10・上限30万円／（ZEH水準）8/10・上限70万円（滝沢市住宅・建築物省エネ改修推進事業補助金。令和8年11月27日まで・先着順）	個人
岩手町	? 町の制度は確認できず	✕ 「電気自動車普及促進事業」は平成30年度で終了と町が明記	△ 省エネ住宅加算 15万円（木づかい住宅等普及促進事業。断熱等性能等級4以上が条件。ただし木材を使うことが前提の制度）。断熱改修そのものへの補助は無し	個人（住宅以外の建物は事業者も）
西和賀町	△ 単独の制度は無い。住まいの省エネ改修推進事業の別表第2に蓄電池（定置用リチウムイオン電池）が補助対象設備として明記（断熱化工事と併せて実施し、設備費が断熱化工事費と同額以下）	? 同左	○ 住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金（診断15万円・省エネ基準30万円・ZEH水準70万円）。ただし募集は各1戸／住まいづくり応援事業は令和7年度から断熱改修工事も対象外	個人
金ケ崎町	△ 単独の制度は無い。住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金の別表第2に蓄電池（定置用リチウムイオン電池）が補助対象設備として明記（断熱化工事と併せて実施し、設備費が断熱化工事費と同額以下）	? 同左	△ 住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金。ただし「省エネ改修等」の募集は終了済み（2026-06-30 時点）。残っているのは省エネ診断（2/3・15万円）だけ	個人
大槌町	△ 単独の制度は確認できず。ただし住まいの省エネルギー改修推進事業補助金の別表第2に蓄電池（定置用リチウムイオン電池）が補助対象設備として明記（断熱化工事と併せて実施し、設備費が断熱化工事費と同額以下）	?	○ 大槌町住まいの省エネルギー改修推進事業補助金（ZEH水準8/10・上限70万円／省エネ基準4/10・上限30万円／診断2/3・上限15万円）。ただし募集件数が診断2件・工事1件	個人（木材運搬の補助のみ事業者）
岩泉町	— 同左	— 同左	? 住まいるづくり事業補助金（住宅改修 町内事業者1/3・上限100万円）はあるが、断熱改修が対象かは要綱に書かれていない／事業者向けの省エネ家電買替 1/2・上限15万円あり。※県の省エネ改修事業には不参加	個人・事業者（町産材と省エネ家電買替は事業者も）

この記事の調べ方

• 出典はすべて各自治体の公式サイトです。補助金のまとめサイトは根拠にしていません
• 制度名の見出しから、その自治体の公式ページに直接リンクしています
• 自治体への電話での問い合わせは行っていません。公式サイトで確認できなかった項目は「確認できず」と明記しています
• 補助金は年度で変わります。2026年8月19日時点の情報です。申請前に必ず各自治体にご確認ください